ついっちゃが速報

政治に無関心な人を減らし、日本の実態を知りましょう!政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:政治への無関心

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    (出典 fast-tokyo.com)

    笠松将のサムネイル
    笠松 (かさまつ しょう、1992年11月4日 - )は、日本の俳優。 愛知県名古屋市出身、鈍牛倶楽部→ホリプロを経て、2023年6月、個人事務所設立。 2022年6月より、アメリカを拠点とする事務所BAM、エージェンシーはCAAと契約。 高校2年生の時に、地元である名古屋でスカウトされたことがあ…
    39キロバイト (5,547 語) - 2024年10月4日 (金) 00:21

     俳優の笠松将氏がワイドナショーに出演し、共演者全員から説得されるも、政治への無関心を貫いていた模様。「誰になっても同じだし。だから、ぶっちゃけ時間もったいなくない?」ってさ。こんな人が日本には5000万人いて結果的に日本を衰退させてしまった。

     国政選挙ってほぼ毎回投票率が5割前後だが、自民党は全体の2割程度の組織票(経団連とその傘下企業、旧統一教会の信者ら等)を固めているので、笠松将氏のような政治への無関心な有権者がほぼ半分を占めているので、自民党が余裕で勝てているのだ。だから、政治に関心を持ち、国民に寄り添ってくれている政党、政治家を応援して投票には必ず足を運んでほしい。それで簡単に社会はひっくり返るのだ!

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    (出典 tokyo-sports.ismcdn.jp)

     都知事選を通して、これまで政治に無関心だった人が石丸伸二氏をきっかけに政治に目覚めた貴重なポストを目にした。無関心から卒業できたことは素直に褒めたい。が、そこで終わらず日々政治監視する習慣を身に着けてほしい。石丸氏だけでなく、他の政治家の訴えも聞くようにしないと井の中の蛙になってしまうぞ!

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    (出典 jimin-nagasaki.jp)


    自民党長崎県連 2025年夏の参院選候補を「党員投票」で決定へ
    …参議院議員選挙について、自民党長崎県連は現職と新人の県議会議員のどちらを擁立するか、党員投票で決める方針を固めました。 自民党県連は22日、選挙対策委…
    (出典:KTNテレビ長崎)

    自民党・麻生副総裁と立憲民主党・岡田幹事長が新潟に 自民議員から“首相退陣論”…立憲支持者からは「やってることと言ってることが…」
    …にした麻生副総裁。 しかし、その後の挨拶で齋藤議員は「こうなった以上、自由民主党、誰かが責任は取らなければいけないと思う。リーダーの責任ということも私…
    (出典:FNNプライムオンライン)

    自民党宮城県連 元県議会議長の石川光次郎氏(56)を次期参院選の候補者として党本部に公認申請
    …自民党宮城県連は、来年夏の参議院議員選挙について、県議会議員の石川光次郎氏を公認候補として決定しました。22日付で党本部に公認申請します。 自民党宮…
    (出典:tbc東北放送)

    「元自民党議員」の弁護士が“怪しいグループ”と一緒に「900人」をカモっていた…!「あんなの誰だって騙される」と被害女性が語った「卑劣な手口」
     警視庁捜査二課が6月13日、弁護士法違反の疑いで、元自民党議員で弁護士の今野智博容疑者(48)を逮捕したと発表。  罪に問われているのは、弁護士資…
    (出典:現代ビジネス)

    桜田義孝会長「不記載」事件で陳謝 自民党千葉県連大会、出直し色強く
    …自民党千葉県連の第67回定期大会が22日、千葉市美浜区で開かれた。同党への逆風が吹き荒れる派閥パーティー収入不記載事件を踏まえ、桜田義孝県連会長は党…
    (出典:産経新聞)

    ブログ管理人より

     都知事選の結果によっては状況は一変するだけに、都民の多くが自分の意思で投票所に足を運んでほしい。最高権力者は国民なのだから。それに気付いていない国民の多いことよ。気付けば社会は簡単にひっくり返るのだ!

