ついっちゃが速報

政治に無関心な人を減らし、日本の実態を知りましょう!政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:少子化対策

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    (出典 www.nhk.or.jp)

    こども家庭庁のサムネイル
    こども家庭庁設置法に基づいて設立された。 「子ども家庭庁」という表記は誤り。こども基本法、こども家庭庁設置法などの関連法令ではひらがなのみの「こども」と表記している。 本項目では、当初設立が構想されていたこどもについても一部触れる。 日本は1994年、世界で158番目に「子ども
    32キロバイト (3,895 語) - 2024年12月31日 (火) 17:31

     Xでお馴染みの一華さんが「子供家庭庁がある限り子供は増えない」とポストされていた。そのとおりだよな。併せて、自民党も財務省もなくなれば子どもは確実に増えてくると思う。一番なのはれいわ新選組に政権を運営させることだがな。

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     少子化対策をしっかりしていれば、普通に生活できるだけの年金を受給できたはずなのにな。今のままでは竹中平蔵が言うように死ぬまで働き続ける羽目になってしまう。フランスでは受給時期を2年遅らせようとして暴動が起きたくらいだ。日本人は羊?

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    出生率過去最低の背景に経済不安 仕事と家庭の両立に課題 新たな少子化対策の効果に疑問
    …なお課題が残る。政府は5日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。 今回の…
    (出典:産経新聞)

    合計特殊出生率1.20へ低下:関連法案可決も少子化対策の実効性にはなお疑問
    …府は説明している。 少子化対策関連法案が成立奇しくも、合計特殊出生率1.20という衝撃的な数字が発表された同じ日に、少子化対策関連法案が参院本会議で…
    (出典:NRI研究員の時事解説)

    改正子育て支援法可決・成立 児童手当の高校生までの拡充など少子化対策と財源に「子ども・子育て支援金」創設
    …岸田政権が掲げる少子化対策と、財源としての支援金制度を盛り込んだ改正子育て支援法が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律では、児童手当の支給の…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

    少子化対策関連法成立、児童手当や育休給付拡充 財源確保に保険料上乗せで徴収
    …岸田文雄政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法案が5日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。児童手当や育児休業給付の拡…
    (出典:産経新聞)

    少子化対策の支援金制度「税よりも悪質な増税」日本総研・西沢和彦理事
    …する「子ども・子育て支援金」を令和8年度に創設することなどを盛り込んだ少子化対策関連法案が5日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
    (出典:産経新聞)

    ブログ管理人より

     財務省に操られてしまっているので、国民の負担のことなど関心はないのだろうな。だから平気で増税したり、社会保険料を上げることばかりやろうとする。経済オンチがトップでは国が衰退して当然だ。

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    (出典 www.nishinippon.co.jp)


    佐賀県、28年ぶりに転入超過 背景に外国人の増加
     総務省が4月に公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、県では死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が続く一方、県外からの転入者が転出者を…
    (出典:毎日新聞)


    ブログ管理人より

     外国人の増加も地域に新しい風を吹かせてくれるかもしれません。交流を大切にして、共に暮らしていくことが大切ですね。その一方で、自国民を増やす政策、少子化対策をそろそろ真剣に取り組んでほしい。

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    高齢者は「原則3割」負担 維新が医療制度改革の提言 現役負担を軽減し少子化対策の財源確保
    …日本維新の会は5日、医療制度改革に関する独自の提言書『医療維新』を発表し、高齢者医療費の窓口負担を「原則3割」とすることなどを盛り込んだ。 提言は、…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))



    ブログ管理人より

     維新も自民も「財源は税」という考え方だから国民負担を増やすことばかりやろうとする。日本はデフレ不況+コロナ災害+輸入インフレによる物価高の三重苦を経験しているので、積極財政で全体的に底上げする形でないと地獄のような社会になってしまう。

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    ブログ管理人より

     質問は6つで『能登半島地震』『政治資金問題』『賃上げ』『少子化対策』『外交』『野党協力』だ。どれも重要な問題であり、れいわ・くしぶち万里議員の回答を是非見てほしい。

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    【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ!」
     ほかに、担当大臣である加藤鮎子氏への批判も多い。 《女性版増税メガネ 加藤鮎子こども政策担当相》 《岸田総理は、安倍派の更迭より加藤鮎子の更迭やろ。》 《…
    (出典:SmartFLASH)


    ブログ管理人より

     「財源は税」だとザイム真理教に洗脳されているのがよく分かるし、加藤鮎子氏は父が加藤紘一氏で苦労知らずの世襲議員なので、庶民の苦しみが分かるはずもない。

     そういや、「実母に政治資金900万円を還流」ってニュースが今年の9月にあったばかり。実の母親にキックバックしていたとは笑えないよな。この人も間違いなく更迭対象だよな。

