ついっちゃが

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    タグ:少子化

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    ブログ管理人より

     少子化は過去の大阪万博の頃から警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、自民党政治が大して対策を講ぜず、ロスジェネ世代を生んだ。現在は奨学金返済でとても家庭を築ける環境ではない。自民党政治を終わらせれば全てが良くなる。

     しかし、5割の有権者が選挙で票を捨て続ける現状が変わらなければもっと酷くなることだろう。日頃から政治に関心を持ち、まともな政党、人に票を投じるのが当たり前の社会にすることが大事だ。


    1 首都圏の虎 ★ :2022/12/21(水) 18:17:12.95 ID:7Nn0dQhE9.net
    キャスターの辛坊治郎が12月21日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。年間出生数の概数が初めて80万人を割り込む見通しとなったことについて、「コロナ対策で救った命の数より生まれてこなかった命の数が多いはずだ。日本政府はいったい何をしてきたのか」と苦言を呈した。

    厚生労働省が20日発表した人口動態統計によると、今年1~10月の出生数は66万9871人と過去最少だった。このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割り込む見通しだ。2020年の婚姻件数が前年から激減したことが22年の出生数に影響したとみられる。


    辛坊)日本にとって最大の問題は人口減少です。20日発表の人口動態統計は暫定数値ですが、出生数66万9871人というのは異常な少なさですね。例えば2015年までは100万人を超えていましたし、団塊の世代が生まれた頃は200万人を超えていました。なぜ、出生数がこんなにも減ってしまったかというと、大きな理由が2つあります。

    1つは、団塊ジュニアが出産適齢期を過ぎつつあるからです。団塊ジュニアというのは、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代の子供たちで、その出生数はそれなりにありました。しかし、団塊ジュニアの子供たちが少ないんです。

    もう1つが、団塊ジュニアが出生適齢期を過ぎつつあるところへ、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけたためです。団塊ジュニアがカップルを見つけて子供を産もうとしているタイミングでコロナ禍に襲われ、出会いなどカップルになる機会を奪われてしまったわけですね。

    日本では、フランスのようにシングルマザーが社会的に広く許容されているという土壌がありませんから、結婚せずに子供を産むことはなかなか難しいのが現実です。コロナのせいで生まれてこなかった子供の数は何十万人単位だと思いますよ。コロナの影響は大きいです。コロナ対策で救った命の数と、コロナ対策のせいで生まれてこなかった命の数を比較すると、コロナ対策のせいで生まれてこなかった命の数のほうが多いはずです。これは日本の将来にとって大問題ですよ。日本政府はいったい何をしてきたのでしょうか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f9631f4dbfa67ce20877499dca0db7ab55cd40

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6454aa36da01e0f382b4917c5cacde914c4ddba
    「結婚したくてもできない」時代は終わった…この5年で激増した"そもそも結婚する気がない"人たちの胸の内
    2022/11/11(金) 11:17配信 プレジデントオンライン

    現代の独身男女の結婚観はどう変化したのか。統計データ分析家の本川裕さんは「かつては『結婚したくてもできない』派が多かったが、今はそもそも『結婚する気がない』という層も増えた。相手に求める条件も変化し、男性は、以前は女性に専業主婦を期待する人が多かったが、今は育児・仕事の両立を強く求めている」という――。

    ■そもそも「一生結婚するつもりはない」率が男女で急増

     生涯未婚率(50歳段階の未婚率)が大きく上昇し、日本の“皆婚社会”が崩壊に向かっている――。2020年の国勢調査で明らかとなったこの点については本連載の1月連載分で触れたが、先日、新たな興味深いデータが発表された。

     それは、2021年に行われた出生動向基本調査(社会保障・人口問題研究所)や社会生活基本調査(総務省統計局)である。これにより、日本人の男女関係のあり方や男女の結婚観が大きく変容していることが具体的にわかった。


     出生動向基本調査(社会保障・人口問題研究所)では、結婚前の18~34歳独身者を対象にした実態調査をほぼ5年おきに行っている。その結果から、まず、結婚するつもりがあるかないかという基本的な意識の変化について、図表1に掲げた。

     最も驚くべきポイントは、これまで、「一生結婚するつもりはない」と回答した独身者の割合は調査のたびごとに増えてきたのだが、2015~21年の増加が、男女ともにこれまでの増加幅をかなり大きく上回ったことだ。

     男性は12.0%から17.3%への増加、女性は8.0%から14.6%への増加となっており、特に女性の増加が著しかった。

     また、「いずれ結婚するつもり」という回答の割合は、1982年から97年にかけて低下した後、97年から前回調査の2015年にかけては、男は85%前後、女性は90%前後でほぼ横ばいであったのだが、最新の2021年には男が81.4%、女が84.3%とこれまでになく大きく低下している。

    ※長いので、全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

     経済的なゆとりがないので結婚しようと思えなくなり、そのうち結婚のことすら考えることを止めた人が増えているのだろう。全ての原因は自民党政治なのは言うまでもない。政治を変えないと少子化は止まらず、人口が減ってゆくことだろう。

