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    タグ:東京都

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    https://toyokeizai.net/articles/-/681342
    杉並区初の女性区長・岸本聡子、「日本は子育てにお金かかりすぎ」と危惧する訳
     「児童館廃止」へ向かう社会に感じた違和感
    2023/08/15 東洋経済オンライン

    海外生活が長く、議員や行政の仕事は未経験。それでも「いつか日本の地方自治に携わりたいという思いを持っていた」という杉並区長岸本聡子氏。2022年6月の区長選では、わずか187票という僅差で劇的な勝利を収め、杉並区初の女性区長に就任した。「子どもは社会で育てていくという大きな合意が必要」と話す岸本氏。選挙公約に掲げた「区内児童館の再編計画見直し」や、自身が子育てをした欧州の、子ども関連のトピックスを中心に貴重な話を伺った。

    ヨーロッパでは「政治が変われば生活が変わる」が浸透している

    ――区長選に出馬されるまで、政治とはまったく別の世界にいらっしゃったそうですね。

    2001年に起こった「9.11(米国同時多発テロ)」直前にオランダに移住し、03年にアムステルダムに拠点を置く国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所(TNI)」に就職。水やエネルギー、食物を中心とした公共サービスに関する調査をしていました。政治家ではありませんが、社会の課題に働きかけるポリティカルな仕事を一貫してきました。その後、ベルギーのルーヴェンという街に移り住み、帰国したのは22年の出馬直前。海外生活はトータルで20年ほどになります。オランダに移住した理由は、オランダ人のパートナーとの間に子どもが生まれ、生活拠点を1つにする必要があったからです。

    ――地方自治や政治に興味を持ち始めたのはいつ頃からですか?

    ずっとです。海外で長く暮らす中で「日本の民主化のために働くこと」が自分のミッションであることはわかっていました。それに近づくために仕事の傍らで日本語での執筆活動を始めたのが5年程前です。そんなときご縁があって杉並区長選への出馬を打診いただいたのです。「この機会に挑戦すべきだ」と直感が働きました。

    日本と違い、欧州では頻繁に政権交代するので、政治が変われば生活が変わることを国民が身をもって感じています。とくに子育てを含む福祉政策は影響が大きい。海外にいたからこそ得られた知見は、杉並区の政策テーマ「さとこビジョン」に生かされています。子どもの権利の擁護や性の多様性の尊重を地方政治から積極的に進めていきたいと思いました。

    選挙の論点で「児童館廃止」に反対した訳

    ――選挙の際、児童館廃止の是非について議論が巻き起こり、大きな注目を集めました。改めて、区長としての考えをお聞かせいただけますか。

    児童館を存続させるか、解体して学校内に組み込むか。放課後を子どもがどうすごすかは保護者にとって大きな関心事です。児童館が選挙の論点になったことはめずらしいかもしれません。子どもの視点に立って、学校や家庭以外の
    子どもたちの居場所が必要という認識が広がったのだと思います。

    学校や家庭以外の居場所、サードプレースの存在は、子どもたちの幸福度に直結します。児童館はサードプレースの象徴。児童福祉を心得た職員に見守られ、赤ちゃんから高校生まで、子どもたちが自由に、安全に過ごせる施設です。一度なくなったものを作り直すことは困難です。建物の老朽化などの問題はありますが、それらに対処するときに全面的な児童館の廃止が行政からのトップダウンで進められたことに多くの人が違和感を持ったのだと思います。児童館を廃止ではなくアップデートすることもできると。

    従来、杉並区の多くの児童館には学童クラブが併設されています。児童館をなくして学童や放課後の遊びを学校内に移転するという計画が進みました。児童館は児童福祉の拠点として区職員が職務にあたりますが、学校内の居場所は民間事業者の委託事業になることもこの計画の特徴でした。委託事業者は広い学校内で子どもたちの安全を守るために管理的にならざるをえません。
    学校にいきづらい子どもたちもいます。そんな中で、18歳未満の子どもすべてが自由に利用できる児童館の存在意義が、国の議論で再認識されています。

    ――「さとこビジョン」には児童館のことだけでなく、ジェンダー平等についても記されていますが、女性区長としてどのような点にジェンダーギャップを感じていますか。

    女性首長の割合が圧倒的に少ないですね。首都東京都のトップに小池百合子都知事が就いたことは大きな意味があったと思います。例えば、男性知事のもとで育児は、「未来を担う子どもを育てる大切で尊い仕事」とする「育業」という言葉は生まれなかったでしょう。

