ついっちゃが

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    タグ：少子化対策

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    くしぶち万里
    （出典 Twitter）




    ブログ管理人より

    　「マイナカード大返納運動、これ一本でまとまってゆきましょう」が力強かった。マイナカードだけでなく、少子化問題についても他党よりも核心を得た説明に視聴者も納得だろう。

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    くしぶち万里
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    少子化対策

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/8faff6188ca1edc99f8a2eb7889a1dd8ac22233c
    「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け
    2023/4/17(月) 17:35配信 SmartFLASH

    　4月15・16両日、    毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24％だった。

    　岸田内閣の支持率は36％で、前回調査から3ポイント増加。内閣支持率は上昇傾向を示している。

    　社会保険料引き上げ「反対」が高い数字を示したことに、SNSでは納得するとともに、    苦境を切実に訴える声が多くあがった。

    《ただでさえ「税金＋社会保険料」でほぼ5割を政府に召し上げられているというのに、さらに保険料引き上げとなれば反対が多いのは当然。そろそろ一揆が起きるかも》

    《子供産まないのは金銭的負担が一番の原因なのに現役世代の負担重たくしてどうすんだよ》

    《岸田さん！みんなもうお金ないんですよ》

    　政府は4月7日、「こども未来戦略会議」の初会合を開いた。児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源を議論し、6月にまとめる「骨太方針」で大枠を示す方針だ。財源については、医療や年金、介護などの社会保険料に上乗せする案が軸となっている。

    　4月13日、「こども未来戦略会議」のメンバーの一人で、連合の芳野友子会長は定例会見で、「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。「社会保険料を活用すると労使折半で負担することになり、賃金に影響してくる。今は賃上げの方が非常に重要だ」とも指摘した。

    　これに対し、公明党の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「（社会保険料は）財源の一つだ。批判する方もいるが代替の財源をどう考えるのか示して議論したらよい」と苦言を呈した。「少子化対策は将来の現役世代を確保していく意味で社会保険制度の安定性に寄与していく政策だ。そこから拠出していくことは一貫性がある」とも強調した。

    　だが、社会保険料の引き上げにも限界がある。

    　社会保険料には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つある。

    　健康保険料率は2003年度に8.2％だったが、現在の全国平均は10.00％に上昇した。
    　厚生年金保険料率は2004年度の13.58％から年々上がり、2017年度以降は18.3％となっている。

    　2000年度から始まった介護保険料率は、当初0.6％だったが、2023年度には1.82％と3倍に増加した。

    　また、雇用保険料率は、労働者の負担は賃金の0.3％だったが、2023年度は0.6％に引き上げられた。

    　なお、労災保険料率は業態によって異なり、3年ごとに改定されるが、事業者負担なので労働者の負担はない。

    　2月に公表された財務省の資料では、2023年度、税負担と社会保障負担をあわせた「国民負担率」は46.8％となる見込みだ。    社会保険料の引き上げに「反対が72％」という数字を、政府には真剣に考えてほしいものだ。


    ブログ管理人より

    　「そろそろ一揆」「もうお金ない」そう思っているなら、何故選挙で意思表示しないの？結局、投票に行かない５割近い有権者がいるから30年近く地獄のような社会が続いているのだ。政治って生活と直結しているのに。少しはフランス庶民を見習え！

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    少子化対策
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    社会保険料
    庶民の声

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/c4876b2face9040f9d1c8e1ebcd0143be155afbc
    岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か　年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も
    2023/4/7(金) 7:15配信 マネーポストWEB

    　    岸田政権は3月31日に「異次元の少子化対策」の叩き台を公表した。児童手当の支給対象の拡大や男性の育休取得率向上策などが盛り込まれ、今後3年間で集中的に取り組んでいくという。少子化対策が急務なのは間違いないが、注目されるのは政策を実行するにあたっての財源だ。叩き台の公表後には、〈財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ〉（毎日新聞、3月31日付）などと報じられている。

