【満足度No1に根拠なし】イモトのwifiが景品表示法違反

2024年03月01日

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  インフラ産業

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（出典 KADOKAWAグループ）

エクスコムグローバル (イモトのWiFiからのリダイレクト) の企業である。旧社名はインターコミュニケーションズ。 2008年に業界初のモバイルWi-Fiルーター端末のレンタルサービスを開始し、定額制の導入を行うなど通信事業を営む。イモトアヤコをキャラクターにして「イモトのWifi」として広める。… 26キロバイト (3,261 語) - 2023年12月1日 (金) 01:39

「満足度No1」は客観的ではない…イモトのwifiと飯田グループHDに消費者庁が景品表示法違反で措置命令 …消費者庁は1日、「イモトのwifi」で知られるエクスコムグローバル株式会社が、旅行ガイドブックや自社のホームページに「顧客対応満足度 No.1」と表… （出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

「No.1」に客観的調査なし　飯田グループなどに再発防止措置命令 　「顧客満足度No.1」などと宣伝した表示が客観的な調査に基づいておらず、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は1日、戸建て分譲大手の飯田グル… （出典：毎日新聞）

「イモトのＷｉＦｉ」の「海外旅行者が選ぶナンバーワン」広告、根拠ないと消費者庁が措置命令 　消費者庁は１日、根拠がないのに「お客様満足度Ｎｏ．１」などと宣伝したことが景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、通信機器レンタル会社「エクスコムグローバ… （出典：読売新聞オンライン）

ブログ管理人より

　誇大広告のような感じだな。健康食品や保険会社なんかに多そう。消費者を騙してまでしないと業績を上げられない社会なんだろうな。全て政治が原因だな。つまり、投票棄権する有権者が戦犯だな。

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#景品表示法違反

#消費者庁

【国営にすれば？】家庭向けの電気料金を6月値上げへ、消費者庁が容認

2023年05月15日

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  インフラ産業

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（出典 NHKニュース）

https://www.asahi.com/articles/ASR5H4T4TR5HUTFK003.html
家庭向けの電気料金、6月値上げへ　消費者庁が容認の意向を表明
2023年5月15日 14時48分 [有料記事] 朝日新聞デジタル

　大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、6月1日からの値上げを政府が認める方向で調整に入った。経済産業省と協議してきた消費者庁が15日、値上げを容認する意向を表明。これを受け、政府は16日に開く関係閣僚会議で決定し、値上げ幅も示す見通しだ。

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　東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月1日から、東京と北海道は6月1日からの値上げを申請していた。だが、岸田文雄首相が2月に「厳格かつ丁寧な査定による審査」を西村康稔経産相に指示。経産省は大手電力に対し、直近の為替水準や燃料価格をもとに再算定を求めた。その結果、北陸電力を除く6社の値上げ幅は、平均28～41%から平均18～38%に圧縮された。北陸は46%から47%に膨らんだ。

　しかし、経産省と消費者庁の協議では、大手電力各社で発覚したカルテルなどの不祥事が電気料金に与えた影響について明らかにするよう消費者庁が求めて両省庁が対立。経産省が影響について一定の検証結果を示したことや、値上げ後の各社の経営効率化の取り組みについても調べる方針を示したことなどから、両者が折り合った。

　結局、値上げの実施時期は7…

ブログ管理人より

　政治に無関心な人が半数いるから政府はやりたい放題だ。れいわが政府なら、間違いなく値上げ分を政府が負担するような対策を打ち出すだろう。積極財政でしっかりと底上げすることが求められているのに真逆のことしかやろうとしない愚かな政府だ。

　それでもまだ自民党を支持、あるいは政治を諦めて投票に行かないつもり？今大丈夫でもその大丈夫はいつまで続く？政治って生活と直結しているんです。無関心であっても無関係ではいられないんです！

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#電気料金

#値上げ

#消費者庁

【全自動で犯人側が儲かる？！】「作業は１日１０分」に注意！副業勧誘の２社公表

2022年09月16日

• カテゴリ:

  犯罪

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（出典 i.ytimg.com）

「1日10分」副業勧誘で多額契約　被害の8割は女性(2022年9月15日) （出典 Youtube）

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-1871843/
「作業は１日１０分」に注意＝副業勧誘の２社公表―消費者庁
2022年09月15日 18時20分 時事通信

　「１日の作業時間１０分」などと短時間で稼げる副業だとうたい、勧誘時には説明していない高額なサポートプランを契約させていたとして、消費者庁は１５日、消費者安全法に基づき「レイズ」（大阪市浪速区）と「ゼニス」（東京都渋谷区）の２社の社名を公表し、注意喚起した。

　同庁によると、２社は通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使って「１０分の設定だけで毎日１万円」などと勧誘。ウェブサイトを閲覧した人に「副業を行うために必要」などとして約２万円のガイドブックを購入させていた。

　作業への相談に個別で応じる高額なサポートプランにも申し込ませており、料金は最高約１８０万円。支払えない人には消費者金融から借り入れさせていたという。

　全国の消費生活センターには、昨年６月～今年７月に２社に関する相談が約４２０件寄せられた。消費者庁の調査では、２社の売上高は３億円に上る。

　同庁の担当者は「金銭を支払う前に、具体的な副業内容を一切説明しない業者には注意してほしい」と話している。　【時事通信社】

ブログ管理人より

　人の弱みに付け込んだ悪い手口だ。旧統一教会と似たようなものだ。しかし、ネットで調べれば容易に分かるはずなんだけどなあ。詐欺に対しての免疫力がゼロに近いんだろうな。あるいは政治が機能していない証拠でもある。

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【コロナ便乗詐欺？】「コロナ予防」を謳う商品にご用心！

2020年03月10日

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  新型コロナウイルス

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「コロナ予防」商品に注意　販売急増、根拠不明と消費者庁 消費者庁は10日、新型コロナウイルス感染症の予防効果をうたう健康食品などがインターネット上で増え、大半の商品は表示の根拠が乏しいとして、注意を呼び掛… （出典：社会（共同通信））

（出典 1.bp.blogspot.com）

新型コロナウイルス マスクで防げるのか 今知りたい“着用術” （出典 Youtube）

忙しい人のために要約すると

▲消費者庁は10日、新型コロナウイルス感染症の予防効果をうたう健康食品などがインターネット上で増え、大半の商品は表示の根拠が乏しいとして、注意を呼び掛けた。
▲タンポポ茶や、身に着けるだけでウイルスを除去するとうたった「空間除菌剤」など。
▲同庁は販売業者に表示の改善を、サイトの運営企業に出品削除などの対応を、それぞれ要請している。
▲ウイルスは特性が明らかになっていない点が多く、民間による試験も現状不可能なため、予防効果を表示できる客観性や合理性を欠いているとみられる。景品表示法違反や、健康増進法違反の恐れがある。
（出典元：共同通信）


ブログ管理人より

健康食品とかダイエットサプリのような類の商品が今後は増えてゆきそうですが、当面は冷静に様子見することにしています。

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