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    「不公平すぎる」”多子世帯の大学無償化”報道にネット大荒れ「納得いかない」『増税に耐え…我が子は奨学金借りるの?』
    …各メディアが同日続々と報じると、Xでは「子供3人」「多子世帯」「多子世帯の大学授業料」「大学無償化」など関連ワードがトレンド入りし、関心の高さをみせた。
    (出典:中日スポーツ)

    Xで話題の「大学無償化」 現在進学すると家庭の負担額は?
     政府が3人以上の子供がいる多子世帯について、大学授業料などを無償化する方向で調整に入ったことを受け、X(ツイッター)では「大学無償化」や「子供3人」などが…
    (出典:毎日新聞)

    橋下徹氏 多子世帯の大学無償化に「思い付き・場当たり的な支援」現在の所得制限の基準を批判
    …弁護士の橋下徹氏(54)が7日、自身のX(旧ツイッター)を更新。政府が多子世帯の大学授業料無償化する方針を固めたことに言及した。  橋下氏は、政府が3…
    (出典:スポニチアネックス)

    岸田政権「子ども3人以上で大学無償化」に寄せられる不公平感「まず2人め産んでもらえるようにしなよ」
    …にするように見直す案を示したが、12月7日には「3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から、子どもの大学授業料などを無償化する方針」を固…
    (出典:SmartFLASH)

    多子世帯の大学無償化、2025年度から
     政府は7日、3人以上の子どもがいる多子世帯の大学授業料などの無償化を、2025年度から始める方向で調整に入った。
    (出典:共同通信)
     

    ブログ管理人より

     政府が3人以上の子どもがいる世帯の大学授業料などを無償化する方針を固めたことが報じられると、不満の声が爆発。というか、多子世帯に限定するメリットないだろ。奨学金チャラもやれ。

     しかし2025年度から始めるとかのんびりし過ぎるだろ。それに、少子化対策にならんだろ。まず、望めば普通に子どもを産める社会にするところからだろうに。

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    少子化対策の財源「高齢者の窓口3割負担拡大」に絶句…平均月収25万円・46歳〈氷河期世代〉の非正規「また俺たち、見捨てられたよ」
    …岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策として、高齢者の3割負担の対象を拡大する案が検討されています。緊急を要する少子化対策のため、仕方がないとい…
    (出典:THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン))

    高齢者3割負担、対象拡大を検討 医療費、金融資産も考慮
    …諮問会議を開き、少子化対策の財源確保策として、社会保障分野で検討する歳出改革の工程表案をまとめた。医療費の窓口負担が3割となる高齢者の範囲拡大を202…
    (出典:共同通信)


    ブログ管理人より

     これでも高齢者は喜んで自民党に票を投じるのかね。少しは考えてほしいものだ。昔は医療費1割負担だったのに、税金取られるだけで負担が重くなるって矛盾してね?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1f83ff73e96e2236be0198bf06af48c8409b2c8c
    社会保障の歳出抑制「28年度までの工程表」政府策定へ 少子化対策
    2023/10/2(月) 19:15配信 朝日新聞デジタル

     「
    異次元の少子化対策」をめぐり、政府は「こども未来戦略会議」を2日に開き、財源の議論を本格化させた。岸田文雄首相は、財源捻出のため社会保障費を抑える「歳出改革」について、2028年度までの工程表を年末までにつくるよう関係閣僚に指示した。

    【写真】こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相(右から3人目)=2023年10月2日午前11時21分、首相官邸、上田幸一撮影

     政府は来年度からの3年間で「加速化プラン」を段階的に実施する。児童手当の拡充などを盛り込み、事業費は年3・5兆円規模となる。財源は、すでに決まっている予算の活用に加え、社会保障費の歳出抑制や、社会保険を活用して徴収する「支援金制度(仮)」をあてる考えだ。


     このうち社会保障の改革の工程表は、加速化プランをすべて実施後の28年度分までを年末までに策定する。医療や介護の費用が増える一方、担い手不足の深刻化も踏まえ、中長期的な視点もとり入れる。高齢者数がほぼピークとなる「40年度までも視野に入れる」(担当者)方針という。


    ブログ管理人より

     自民党って消費税は社会保障の充実のために使っているって説明していたよね?社会保障の歳出抑制するくらいならグダグダ言わずに消費税を減税しろよと言いたい。政治に無関心だと愚策だと全く気付かないんだろうな。

     実際、消費税って法人税引き下げの補填に使われているんですが、財務省にうまく利用されてそうだな。操り人形状態か。

     国民の全てが国には通貨発行権があるってことを知れば「財源ガー」で批判殺到するだろうな。つまり、通貨発行ってのは、新規国債発行ってことなんだよ。

     政府赤字で世にお金が生まれるって理屈で、「国債が悪」って考え方はいい加減捨てましょう。

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