(出典 www.yomiuri.co.jp)
このニュースは、日産だけでなく自動車業界全体に大きな影響を与えるかも。生産削減と人員削減は、企業のバランスシートの強化を目指す一方で、現場のモチベや顧客サービスにどのように影響するのか、関心が高まる。今後の業界全体の動きに注目していきたい。
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ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金へ 最低24億円勧告か - 朝日新聞 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視 ... (出典:朝日新聞) |
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https://www.asahi.com/articles/ASM6T6DC7M6TUTIL03D.html
ゴーン氏報酬隠し、日産に課徴金方針 24億円規模か
有料記事 2019年6月26日5時0分
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は日産に対して課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は少なくとも約24億円にのぼる見通し。監視委は「報酬隠し」が投資家の判断に与えた影響は大きいと判断した。
監視委は2011年3月期~18年3月期の8年間でゴーン前会長の役員報酬を計約91億円分、過少に記載した有報を提出したとして、前会長らを告発。東京地検特捜部は同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴していた。
日産、4800人削減へ=年300億円のコスト低減 - 乗りものニュース 日産自動車は14日、2022年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。業績悪化を受けて進める経営効率化策の一環。早期退職関連で470億円 ... (出典:乗りものニュース) |
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000136-jij-bus_all
日産、4800人削減へ=年300億円のコスト低減
5/14(火) 22:42配信 時事通信
日産自動車は14日、2022年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。業績悪化を受けて進める経営効率化策の一環。早期退職関連で470億円の費用が発生するものの、年間300億円のコスト低減につながると見込んでいる。
日産は、過大な生産能力を抱えていることが採算悪化を招いていると判断。世界全体の生産能力の余剰分を10%削減する考えだ。欧州市場で高級車ブランド「インフィニティ」の販売から撤退するなど、事業の再構築を進める。7月にも詳細な合理化策を公表する予定だ。