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    「国民負担」と「国民の負担」は違うぞ! それを意図的に混同させる岸田流の「ごまかし術」こそ支持率低下の一因
    …会で繰り返し答弁している。その「実質的な国民負担」の尺度として持ち出したのが「国民負担率」なのだ。  国民負担率は、税金と社会保険料の合計を、国民所得…
    (出典:現代ビジネス)


    ブログ管理人より

     今や五公五民ではなく、六公四民の現実か。もっと有権者が日頃から政治を監視してくれていたらなあ。投票に行かない5割の有権者が今の社会にしてしまっているからなあ。目覚めるのはいつ?今でしょ?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d44c0f4e964265288ba1d9057c109056051aa87
    退職金も貯蓄もない、年金だけで暮らす「老後貧乏」にならないために必要なこと
    2023/10/20(金) 13:30配信 ファイナンシャルフィールド

    人生100年時代といわれている現代において、
    十分な退職金や貯金も望めず、少ない年金だけで生活するのは難しいとされています。今回は、100歳まで生きると仮定した場合、60~100歳までに必要な生活資金について、老後貧乏にならないための対策とともに解説します。

    老後生活が不安でも対策できず…その先は老後貧乏!?

    公益財団法人生活保険文化センターが公表している「2022年(令和4年)年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、老後生活に対する不安を抱く人は82.2%であるとのことです。

    また、
    老後の生活が困難になり、生活保護制度を利用する方もいらっしゃいます。厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によると、2023年1月の時点で生活保護を受けているのは202万4421人(164万5069世帯)です。そのうち高齢者世帯は90万4861人で、被保護世帯の55.3%に当たります。

    定年退職後は現役時代よりも収入が大幅に減ってしまうため、老後に生活が苦しくなったり、生活保護に頼らざるを得なかったりする方が一定数いるようです。

    100歳まで生きるとすると老後資金はどれくらい必要?

    公益財団法人生活保険文化センターが公表している「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23万2000円とのことです。また、
    ゆとりのある老後生活を送るには、平均で月額37万9000円が必要であるとの結果も出ています。

    100歳まで生きると仮定すると、60歳から100歳までの40年間で最低でも1億1136万円、ゆとりが欲しければ1億8192万円が必要になります。


    老後資金をまかなう手段として挙げられるものの一つが、
    公的年金です。ただし、年金だけでは十分にまかなえないため、預貯金や退職金にも頼らざるを得ません。しかし、それでも老後生活をまかなう十分な資金が得られない可能性があります。

    金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯の場合、毎月の赤字額は平均約5万円あるとのことです。


    約5万円の赤字が毎月発生すると、20年で約1200万円、30年で約1800万円が不足する計算です。しかし、これはあくまでもモデルケースでの老後資金の不足であり、実際は人によって異なります。
    超高齢化社会への突入が予想される中、改めて老後資金について真剣に考える必要があるといえます。

    (省略)


    ブログ管理人より

     政府が少子化対策を事前に実施していれば老後貧乏になるケースは低かったのだろうな。皮肉にも、政治への無関心が老後貧乏というワードまで生み出してしまった。

     個人の力ではどうにもならないのだ。そのための公助のはずが、今の政治を見ていれば庶民のことなど眼中にない!みんなでまともな政党に投票してまともな当たり前の政治をさせる必要があろう。

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    https://news.livedoor.com/article/detail/24423296/
    サラリーマンの平均給与「443万円」は“20年前”以下、“大卒”の退職金は「20年で1,000万円」も減った…想像を絶する日本の悲惨な状況【FPが解説】
    2023年6月14日 11時30分 幻冬舎ゴールドオンライン

    日本では、もう長い間、給与がなかなか上がらず、銀行にお金を預けておいても増えません。そんななかで、可能な限りお金を守り、増やしていくには、正しい知識を身につけ、実行することが不可欠です。FPの頼藤太希氏と高山一恵氏が、著書『1日1分読むだけで身につくお金大全100 改訂版』から、生活に役立つ「お金の教養」について解説します。今回は、現在の日本の「
    平均給与」「退職金」の実態について解説します。

     (略)

    大卒の退職金の平均額は1997~2017年までで約1,000万円減っています。公務員の退職金もゆるやかではあるものの、4年間で約100万円減っています。

     (略)


    ブログ管理人より

     れいわ支持者なら大して驚かないだろう。れいわ街宣を見て25年で所得の中央値が131万円減っていることからも日本の実態を把握できているからだ。個人や民間の力ではどうにもならない。こういうときこそ公助が出番!つまり政府が財政出動(積極財政)するときだ!