    　    4月4日夜にBS日テレの番組に出演した自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策の財源として「少なくとも増税、国債、これは今、考えていない」と述べ、歳出削減に取り組むことを強調した一方で、「社会全体で支えていくとなると、様々な保険料について検討しないといけない」として社会保険料からの拠出にも言及した。

    　買い物などの際に上乗せされる「    消費税」などは一人ひとりが負担を実感しやすいが、「社会保険料」とはそもそも何を指すのか。社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

    　    （略）


    ブログ管理人より

    　日本は海外と違い、30年の不況＋コロナ災害＋戦争による物価高騰の三重苦で国民負担が５割近くあるため、社会保険料を財源に考えるのは明らかに経済音痴だ。当然、国債発行一択だ。今はお金が回っていないので、徴税はむしろ控えるべき。他にも法人税の累進税化もあるが、これは景気回復した後にでも議論すればいい。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/57a07a035abdd80f57307803fe689c76222341e0
    ［深層ＮＥＷＳ］少子化対策の財源で茂木幹事長「増税に頼らず」「様々な保険料について検討」
    2023/4/4(火) 21:15配信 読売新聞オンライン

    　自民党の    茂木幹事長は４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、政府が最重要課題に掲げる少子化対策の財源確保について、「増税に頼らずやる」と述べた。歳出削減を進めた上で、「社会全体で支えていくためには様々な保険料について検討していかなければならない」との考えも示した。

    　政府が３月３１日に公表した対策のたたき台に盛り込まれた「学校給食費の無償化」に関しては、「各自治体が実行する費用を、国が地方交付税などで裏打ちをしていくことになる」との見通しを示した。

    　２３日投開票の衆参５補欠選挙の勝敗ラインを問われると、「どこのラインというより、それぞれの選挙区事情が違う中、どうやったら勝てるかを考える」と強調した。

    　５日の番組テーマは「トランプ前大統領起訴。罪状認否で何を語る」です。


    ブログ管理人より

    　保険料引き上げなら増税ではないという感覚、呆れてくる。結局国民の負担が重くなるだけ。日本の現状は30年の不況に加え、コロナ災害に輸入インフレによる物価高騰の三重苦なので、減税措置や現金給付のために国債発行しかあり得ない。真逆の対策しか講じないのでイライラする。

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    マッチポンプ
    マッチポンプとは、自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味で 偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。 マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。 日本の国会会議録にマッチポンプ…
    2キロバイト (330 語) - 2022年11月19日 (土) 21:19


    https://news.ntv.co.jp/category/politics/b53f828c47f24c9f8f9f9473a8e0bc3c
    公明党　少子化対策のため「緊急事態宣言」発令を提言へ
    2023年3月22日 19:36 日テレNEWS

    公明党の高木政調会長は22日、少子化対策のために「緊急事態宣言」を発令し、2023年からの3年間を「次世代育成集中期間」と定めるべきとの考えを示しました。

    高木政調会長は22日の会見で、少子化対策に集中的に取り組む最後のチャンスだとして、「次世代育成のための『緊急事態宣言』を発令し、2030年までを次世代育成を最優先させる7年と設定すべきだ」と述べました。

    その上で、特に、今年4月からの3年間を「次世代育成集中期間」として、児童手当の所得制限撤廃、18歳までの対象拡大、多子世帯への加算の拡充に加え、    高校3年生までの医療費助成の拡大や無償化を目指すべきだと強調しました。

    公明党は来週にもこうした内容を含む提言を政府に提出する方針で、今月末までにとりまとめられる少子化対策のたたき台に反映させたい考えです。


    ブログ管理人より

    　自公政権が続くことの方が緊急事態なんじゃないのか？少子化対策を本気で考えているのなら、せめて最低でも現金一律給付、消費税廃止、社会保険料減免、授業料無償化くらい言えないと話になりませんぜ。

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