ついっちゃが

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    タグ:消費税廃止

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    (出典 Twitter)


    https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/09/21/0016834628.shtml
    公明「経済対策でデフレ脱却を」 山口代表が表明
    2023/9/21 デイリースポーツ

     
    公明党山口那津男代表は21日の中央幹事会で、岸田文雄首相が10月中の策定を表明した新たな経済対策を巡り「デフレ脱却への強い意欲が表れた効果的な対策にする必要がある」と述べた。「物価高に直面する国民や中小企業が希望を持てる力強いものにしていく」とも語った。


    ブログ管理人より

     は?経済対策でデフレ脱却?表明するのがあまりにも遅過ぎだろ。むしろ、次の選挙対策なのでは?と穿った見方をしてしまう。過去の公明党のポスターを見ても消費税廃止を訴えていたが、自民党と連立を組んで言えなくなった?

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    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html
    10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
    2023年09月20日 10時02分 ITmediaNEWS

     
    消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。

     政府インボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

     手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。

     その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。


     この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2営業日増加することが判明。
    経理以外の従業員も、1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増なる。

     このデータと国の賃金統計を掛け合わせ、制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性があるとの結果が出たという。


     同社は「
    インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘している。


    ブログ管理人より

     インボイス制度が10月からスタートするが、LayerXによる調査結果を見ると、全国で毎月約3400億円、年に換算して約4兆円の人件費がかかることが分かった。年間約2500億円の税収増のために、これだけの人件費がかかってしまうとは導入する意味ある?消費税をゼロか廃止にすれば不安を解消できるぞ!

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    「ふざけるなガソリン税!」1リットル53.8円! 消費税が「二重課税」も…価格高騰で露わになった「ガソリン税のデタラメさ」が想像のナナメ上をいくワケ
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    (出典:幻冬舎ゴールドオンライン)

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    (出典:現代ビジネス)

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    (出典:幻冬舎ゴールドオンライン)
     

    ブログ管理人より

     普通に減税であれば、日本共産党や社民党も可能だが、ガソリン税ゼロ、消費税廃止となれば、財源を納得いくまで丁寧に説明できるれいわ新選組しかないだろう。これはYouTubeでれいわの街宣動画を視聴してもらうしかない。全く政治に無関心な人なら目からうろこだろう。

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    ブログ管理人より

     この増税反対デモで途中から飛び入り参加もあって、映像を見る限り、にぎやかで楽しんでいる感じ。この祭りイベントで少しでも政治に関心を持つ人が増えれば嬉しい。

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    ブログ管理人より

     売上1000万円以下の個人事業主、零細企業からも毟り取ろうとする政府。ろくでもない。そもそも消費税は直接税なので、消費者は払う必要がないのだ!腑に落ちない人は消費税法を読んでくれ。事業者が払うべきものなので、インボイス増税で負担が重くのしかかる。声優などは死活問題になっていると聞く。

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