ついっちゃが

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    タグ：海洋放出

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    ブログ管理人より

    　処理水の海洋放出の件は、立憲民主党としての見解は自民党に同調しているので、この点で泉代表の投稿が炎上しているのは言うまでもない。「食べて応援」したければ、何故24日の前日までに海洋放出反対の声明を出さなかったのか疑問だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/4f6d4d3e98af9f0c3c8dcbe1b30f42497edfe67c
    河野太郎デジタル相「最初から聞く耳を持たない感じ」中国の日本海産物輸入全面停止措置に言及
    2023/8/24(木) 23:29配信 日刊スポーツ

    　    河野太郎デジタル相は24日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、この日始まった東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対し、中国側が日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだことを受けて、中国側の対応を批判的に指摘した。

    　河野氏は、消費者および食品安全担当の大臣でもある。「中国の共産党が何らかの意図をもって、ずっと前から言っている話。日本側は科学的な説明をしてきたが、最初から聞く耳を持たない感じだった」と述べ「（日本が）国際社会に対し、中国の対応は非科学的だということをきちんと訴えて、理解をしてもらう（ことが必要）」とも述べた。

    　「中国でも物事を論理的、科学的に考える人は、政府の対応は政治的だと思っている人は恐らく、いらっしゃると思う」「インバウンドで日本に来た方が、日本で食べておいしいのになぜ中国で食べてはいけないのかという話に（今後、中国内で）少しずつなってくるのではないか」などと、私見も口にした。



    ブログ管理人より

    　河野太郎はツイッターで誹謗中傷はともかく、政治批判でも積極的にブロックするクセがついているせいなのか、今回の中国の水産物禁輸措置についても噛み付いていた。論外だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/6640d2f0267a7aa241be0338b964c2fc06101235
    岸田首相、「溝」残し放出決断へ　漁業者の反対変わらず
    2023/8/22(火) 7:15配信 時事ドットコム

    　    岸田文雄首相は21日、東京電力福島第1原発で生じる処理水の海洋放出について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らに理解を求めた。

    【ひと目でわかる】世界の原子力施設の年間トリチウム排出量

    　長期に及ぶ計画を着実に進めるには漁業関係者の納得が不可欠だが、漁業者側は反対の意向を変えず、溝を残したまま放出決断を迫られることになった。

    　首相は21日、首相官邸で向き合った坂本氏や福島県漁連幹部に「    これまで通り漁業を続けたいとの思いを重く受け止めている」と強調した。最終決断を前に、漁業者の考えを直接確認するとともに、安全性の確保や風評被害対策を説明して丁寧な姿勢を示す狙いがあった。漁業者に対しては、これまでも関係閣僚が福島県や宮城県を訪れるなどして説明を重ねてきた。

    　坂本氏は「安全性への理解は深まった」と応じつつ放出への反対を明言。首相は7日に「信頼関係は深まっている」と述べたが、立場の差は埋まらず、政府関係者は「『安全性は理解した』と言うのが限界だろう」と心情を推し量った。

    　会談後、坂本氏は、政府が2015年に福島県漁連に示した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束について、「破られてはいないが果たされてもいない」と不満を口にした。

    　今後、地元の理解を促す上でカギを握るのが風評被害への対策だ。放出計画を批判する中国は既に日本産水産物に対する検査を強化しており、価格や輸出への影響が出ている。坂本氏は「科学的安全性と社会的安心は異なる。現に風評被害は起きている」と訴えた。

    　首相は「    なりわいを継続できるよう、たとえ数十年の長期にわたろうとも全責任を持って対応する」と表明。経済産業省の基金や東電による賠償で万全を期す方針だが、懸念払拭は見通せていない。自民党のあるベテランは「（各国が）輸入規制を強化しようとしているのに危機感が足りない」と指摘した。


    ブログ管理人より

    　汚染水の海洋放出、岸田首相は何とも思っていないのだろう。実際に海洋放出して、後になって取返しのつかないことに気付いてももう遅いのだ。自分は自民党に恨みってよりも、投票に行かない５割の有権者を猛烈に恨んでいる。この連中が今の酷い社会にしたからだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/de787841a7545ff7be2f385bb2214ef5056fe83a
    岸田総理　処理水の海洋放出にむけ福島第一原発を視察
    2023/8/20(日) 11:56配信 テレビ朝日

    岸田総理大臣は原発処理水を放出する時期の決定に向け福島第一原発を視察し、準備状況などを確認します。

    　岸田総理は20日朝、総理公邸を出発し、午前、福島第一原発に到着しました。

    　構内に入り処理水を海に放出する設備や    放射性物質を含む水を浄化するシステム「ALPS」を視察します。

    　その後、東京電力の幹部らと意見交換する予定です。

    　また、    21日にも風評被害などを懸念する全国漁業協同組合連合会の会長と面会することを調整しています。

    　岸田総理は「判断すべき最終的な段階に至っている」と述べ、22日にも関係閣僚会議を開いて処理水の放出時期を決定します。


    ブログ管理人より

    　首相自らが処理水と言われている「液体」を飲むパフォーマンスでも見せてくれれば国民や漁協の皆さんも納得されるだろうにな。処理水にはトリチウム以外にも多くの放射能各種が含まれているので、陸上で保管し、放射能が一定減衰するまでは海洋放出してはいけない。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/27f336318db1c44eb4b810e7a41a43e2910d1bb3
    韓国漁業者に賠償？…東電「周辺国に被害が生じるとは考えていない」
    2023/7/12(水) 7:19配信 ハンギョレ新聞

