高市首相の食品消費税1%減税案、地方負担1.6兆円で批判相次ぐ
最終更新: 8月14日
高市早苗首相は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を表明し、中低所得者への給付も組み合わせ負担軽減を図ります。しかし、地方税収が年間約1.6兆円減るため、プレジデントオンラインの記事を引用した投稿で「無責任」「地方オワタ」との批判が目立ちます。一方で、家計支援を支持する声もあり、財源確保の議論が今後11月にかけて活発化しそうです。与野党や中央・地方の利害対立が浮き彫りになっています。
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| 高市首相の「消費税減税」で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任 …■減税「財源」をめぐり大バトル勃発 消費税減税に向けての「財源探し」の仮案を作る作業が大詰めを迎えております。 といっても、11月にかけて二転三… (出典:プレジデントオンライン) |
とっとと減税してください。
— 土浦のかっちゃん💧💪💎🐧 (@HOPPYkacchan) August 13, 2026
で、地方交付税は国から交付されるもの
消費税からではないよね?
高市首相の「消費税減税」で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任(プレジデントオンライン)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース https://t.co/L8hOHgtlhw
消費税減税(廃止が理想)で需要喚起されるから、財源の心配などしなくて済むのにな
ま、経済音痴には全く理解できないだろうけどな
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