     若い頃には恋愛かお見合いか、その二択を迫られていたが、あれから長い年月が過ぎ、結婚のことすら考えなくなった気がする。政治が変われば自然にまた結婚したいと思う人が増えてくるのではと思うけどな。

      まだ景気が良かった時代では専業主婦って言葉が日常茶飯事で使われていたが、今では夫婦共働きが普通なので、それも結婚を遠ざけている要因なのかもな。

    続きはこちら

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013874021000.html
    自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」
    2022年10月28日 19時57分 NHK NEWS WEB

    子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。

    来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。

    本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。

    そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。

    そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や妊娠 出産に伴う経済的負担の軽減や、子どもが就学するまでの支援の充実などを求める決議をまとめました。


    ブログ管理人より

     自作自演なのか?少子化って大阪万博の頃から警鐘が鳴らされていただろうに、大した対策を打ってこなかった自民党の責任なのは言うまでもない。ロスジェネはその犠牲者。緊縮財政が日本を衰退させてきた結果だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/3013cd6e2171cb7d4009f7b4d34b053dc60d9868
    “年金支給額減”「物価高で余裕ない」「残高4000円」…理由は“現役世代”の賃金減
    2022/10/17(月) 14:00配信 テレ朝news

    物価が高騰するなか、年金支給額が去年に比べて減少しています。

    ■年金支給日にATM混雑「物価高に不安」

     14日、都内至る所のATMが、朝から高齢者で混雑しました。

     この日は2カ月に1度の年金支給日。この日を待ちわびていたという女性。

     83歳(年金6万5000円/月):「残高がね4000円しかなかった」「(Q.きのうまで?)うん。どうしようと思った」「(Q.住まいは?)都営住宅」

     家賃などの固定費の他に、特に金がかかるようになったのが生活費です。

     83歳:「生活に余裕はないよ、この物価高じゃあ。お父さんから頂いた1カ月の生活費で、あたし足らないもん。全部食費よ。全部食費」

     ひと月あたり、およそ10万円の支給を受けている女性も、最近の物価高に不安を感じていました。

     88歳(年金9万8000円/月):「電気料が一番大きいよね。この間、暑い盛りで4000円くらい、いつもより多かった。年金は下がるばっかりなのに、モノ(物価)が上がるっていうことは、やはり不安ですね。生活これからもしていかないとならないし」

    ■年金支給額が減少「食費は一日2000円」

     14日には、一時、1ドル=148円台をつけ、32年ぶりの円安水準を更新。円安・物価高に歯止めが掛からない一方で、今年度の年金支給額は前年度に比べ0.4%減額。国民年金を満額で受給する場合、昨年度より月額で259円下がることになります。

     減額の理由は、新型コロナによって保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、今年に入ってからの物価高は年金支給額に反映されていません。

     伊藤光明さん(77):「24万円ぐらい」「(Q.ひと月12万円?)そうそう、だから底の生活をしてる」

     ひと月あたり12万円の支給を受けている伊藤さん。この日は、スーパーで買い物を済ませてから帰宅。築77年の一軒家で一人暮らしを続けています。

     伊藤さんは早速、買ってきたワインを開けると、紅茶で割って、即席の「ワインティー」を楽しみます。

     伊藤さん:「あぁおいしい」「(Q.一番の生きがいですか?)うん、そうだね。今のところ。食費は一日2000円以下にしないとダメだな」「(Q.年金は月にどれくらい残る?)残らないよ。残らない。残ったアレなんてないよ」

     伊藤さんの現在の悩みは、老朽化が進んだ住宅。

     伊藤さん:「雨漏りがして困るから、大変だよ」

     雨漏りしだしたのは半年前から、生活に余裕ができれば直したいと話していました。

    ※全文はソースでご覧ください。



    ブログ管理人より

     物価高騰で年金支給額が減少しているので、当然生活が苦しくなるのは当然だろう。全て政治の責任だ。その政治を選んだのは国民。自民党に入れた人、票を捨てた人、この人らの責任が一番重いのは言うまでもない。

     れいわの街宣などの説明では、アメリカでは3年間にわたって1000兆円を超える財政出動を行ってファーストフードの賃金が2000円に達したという。日本だけでなくアメリカもコストプッシュによる影響があるはずだが、それ以上に積極財政して賃金が上昇しているので、生活が苦しくなることにはなっていない。これが日本とアメリカの差であり、円安が続いている原因でもあると思う。

     政治と生活って直結しているってことを国民みんなでシェアできればいいんでしょうけどね。票を捨てる5割の有権者がどう変わるかがカギだろう。

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    https://nordot.app/953983306403151872
    国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め
    2022/10/15 共同通信

     政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。

     社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。



    ブログ管理人より

     給付を減らして納付を増やすってどうなのよ。日本の年金システムって若い世代が高齢世代を支えるイメージだが、少子化対策をやらなかったことでそのしわ寄せが若者にのしかかっている。防衛費なんぞ増額しないで社会保障を充実させんかい(怒)

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