     ツイートでぼやいている人がいるが、そういう人ら、つまり政治に無関心な有権者が今の社会にしたようなもの。自民党政治が続けばこの世が地獄の社会となる。

     誰かの消費は誰かの所得、山本太郎さんが街宣でそのような言葉を口にする。消費が減れば所得が減る、当然のことなのだ。対策はシンプルだ。積極財政で全体的に底上げする、それが景気回復させるカンフル剤だ!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd2b2fd5c37546eb8f54424f14b693e837d4be1
    鳩山由紀夫氏、統一地方選結果受け「政治を変えないのはなぜ」発言に「野党がひどいから」の大ブーメラン
    2023/4/25(火) 17:34配信 SmartFLASH

     4月24日、鳩山由紀夫・元首相が自身のTwitterを更新。

    《徳川幕府時代の世界のGDPの日本のシェアは3%と言われている。鎖国の時代である。日本のシェアのピークは1994年村山政権の時で17.9%もあった。そこから下降を続け、遂に昨年は4.2%まで落ち込んだ。ほぼ鎖国時代と変わらぬところまでだ。それでも国民は政治を変えようとしないのはなぜなのか

     と、投稿した。この前日には、統一地方選と衆・参院の補選があり、その結果についてふれたもののようだ。

     衆参の補欠選挙は5つおこなわれ、自民党が4、日本維新の会が1議席を獲得した。立憲民主党は、衆院千葉5区、衆院山口4区、参院大分で公認候補を擁立したが、全敗している。

     その結果を受けての、鳩山氏のツイートだが、400近いコメントが寄せられている。

    《一度、変えた気になったら、地獄になったからです。貴方から続く三代の事です》

    《それはですね、野党があまりにもひどすぎるからですよ。自民党に投票したいのではなく、野党に投票したくないんです》

    《13年前に酷い目に遭わされたのでね、そう簡単には任せられないんだ。何故って当時政権を握っていた彼等は、あの頃を反省する素振りすら見せないから。あの頃造船業界に居たんだけど、もう絶望感しか無かったよ》

     など、そこには辛辣な回答がほとんどだ。また、GDPのくだりには

    《徳川幕府時代の世界のGDPの日本のシェアと、1994年村山政権の時の日本のシェアを比較は時代が異なるし、比較は難しいでしょ。鎖国時代と現代を比較することも、経済状況や国際関係が異なるから適切じゃない。(中略)数字だけを誤読する典型例》

     との指摘もあった。ちなみに今回の補選で、鳩山氏が唯一、応援に入ったのが衆院山口2区。前防衛大臣の岸信夫氏の勇退に伴い、長男の岸信千世氏が立候補した選挙区だ。その“世襲”を批判して立候補した元法務大臣の平岡秀夫氏を応援するため、現地入りしたのだが、平岡氏は、約5800票差で敗れている。

     SNSには

    《平岡さんは世襲を批判していたのにキングオブ世襲な鳩山由紀夫が来るのは明らかに筋悪いだろ》

    《平岡さんの敗因は鳩山さんが応援したこと》

     との声も。「ごもっとも」な指摘ではないか――。


    ブログ管理人より

     結局は有権者の政治への無関心が原因なのだ。「野党が酷い」「政権交代する意志が感じられない」と思う有権者も一定数見受けられる。他力本願ではなく、政治家を育てることをしないと変わらないのでは?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/389de5169fd68bceac6bfbcda980b306204d5348
    「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
    2022/11/4(金) 18:53配信 FLASH

     10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。

     そのひとつには、こうある。

    《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》

    「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。

    ・年金支給料金引き下げ
     2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4%減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年(0.7%減)に次ぐ引き下げ幅。

    ・年金65歳まで支払い
     10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円(2022年度)。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

    ・国民健康保険2万円増額
     10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

    ・道路使用税の創設 消費税増税の検討
     10月26日、政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10%のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

     ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

     岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。


    ブログ管理人より

     投票にも行かない人が「自民党に殺される」というのは笑わせる。皮肉にも今の酷い社会は政治に無関心な人が原因と言っても過言ではない。有権者の半数が投票に行かないのだ。結果、全体の3割程度の固定票を持つ自民党が圧勝。低い投票率になるほど自民党に有利なのだ。自民党に入れる人が問題ではなくて、投票に行かない人こそがA級戦犯なのだ。

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