    汚染水の4つの最重要争点を東電に問う

    　    日本政府は来月から、福島第一原発に保管している133万トンの汚染水を30～40年かけて海に放出する。放出は「秒読み」に入ったが、日本の漁業者と周辺国の懸念は今も残っている。ハンギョレは放出についての最も重要な疑問点について東京電力に問い、10日に書面で回答を得た。

    　日本政府が汚染水の放出を決定した際に掲げた大義名分は、原発の敷地内の保管用タンクが不足しているうえ、廃炉に向けて作業スペースを確保しなければならないというものだった。しかし多核種除去設備（ALPS）で環境と人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質を基準値以下になるまで除去した後は、別の場所での保管▽固化してリサイクル（防潮堤など）などの代案があるという声が絶えない。

    　    東京電力はこのような代案についての見解を問うハンギョレに、否定的な意見を伝えてきた。「（原発の）敷地外での保管については、保管施設を設置する自治体等の理解や放射性廃棄物保管施設としての認可取得が必要であり、実施までに相当な調整と時間を要する」、「固化に伴い体積が3倍から6倍に増加するといった技術的問題に加え、…処分地の確保といった課題が」あるとの理由からだ。しかし、汚染水の発生量が当初の予想より減ったことで、すべてのタンクが満水になる時期は来年2～6月にまで延びた。まだ8カ月～1年ほどの余裕があるため、苦しい回答だと感じた。

    　中国などでは「汚染水が本当に安全ならば日本で農業・工業用水として使えるのではないか」と指摘されている。東京電力は「管理された海洋放出は、世界で稼働する原子力発電所から日常的に行われており」、「韓国においても、…原子力施設からの排水を工業用水や農業用水に利用した例はない」と強調した。汚染水は安全だが「前例がない」という抗弁だ。

    　日本の主張する通り、汚染水が本当に安全なら、透明な方法で確認できるようにすべきだ。そのためには多様なやり方で試料を採取して分析する必要がある。しかし、これまで試料採取は東電が独占してきた。

    　汚染水の放出は「国際安全基準に合致する」とする最終報告書を4日に発表した国際原子力機関（IAEA）も、自ら試料を採取することはできていない。韓国をはじめ、試料採取を希望する国や科学者にそれを認めないのはなぜかとの問いに対し、東電は「今後も原子力安全や放射線防護に関する専門的知見を有し、権威ある国際機関である、IAEAが実施する裏付け分析を通して、東京電力の分析結果が正確であることを確認いただくことが最も適切である」として拒否した。なぜ試料採取を認めないのかについては答えなかった。

    　福島第一原発の近海では、法的基準値を超える放射性物質が検出される魚が相次いで見つかっている。    5月にはセシウムが基準値の180倍のクロソイ、4月には基準値の12倍のアイナメが見つかっている。

    　セシウムまみれの魚が見つかるのはなぜだろうか。東電は「当該の魚が1～4号取水路開渠（かいきょ）付近のセシウム濃度が高い場所に生息していたことが原因として考えられるが、理由を断定することは難しい」と答えた。その一方で「現在準備が進められているALPS処理水の海洋放出とは関係ありません」と説明した。

    　また、「セシウムに汚染されたクロソイ」が外に逃げないよう金属製の魚類移動防止網を取水路開渠に設置してあるとし、「当該のクロソイのような、5センチを超える体高・幅の魚類が開渠外に出ることは無いと考えています。また、港湾内では漁業は行われておらず、市場にも出荷されません」と強調した。

    　この説明を受け入れたとしても、原発事故発生から12年を経ても、魚の正確な汚染原因も把握しないまま、大量の汚染水を長期間にわたって海に流すということになる。5センチ未満の魚が汚染された場合は統制も難しい。

    　    汚染水の放出が始まれば、韓国の水産業も直撃を受けることになる。韓国ではすでに「塩の買い占め」が始まっており、「魚は食べない」という動きも広がっている。東京電力はいわゆる「風評被害」が発生した場合、自国民には地域・業種・期間を限らず損害賠償を行う方針だ。

    　ハンギョレは、韓国水産業も大きな被害が予想されるが、周辺国の被害について賠償を検討する予定はあるのかを尋ねた。東京電力は「日本の法令に基づく規制基準等の遵守（じゅんしゅ）はもとより、国際法を厳格に遵守し、国際慣行を踏まえた措置をとってきており、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような形での海洋放出を行うことはありません」と強調した。そして「周辺国に被害が生じるとは考えておりません」として拒否の意思を明確にした。

    　同じ「風評被害」が予想されるにもかかわらず、自国民には賠償し、隣国の国民に対しては「被害にあっていること」さえ認めないという態度だ。    「国籍」を理由として韓国人に対する戦後賠償・補償を拒否してきた日本の長年の病弊は、今も変わっていなかった。

    東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


    ブログ管理人より

    　福島県沖で獲れたクロソイから1キロ当たり500ベクレルのセシウムが検出された事例もあるので、周辺国に対して被害の報告があれば速やかに補償に応じる必要があると思う。東電の認識の甘さを感じずにはいられない。

    　しかし、ツイッターでは韓国に対して心ないツイートをしているアンチが多過ぎて同じ日本人なのに悲しくなる。

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