    昨今の選挙で23区で女性区長が6人となりました。私が就任する前は長い間足立区の近藤弥生区長ただお一人でしたので、23区区長会の景色は大きく変わりました。私は、首長をはじめ政治に女性が挑戦することへの垣根は高いと感じます。
    女性は根強い性別役割分業の中で子育てや高齢者の介護など、家庭の中のケアワークを多く担っています。自分のキャリアよりも家族全体のありようを優先する習慣が内在化されています。家庭内での家族のケアの共有や長時間労働の是正など、女性がリーダーシップを発揮できる社会的な土壌を生み出さなくてはなりません。

    “ないない尽くし”の欧州と、“子育て罰”の日本


    ――欧州の子どもをめぐる環境は、日本とは異なる点が多そうですね。

    私が暮らしていたオランダとベルギーでは、小・中学校ともに1クラス20人編成でした。小学生に宿題を出すことは禁じられていました。中学校では部活動もない。授業時間も少ないし、塾という存在がないので、特に小学生はのびのびしていました。自分も日本で教育を受けたので当たり前だと思っていましたが、運動会や学芸会、入学式や卒業式など親が参加する行事がほぼないことは新鮮でした。“親のために子どもがパフォーマンスする行事”はあまりいらないと思います。学校の教員の業務負担が減り、先生たちも子どもたちも学習に注力できると思うのです。

    日本では、子どもは宿題や塾の勉強、部活動に習い事など、膨大なタスクに追われている印象です。
    子育てにお金がかかりすぎます。義務教育でも隠れ教育費があり、学校以外の教育費の重さから “子育て罰”という言葉があるほどです。子育て世代を財政的に支援するだけでは少子化は止まりません。若年層が長期的に安心して働ける経済政策が必要です。少子化に歯止めをかけた国々に習って、教育分野への公的資金の支出の優先度を上げなくては。子どもは未来そのものであり社会全体で育てるという社会的合意と政治が必要です。

    ――日本の子どもは幸福度や自己肯定感が低いという話が出ましたが、子どもたちがこれからの社会を幸せに生きていくには、どんなことが必要だと思いますか。


    人と共同で何かを成し遂げる体験を積み重ねることでしょうか。地方自治は民主主義の練習場とよくいわれるのですが、学校もまさにそう。教員とともに子どもたちが訓練できる場です。例えば、納得のいかない校則を変えるために何ができるのか動いてみる。その時に、“自らが主権者である”ということを子どもの頃から感じられるように、周りの大人は支援することが大切です。「自分たちが社会をつくり、変えていける。それが自分の幸福度につながっている」という実感をどれだけ持てるか。そのためには大人が、子どもが権利の主体者であることを十分に理解する必要があります。子どもの自己決定権や自己表明権の理解を地方自治の中で深めたいと思っています。現在他自治体から学びながら「(仮称)杉並区子どもの権利に関する条例」の制定に向けた準備を始めています。

    現在、区役所内や地域社会の中でまちづくりや公共施設のあり方の議論が進んでいます。その中で
    “子どもの視点”でまちづくりを考えよう、とか子どもの意見を聞こうという機運が高まっています。

    子ども一人ひとりの特性を尊重する多様な居場所づくりを進めることは、すべての人に優しいまちにつながると思います。また、女性・外国人・障害者・マイノリティーなど多様な人々へのエンパワーメントも欠かせません。“多様性”は大きな力になります。今後の社会における大切なキーワードなので、引き続き向き合っていこうと思います。

    (文:せきねみき、編集部 田堂友香子、写真:風間仁一郎)


    ブログ管理人より

     「子育て世代を財政的に支援するだけでは少子化は止まりません。若年層が長期的に安心して働ける経済政策が必要です。」杉並区長の岸本聡子氏はやっぱり言うことが違うよなあ。政府も少しは杉並区長を見習ってほしいわ。必読してほしい記事。

     児童館を廃止しようとせず、子どもの居場所として考えていた点も共感できた。大人の居場所もあってほしいよな。こっちは国が考えるべきか。

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/247749
    <新型コロナ・3日>東京都で新たに2187人が感染、2人死亡
    2023年5月3日 16時48分 東京新聞

      
    東京都3日、新型コロナウイルスの新たな感染者2187人2人の死亡を確認したと発表した。病床使用率は15.2%

     1週間平均の新規感染者数は、3日時点で1685.0人で、前の週に比べて121.2%。都内の累計患者数は438万266人となった。


     年代別では0歳15人、1~4歳18人、5~9歳39人、10代215人、20代412人、30代344人、40代335人、50代351人、60~64歳145人、65~69歳69人、70代140人、80代76人、90歳以上28人。65歳以上の高齢者は313人だった。

