ついっちゃが

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    タグ:少子化

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    (出典 nordot-res.cloudinary.com)




    日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス
     総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。
    (出典:共同通信)

    ブログ管理人より

     政治に無関心な層には原因は分からないのではと思う。消費税をはじめ、非正規雇用、奨学金などが低い出生率に如実に表れており、人口減少につながっている。主犯は投票棄権する有権者。この連中が日本を壊したA級戦犯なのだ!

     もちろん、自民党が表向き悪いってのは分かるんだけど、何故自民党が?ってところまで追求する必要があるんだよな。

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    出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実
    …対人口減は取り返せないし、今の低出生数はその「少母化」によるものだと何度も言っている。→出生数が増えない問題は「少子化」ではなく「少母化」問題であり、…
    (出典:荒川和久)

    【出生数75.8万人の衝撃】日本人がいなくなる!?森永康平氏「岸田首相の政策は的外れ、今すぐ減税・積極財政を」
     ──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。  森永康平氏(以下、敬称略):岸田首相が「2030年までが少子化反転のラスト…
    (出典:JBpress)

    「出生数」過去最低で「想定より10年以上早い少子化」の衝撃…セクスレスが進行する意外な理由とは
    …年』と推計しましたが、想定より10年以上早く少子化が進行していることになります」(社会部記者)  出生数が減少している原因は「コロナ禍で婚姻数が減少し…
    (出典:SmartFLASH)


    ブログ管理人より

     出生数が過去最低となった原因は自民党政治による緊縮財政政治に無関心な有権者だ。この状態が続ければ人口減少が加速し、結果的に日本人がいなくなる。れいわ新選組が政権運営すれば少子化は確実に止まるぞ!

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    b


    この国を静かに襲う「介護危機」…倒産・休業が増える「深刻すぎるダメージ」
     人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを…
    (出典:現代ビジネス)


    ブログ管理人より

     保育士や介護士は一定の需要があるにも関わらず、全産業平均で年所得が100万円も低い実態があり、資格を取得していても生活できなくて、仕方なく辞めてしまう人も多いそうだ。原因は2つ。政府による緊縮財政と政治への無関心だ。

     積極財政のれいわ新選組の議席をせめて20議席台に増やすことができればれいわを中心にした野党共闘が可能だ。今の戦わない野党では政権交代すら難しい。政治に無関心で投票に行かない5割の有権者のせいでここまで日本が壊れてしまったのだ。政治をあきらめているヒマなどないぞ!

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    ビートたけしも「月6万円」だが今後はさらに減少…国民年金の過酷な現実に「餓死してまうやん」
    …かな…》 《ビートたけしさんですら年金は月6万円なのか マジで若い時から貯金しておかないと老後餓死してまうやん…》 《六万円だよ 国民年金 生きていけ…
    (出典:女性自身)


    ブログ管理人より

     過去の大阪万博の頃から少子化の警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、対策せずに自民党が放置した結果だ。それと、政治に無関心で投票に行かない有権者らも共犯だ。A級戦犯と言っても過言ではない!

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    https://www.sankei.com/article/20230925-H7STOAHC4BLBRICPFK6B5LGPMI/
    大学の再編促進へ 文科相が中教審に諮問、少子化見据え
    2023/9/25 17:52 産経新聞

     
    盛山正仁文部科学相は25日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育の将来像について中央教育審議会(中教審)に諮問した。令和22(2040)年には、大学入学者が現在よりも2割程度減ると予測されており、大学の適正な規模や国公私立別の役割分担などを見直す必要性が指摘されている。諮問では、大学再編を加速させる取り組みの検討を求めており、中教審は7年3月までに答申をまとめる方針

     将来の18歳人口を基にした文科省の試算によると、22年から10年間の大学入学者数は年間50万人前後で推移。4年の入学定員である約63万人と比べて約13万人減る。私立大を中心に著しく落ち込む見通しの地方もあり、
    国公私立の枠を超えた統合など将来像を明確化する状況に迫られている。

     中教審は平成30年の答申でも、経営困難な学校法人に撤退を含む判断を促す必要性に言及したが、課題は解消されずにいる。高等教育の混迷は国際的な競争力の低下にもつながりかねず、文科省はさらに踏み込んだ対応が必要と判断した。

     私立大などに対する年間約3千億円に上る補助金配分の見直しや学部・カリキュラムの再編、脱炭素など成長分野を担う専門人材の育成といったテーマが話し合われる。


     
    盛山氏は諮問に際して「少子化は我が国が直面する最大の危機。高等教育機関が一層重要な役割を果たすことが求められる」と述べた。


    ブログ管理人より

     自民党政治で少子化加速しているのにな。2040年には大学入学者が現在よりも2割程度減ると予測されているとか。授業料無償化や奨学金チャラにすれば結婚を夢見る若者が増えるのにな。票を捨て続ける5割の有権者の責任なのは言うまでもない。

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