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    タグ:法整備

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    昆虫食(こんちゅうしょく、英語: Entomophagy, Insect eating)とは、ハチの幼虫、イナゴなど、昆虫を食べることである。食材としては幼虫や蛹(さなぎ)が比較的多く用いられるが、成虫や卵も対象とされる。アジア29国、アメリカ大陸23国で
    36キロバイト (4,988 語) - 2023年1月23日 (月) 09:01


    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f971a9ca8ec7dd05b23af0cc609c8e192f704fa
    次世代フードとして注目の昆虫食 国内法整備進まず「どんな昆虫でも食品にできてしまう」現状
    2023/2/24(金) 7:15配信 マネーポストWEB

     私たちが暮らしていくうえで、「食」は欠かせないもの。だからこそ、食の安全性には注意を払っておきたい。

     最近、食糧危機を救うための「次世代フード」として昆虫食が脚光を浴びている。2020年には無印良品がいち早く「コオロギせんべい」を発売。その後もコオロギをメインに、学校給食や機内食などさまざまな分野で昆虫食が広がっている。最近ではバレンタイン用のチョコレートにもコオロギが使われている。

     だが、特定非営利活動法人日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世さんはこう警鐘を鳴らす。

    「イナゴやハチの子などは一部地域で食べられていますが、コオロギの食経験はないはずです。イナゴやハチの子にしても、日常的に食する物ではありません。

     例えばコオロギパウダーをお菓子などに使用すると、毎日たくさん食べることになりますが本当に大丈夫なのか。甲殻類と類似した成分が含まれているので、“エビやカニにアレルギーがある人は注意してください”という表示も企業任せで、法整備が進んでいません。EUでは食経験がほとんどない昆虫などは安全性評価を経て許可されますが、日本にはそういった仕組みがなく、基本的にどんな昆虫でも食品にできてしまうのが現状です」(纐纈さん)

     牛や豚、鶏などの家畜の飼育とは違い、室内で飼育されるため環境に優しいというが、「安全とは言い切れない」とフランス在住のジャーナリスト・羽生のり子さんは話す。

    「もし飼育工場が嵐や火事、停電などの不測の事態に襲われて昆虫が大量に外に出たら、生態系が破壊されたり、農作物に被害が出たりする可能性もある。また、長期で食べ続けた場合に危険はないのかといったデータもない。私たちは人体実験を受けているのも同じです」

    (略)


    ブログ管理人より

     最近、やたらと昆虫食のニュースを目にするようになった。日本って食料を輸入に頼っている部分が強いが、今こそ国内の食料自給率を上げる時期ではないのか?食料を止められればミサイル攻撃でなくても餓死で日本は終わる。

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    ブログ管理人より

     フランスの反セクト法に見習って日本も法制定すべき。線引きも含めて法でカルト規制した方がいいだろう。統一教会と関係を切りたくない自民党は拒むだろうが、法規制していれば安倍元首相も銃撃されなかっただろう。


    1 oops ★ :2022/08/18(木) 23:19:48.98ID:0C++IjUL9

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)

    南米ガイアナで新興宗教「人民寺院」が起こした1978年の集団自殺は世界を震撼させた。現在は犠牲者追悼の石碑が残る。

    多額の献金によるトラブルや家族の断絶を引き起こすなど、反社会的な性格を持った一部の宗教団体は「カルト」と呼ばれている。

    安倍晋三元首相銃撃事件では、山上徹也容疑者(41)が凶行に及んだ動機について、母親がはまり込んだ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みだったことが指摘されている。勧誘方法や集金システムが問題視され、元信者から起こされた訴訟にも相次ぎ敗訴してきた旧統一教会だが、これまで規制は加えられてこなかった。

    宗教観や歴史は国ごとに異なり一筋縄ではいかないカルト対策だが、カルト問題を研究している北海道大大学院の桜井義秀教授や、宗教と政治の関係に詳しい東京大伊達聖伸教授への取材などから、フランスとアメリカの状況を紹介し、日本が取り得べき方向性についてまとめてみたい。(共同通信=水谷茜)

    伊達教授によれば、20世紀後半になると、欧米では日曜礼拝など、通うのが当たり前とされていた教会から距離を取る人が出始めた。さらに急速な近代化に疑問を持ち、自然回帰の志向を持つ人たちの一部が、新しい宗教によりどころを求めた。

    桜井教授の著書「カルト問題と公共性」によると、欧米の人々がカルトに目を向ける大きなきっかけになったのが、1978年に南米北部のガイアナで起きた事件だった。


    (出典 nordot-res.cloudinary.com)
    南米ガイアナで集団自殺した米新興宗教「人民寺院」の信者たち=1978年11月22日(UPI・サン=共同)

    教団は70年にアメリカで作られた「人民寺院」。元々プロテスタントの牧師だった教祖ジム・ジョーンズが社会主義に傾倒し、独自の宗教観を創り上げた。しかし、報道などで実態が知られるにつれ、国内で摩擦やいざこざを生じるようになった。ジョーンズは北ガイアナに作った村「ジョーンズタウン」で、革命的自殺と称して、多数の子供を含む900人以上の集団自殺(一部は他殺)を引き起こした。

    ※以下省略。記事全文はソース元にて


    2022/8/18 13:40 (JST)updated

    https://nordot.app/929303641318555648

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