【行き詰まった日本社会を変えるには、政権交代しかない】
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) June 7, 2025
日本が直面する最大の課題は、世界に類を見ないスピードで進む「超少子高齢化」です。
そして、日本政治が抱える最大の病は、政権交代という民主主義の基本機能が、長く失われていることです。… pic.twitter.com/CFLYSH2GUb
小川淳也
— akwill0410 (@akwillakwill) May 5, 2025
「途中、非常に緊張感を持って対応したが、思った以上に成熟した議論が、誠実に、穏当に行われて、非常に党の成長ぶりを実感している。結論としてはこれしかなかった」
その結果たどり着いた結論が「時限的に食料品だけ消費税ゼロ」。あー恥ずかしい。#立憲は泥舟https://t.co/q4Qn2SwNH3
消費税に限らず、たとえ短期的な政策であっても、財源に責任を持ちたい。引き続き国民生活の厳しさに寄り添いたいと思います。頑張ります。ありがとうございます。 pic.twitter.com/2cnSDw22a1
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) April 27, 2025
今後日本は毎年100万人の人口減、高齢化率は4割を超えます。
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) April 21, 2025
そして今、労働力不足と円安で、供給制約によるインフレという人類史上初の自体に直面。… pic.twitter.com/n0ExlyucPd
諸外国にも経営側と労働者側の立場を代表する政党があり定期的に政権交代が起きています。
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) April 20, 2025
私たちは、雇用の安定や正当な待遇、誰もが安心できる社会保障を重視する立場。
完成形のない政治だからこそ、時に政権を交代させることが、民主主義の健全さを保ちます。
今こそ、政権交代の時です。 pic.twitter.com/fKYgyyxmEP
石破政権は現金給付を断念しました。選挙を見越したポピュリズム的な給付は、もはや国民から歓迎されません。邪道です。再分配は理念と設計、そして将来に渡って続いていくという安心感があってこそです。バラ撒きではなく持続する制度・社会を創ります。 pic.twitter.com/rYO6S7Y4NJ
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) April 19, 2025
本日の定例会見で国民民主党さんとの関係について改めてご質問いただきました。「お花畑」と皮肉られても構いません。本気で花を咲かせ、実を結ばせ、国民の暮らしに届く“果実”を育てたい。皮肉を超えて、本気で国民のための政治を引き続き頑張ってまいります。 pic.twitter.com/l05hpi7CA8
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) April 15, 2025
【消費税を上げる説、完全否定します】
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 31, 2025
消費税に関する過去の発言について、ご批判を真摯に受け止めています。
消費税の増税は、一切考えておりません。
ただ、「北欧型の安心社会」が一つの理想であるという思いは、今も変わりません。… pic.twitter.com/y7CN4mKK7q
介護職の処遇改善には、国民が負担を分かち合う必要があり、その前提となるのが、政治への極めて高い信頼です。
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 30, 2025
日本がいまの状態からつくり上げていくのは至難の業かもしれません。
しかし、政治が諦めたら終わりです。
現場での働きが正当に報われる社会を目指し、力を尽くします。 pic.twitter.com/TskUXulK0s
 | 小川 淳也（おがわ じゅんや、1971年4月18日 - ）は、日本の政治家、元自治・総務官僚。立憲民主党所属の衆議院議員（7期）、立憲民主党幹事長（第4代）、立憲民主党香川県総支部連合会代表。 総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、旧立憲民主党代表特別補佐、立憲民主党政務調査会長（第2代）、決算行政監視委員長を歴任した。… 103キロバイト (14,125 語) - 2025年2月26日 (水) 02:08 |
【消費税25%について】
— 小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲 (@junyaog) March 8, 2025
現時点で消費税増税は一切考えていません。
25%の北欧でも軽減税率で消費税の実効税率は10％前後。丁寧に説明すべきところ誤解を招き、深く反省しています。
安心社会と政治への信頼があってこそ負担は成立する。日本にはその前提がまだありません。真意が伝わるよう努めます。 pic.twitter.com/qLZKRFmsH9
