ついっちゃが

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    タグ:憲法改正

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    (出典 山崎 雅弘 on Twitter: "昨晩、たまたま日本テレビの「News ZERO」を見 ...)


    ブログ管理人より

     憲法改正が統一教会の意向も反映されていることが明らかになった以上、実現させるのは到底無理だろう。まずは国会で統一教会との関係を全て説明し、統一教会と関係を断ち、自民党解党するのが妥当なのではと思う。

     そもそも憲法は権力者を縛るものだ。それを権力者が変えるなど言語道断だ。それに、憲法改正なんかよりも経済政策やコロナ対策を重視する必要がある。国葬などもってのほか。

     自民党が一番通したいのは「緊急事態条項」だが、名称だけでは分かりにくいが簡単に言えば独裁条項と同じだ。分かりにくい名称にして国民を騙すのもいい加減にしろ!高度プロフェッショナル制度なんかも簡単に言えば残業代ゼロ法ですからね。それも閣議決定だけで、年収要件を下げてゆけるってとんでもないことをやりたがるもんだぜ。


    1 Stargazer ★ :2022/08/04(木) 12:39:59.12ID:BCbQpDnR9
     安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

     自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

     だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

     また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

     旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

     旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

     たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。


     この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

     政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。


    「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
     
     自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

     これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

     現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

    「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

     国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

     安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

    https://smart-flash.jp/sociopolitics/194354/1

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    ブログ管理人より

     自民党の改憲草案ではいろいろやばいですが、政教分離の原則を歪めたり、国民から基本的人権を取り上げようとしたり、本来権力者が縛られる憲法を国民を縛るように変えようとしているのが自民党。政治に無関心でいると本当に取返しがつかなくなります。

     そもそも今憲法改正とかやっている場合ではないですけどね。優先順位は低いし、急ぐ必要もないが、国民が進んで憲法改正を望む声が大きくならない限りは改正すべきではないと思う。それよりも、一番は経済政策なのは言うまでもない。景気回復して円安も止めないと。


    1 ボラえもん ★ :2022/07/14(木) 19:12:37.76ID:y5pv0ecY9
     公明党の北側一雄中央幹事会長は14日の記者会見で、憲法改正論議に関し「ムードだけで改憲できると思わない。多くの政党で合意形成ができるようにしなければならない」と述べた。参院選で改憲に前向きな勢力が、国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持したのを受け、慎重な議論を求めた格好だ。

     改憲の国民投票は過去に一度もなかったとして「海外の例を見ても、国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘。「最初の国民投票でつまずくことがあってはならない」とも語り、国民の理解が深まる必要があると強調した。

    https://nordot.app/920158921219604480?c=113147194022725109

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    自民公約、外交・安保が前面 「守る」「創る」の7本柱
    …サイル発射、中国の覇権主義的行動を踏まえ、外交・安全保障を前面に据えたのが特徴だ。  「守る」は、外交・安保に加え、物価高騰を受けた経済対策、災害対策…
    (出典:時事通信)


    ブログ管理人より

     外交や安保を自公に任せていては不安だ。特に在日ロシア大使館の外交官の国外追放は完全な外交失敗だろう。日本が中立の立場でロシアと交渉する権利を捨てたも同然だ。今度の参院選で流れを変えるしかない!

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    権の発動による「国家緊急事態調査特別委員会」のようなものを設置して国家緊急権に関与した当事者を招致することや、特別裁判所の設置などが考えられている。 自民党の改憲草案では、国家緊急権(緊急事態条項)を発動する条件としての緊急事態は「①我が国に対する外部からの武力攻撃、②内乱等による社会秩序の混乱、
    108キロバイト (16,694 語) - 2022年5月2日 (月) 21:30


    ブログ管理人より

     過去に記者会見でNHKの記者が憲法改正について質問したときに、NHKが憲法改正を煽るなと説教したときがありましたよね。動画も紹介しておきましたが、NHKが緊急事態条項の恐ろしさを国民に伝えてくれるなら大歓迎だ。

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    00時11分 玉木氏14~16年にも慶弔費107万円 [6] 公式ウェブサイト 玉木雄一郎 - Ameba Blog 玉木雄一郎 公式ブログ(旧) - ウェイバックマシン(2020年4月25日アーカイブ分) 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) - Twitter 玉木雄一郎 -
    48キロバイト (6,232 語) - 2021年12月4日 (土) 09:38


    忙しい人のために要約すると

     国民民主党が、憲法改正について議論する衆院憲法審査会の運営について、今国会から自民党が中心の「与党側」の幹事懇談会に参加することがわかった。改憲に向けて、自民党や公明党との共同歩調を強める。
    (出典元:朝日新聞デジタル



    ブログ管理人より

     いま憲法改正の議論をしている場合じゃないだろ。デフレ25年、コロナ禍で生活困窮者が増え、自殺や犯罪も増えているので、現金一律給付や徴税免除の議論をやるべきだろ。国民民主の支持者も声を上げてくれよ。

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