     死亡したのは60代女性と80代男性。


    ブログ管理人より

     地元宮崎もやや増えてきた印象だが、東京は明らかに感染者が急増しているのが分かる。マスク着用を一気に緩めた結果だろう。GW明けには大変なことになっていなければいいが、政府の間抜けな対応が見ものだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f253f6af37a8afc013f956ca4123705c4a773230
    東京に大雪警報、夜はどうなる?「帰宅難民」に要警戒。ドライバーは車の違反と「反則金」に注意!ノーマルタイヤで走ると…
    2023/2/10(金) 11:34配信 BuzzFeed

    関東甲信地方で大雪に警戒が必要です。立ち往生や事故の危険もあることから、不要不急の外出は控えるよう呼びかけられています。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

    国土交通省の「緊急発表」によると、2月10日は関東甲信地方などでは朝から広い範囲で雪が降り始め、山地や山沿いだけではなく、都心部でも警報級の大雪となるおそれも


    東京23区でも最大10センチの積雪が予想され、10日午前に都内に大雪警報が発令されました。SNS上では今後の混乱を予想し、「帰宅難民」がトレンド入りしています。

    夕方から雨に変わる可能性もありますが、帰宅時間帯には公共交通機関が大きく混乱するおそれもあり、11日朝にかけ、鉄道の運行や、道路の積雪・凍結、高速道路の通行止めなどに注意が必要です。


    過去の大雪時には関東地方で立ち往生も頻発しました。積雪・凍結路でスタッドレスタイヤ(冬用タイヤ)やチェーンなどの滑り止めを使わず、ノーマルタイヤで積雪・凍結した道路を走るのは法令違反となるため、絶対にやめましょう。

    (略)



    ブログ管理人より

     10日午前に都内に大雪警報が発令され、「帰宅難民」がトレンド入りするくらいだ。ドライバーはスリップしないように早めのタイヤ交換をお勧めです。運悪く反則金を取られないようにご注意を。

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    https://news.livedoor.com/article/detail/23562556/
    【独自】東京都 私立中学生の学費助成へ 世帯年収910万円未満、年間10万円で最終調整
    2023年1月19日 18時40分 FNNプライムオンライン

    東京都が私立中学の学費負担を減らすために10万円を助成するよう、最終調整していることがわかりました。

    関係者によりますと、東京都は、私立中学に子どもが通う家庭の世帯年収が910万円未満の場合、年間10万円を助成することで最終調整しているということです。

    都議会の自民・公明の要望を受けたもので、4月に始まる新年度から実施される見通しです。

    都内で私立中学に通う生徒は、都内のすべての中学生の25%にのぼっていて、年間の授業料は平均48万円を超え、私立高校よりも高くなっているということです。


    ブログ管理人より

     東京都の政策なので、やっぱり限定的ですね。本来国がやらなければならないのにな。だから、少子化が進んでしまうんだよ。異次元という言葉遊びせずに、大学まで授業料無償化やればいいのに。5兆円程度でやれるんだから。もちろん財源は国債発行!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/37ea9f95d7bdc87911cce7b561e2fcc64e7f1213
    東京都、少子化対策で18歳以下に月5,000円支給へ
    2023/1/5(木) 11:45配信 リセマム

     東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0~18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。

     都職員に対する新年あいさつとして明らかにした。小池知事は、国が2022年12月に公表した速報値において、日本の出生数が初めて年間80万人を切る見通しとなったことに触れ、「これは社会の存立基盤を揺るがす、まさに衝撃的な事態」と強調。少子化対策は本来、国策として戦略的に取り組むべき課題としたうえで「国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞ、という勢いにはなっていない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と語った。

     具体的には、子供の育ちを切れ目なくサポートする取組みとして、18歳以下の都民に月5,000円程度を給付する。所得制限は設けない方針で検討しているという。新年あいさつで小池知事は、少子化の要因は不安定な雇用、仕事と育児の両立、未婚化、高い住宅費、不妊治療等、多岐にわたっているとし、都職員に「わがこととして少子化問題と向き合うよう強く求める」と述べた。

     東京都では、2022年度に子供政策連携室を新設する等、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けた取組みを進めている。2021年1月1日以降に子供が生まれた都内の世帯には、東京都出産応援事業として、10万円分の育児用品・子育て支援サービス等に利用できるポイント交換ギフト「赤ちゃんファースト」も提供している。


    ブログ管理人より

     困窮しているのは子どもだけじゃない。大人もだ。5000円ではショボい。が、都を叩くのは筋違いだ。叩くべきは政府だろう。日本は不況(デフレ25年)+災害(コロナ禍)+戦争(輸入物価による物価高騰)による三重苦で悲鳴を上げている実態だ。

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