ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：富裕層

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    （出典 news.tv-asahi.co.jp）
    　経団連が政府に対して、国家的詐欺の消費税を導入させたのがそもそもの原因だと知れ！消費税は法人税引き下げの財源だと経団連の文書にも残っている。消費税導入で中間層も確実に弱ってしまったのだ！今頃、富裕層への課税強化など手遅れだろ。消費税廃止を提言した方がよっぽどましだ。

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    #課税強化

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    https://gendai.media/articles/-/103041
    中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動
    2022.12.11 週刊現代

    コロナ禍の間にこっそりと

    山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。

    平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。

    そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。

    「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」

    辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでいるという。中国資本の入った温泉宿の正確な数は行政も把握していないというが、同地の旅館従業員はこう語る。

    「石和温泉にあるホテル、旅館は小さいものも合わせて全部で42ほど。そのうち旅館協同組合に加入しているのが34です。中国人オーナーはたいてい組合費を払いたくないために加入しません。そのため、宿全体の2割が中国資本だと思います」

    （略）


    ブログ管理人より

    　れいわの街宣動画でもスライドで説明があったが、今や中国はGDPで世界２位に位置している。積極財政の賜物だろう。アメリカもそうだが、戦争による物価高騰でも賃金上昇を伴っているのでコストプッシュインフレであってもダメージは小さい。

    　日本がGDP世界３位に転落したのは緊縮財政を続けた結果だ。ジャパン・アズ・ナンバーワンは随分過去の話だ。25年以上かけてここまで転落して今や先進国と呼べない国に成り下がってしまった。積極財政に切り替えないとこのまま日本は衰退してしまう。

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    https://www.asahi.com/articles/ASQCR5Q3FQCPUTIL01K.html
    富裕層の申告漏れ、過去最高839億円　国税庁
    2022年11月24日 16時00分 朝日新聞デジタル

    　国税庁は24日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は7202億円（前年比29・1%増）で、このうち一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが過去最高の839億円（同72・3%増）に上った。

    　同庁によると、富裕層のうち、海外投資や海外資産の保有で所得がある人たちの申告漏れは、前年の2・5倍にあたる374億円。日本で支払う税金を不当に減らすのを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用するなどして、前年の3倍超となる141億円を追徴したという。

    　インターネット取引を行った…

    ※この記事は有料記事です。


    ブログ管理人より

    　ただでさえ政府の経済政策で恩恵があるというのに、まだ申告逃れしようとする富裕層がいるとはなあ。富裕層に限定してマイナカードと口座紐づけして申告逃れを未然に防止してほしいものだ。

    　票を捨てる有権者がもっと政治に目を向けてくれさえすればなあ。すぐ社会は良くなるのに歯痒い気持ちだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1313af2d3a85277902f8e048f4f2dbff96d388b0
    トラス英首相、「屈辱」の辞任劇　大型減税策、各方面から「ノー」
    2022/10/20(木) 23:01配信 毎日新聞

    　トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。

    　「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。

    　トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能性が高い」と再考を促す声明を出していた。与党・保守党は今回、こうした国際的な懸念の広がりを予測できなかった。

    　結果的に、財源の不明確な減税策は市場の不信感を招き、英国債やポンドが下落した。英中央銀行はインフレ対策で金融引き締めを続ける中、金融緩和につながる長期国債の買い支えを実施せざるをえなくなるなど迷走した。

    　ただ、今回の混乱はトラス氏のみに責任があるわけではない。トラス氏はジョンソン前首相の後任を決める7～9月の保守党党首選の段階で、自身が首相になれば大型減税を推進する方針を公約に掲げていた。一方、決選投票でトラス氏と争ったスナク元財務相は財政再建を重視する立場から、有権者に受けのいいトラス氏の減税公約を「おとぎ話だ」と批判しており、党所属議員や一般党員にとっては「選択肢」があったのも事実だ。

    　とはいえ、物価高に苦しむ一般党員が目の前の「減税」の響きに引かれたのはやむを得ない面もある。トラス氏はその財源について明確に説明せず、いずれ経済成長によって借金を返済できるとの考えを示した。これにはスナク氏のほか、最大野党・労働党も「無責任」と批判を続けていた。今回の混乱は、その懸念が当たってしまった形だ。

    　トラス氏の辞任を受け、保守党は来週にも党首選を行う見通しだ。現行の規則では、党所属の下院議員が候補者を2人まで絞り込み、一般党員による決選投票で勝者を決めるが、この方式だと新党首選出まで2カ月程度かかる可能性がある。政治の空白を最小化するため、今回は期間を短縮する措置をとるなどして、早期に新党首を選ぶ公算が大きい。【ロンドン篠田航一、ブリュッセル宮川裕章】


    ブログ管理人より

    　れいわ新選組の塾長を務めている長谷川ういこ先生によると、インフレが過熱する中で富裕層に対して減税を約束したことが発端とのことだ。積極財政の考え方は良かったのだが、富裕層に対しては増税すべきだった。

    　今回のトラス首相の辞任において、れいわ新選組を叩く輩が散見されるが、掲げている経済政策は世界スタンダードなのだ。現在のインフレは賃金上昇を伴ったインフレではなく、原料やエネルギーなどの外部からの要因で物価高騰しているので、コストプッシュインフレと呼ばれる。消費税廃止や現金一律給付で需要喚起するのが景気回復のカンフル剤なのだ。れいわの街宣動画をチェックして日本の置かれた現実とお金の真実を知ろう。

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    #トラス首相
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    忙しい人のために要約すると

    　お金持ちになれる思考、そのひとつに、お金持ちはものごとを否定から入るのではなく、チャンスとリスクの両方をバランスよく見て、リスクを想定し低減する方法を事前に考えておく、という姿勢が挙げられます。だからリスクを回避しつつも挑戦することができます。

    　一方で貧乏な人は、チャンスだけを見てリスクを考えないとか、逆に可能性には目を向けずリスクだけにフォーカスする傾向があります。
    （出典元：All About）


    ブログ管理人より

    　お金持ちと貧乏を議論する前に政治で貧困層をなくすのが先だと思う。日本は緊縮財政を続けてデフレが２５年も続いている。世界中探してもデフレがこんなに続いている国は日本だけだ。自民党による間違った経済政策が原因なのは言うまでもない。

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