ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:減税

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    参院選は残すところ1週間を切った。ラストサンデーは熊本県菊池市で石破首相が「減税もしますが、困っている人に手厚く...」と発言されていた。

    これまで散々減税については否定し続けてきた自民党財務省に忖度していられなくなった?

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    池田 清彦(いけだ きよひこ、1947年7月14日 - )は、日本の生物学者(構造主義生物学・理論生物学)、科学・社会・環境問題評論家。早稲田大学名誉教授、山梨大学名誉教授。理学博士(東京都立大学)。TAKAO 599 MUSEUM名誉館長。構造主義を生物学に応用する方法を追究する。専門の生物学を…
    22キロバイト (3,104 語) - 2025年4月20日 (日) 03:31

    参議院選挙終わったら、れいわ、共産、社民以外の党は減税を言わなくなるよ。嘘でもなんでもついて選挙に受かれば、選挙前の話は全部白紙。

    池田清彦氏が言っていることはほぼ間違いない!

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    (出典 i.ytimg.com)





     記者から減税給付の質問を訊かれ、広沢市長は「よほど減税やりたくないのか」というコメント。

     これが当たり前の感覚なんだよな。消費税減税も現金給付も両方やればいいんだよ。ここまで経済が冷え込んでいるんだし。

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    (出典 iwj.co.jp)

    米山隆一 (政治家)のサムネイル
    米山 隆一(よねやま りゅういち、1967年9月8日 - )は、日本の政治家、医師、医学者、弁護士(第一東京弁護士会登録、登録番号44124)。学位は博士(医学)(東京大学・2003年)。立憲民主党所属の衆議院議員(2期)。元新潟県知事(公選第20代)。元有限会社セイジロー(セイジロー肉店)代表取締役。旧姓は愛甲。…
    56キロバイト (7,489 語) - 2024年11月20日 (水) 06:02
     米山隆一氏が「人口が減って言ったら働き手も市場もなくなり経営が立ち行かなくなりますが、それでもいいですか?勿論無駄な歳出は削減し、その分は減税したらいいですが、それはそう簡単ではありません」とポスト。政治がある意味って...議員辞めたら?

     最近の米山氏の発言がきっかけで支持者の数が減ってゆく流れになっている。つまり、票も減るので次の参院選で立憲民主党はどのくらい議席を減らすか楽しみだ。

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    (出典 jbpress.ismcdn.jp)

    米山隆一 (政治家)のサムネイル
    米山 隆一(よねやま りゅういち、1967年9月8日 - )は、日本の政治家、医師、医学者、弁護士(第一東京弁護士会登録、登録番号44124)。学位は博士(医学)(東京大学・2003年)。立憲民主党所属の衆議院議員(2期)。元新潟県知事(公選第20代)。元有限会社セイジロー(セイジロー肉店)代表取締役。旧姓は愛甲。…
    56キロバイト (7,489 語) - 2024年11月20日 (水) 06:02
     国民民主党の支持率が立憲民主党を抜いて野党第一党に。玉木雄一郎氏が「物価高で国民が苦しんでるから減税」と訴えている傍らで、米山隆一氏が「年収500万でも減税はやり過ぎ」とかもうね。立憲民主党は国民の敵だな。

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    (出典 d35omnrtvqomev.cloudfront.net)

     武井壮氏がどこまで経済について詳しいか分からないが、言いたいことは伝わる。そもそも税金って何のためにあるかを各自で調べてほしい。経済を理解している人は税金は経済を調整するためにあると即答する。貴方は税金って財源だと思う?

     財源の定義が明確ならおそらく財源とは言えないが、定義が曖昧なので国民から搾取したお金を財源としてとらえる考え方も一応は成立するんだよな。一般的に新規国債発行(通貨発行)することを指すけどな。

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    (出典 www.crank-in.net)

     武井壮さんが「減税して好景気にして税収上げちゃいかんのだろうか?」とポストされていた。すかさず、高橋洋一氏が減税して景気が良くなったら財務省がこれまで30年間やってきたことが嘘だとバレるからと回答。そのとおりだ。こういう風に政治の嘘を暴露する風潮ができてくれば政治に関心を持つ人が増え、社会は良くなっていきそうだよな。

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    (出典 www.e-agency.co.jp)





    ブログ管理人より

     Xで『買い控え』がトレンド入りしたからまた増税かと思いきや、岸田首相の過去の発言が掘り返された模様。消費税減税する場合には彼の頭の中では買い控えが起きるらしいが、それは減税となる日よりも前のことで期間的には短いだろ。

     ちなみに、海外では1週間から1カ月程度もあれば減税できるという統計データもあるので、日本だけ値札張り替えで半年かかるというのはあまりにも国民をバカにしたデタラメ過ぎる内容といえる。多分、財務省の騙しの手口なんだろうな。岸田首相はただの操り人形だし。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html
    ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で
    2023年8月31日 4時36分 NHK NEWS WEB

    ヨーロッパ最大の経済大国、
    ドイツショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

    ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

    こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

    対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。

    閣議のあと記者会見したショルツ首相は「
    力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しました。

    ドイツの経済を巡ってはIMF=国際通貨基金が2023年、主要国のなかで唯一マイナス成長に転じるという予測も発表し、先行きへの懸念も強まっていて、ショルツ政権としては大型の減税策を打ち出すことで景気の浮揚につなげたい考えです。


    ブログ管理人より

     景気低迷していたら減税措置をするのは当たり前の経済政策だ。日本でも中学校の公民?あたりに書かれてある。デフレが25年以上続いた理由は真逆の経済政策を続けた結果だ。国民が賢くなれば生きていたくなる社会に変えることが可能だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/7c836ab392b5e69b5b9bdfbb20756ea6aff4bb51
    小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声
    2023/1/14(土) 19:57配信

     新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。

     1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。

    「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。

     自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」

     河村市長の発言が報じられると、SNSでは《都知事に嫉妬している》という意見もあった一方、賛同する声が多く上がった。

    《流石やで》

    《そうね…子育て世帯の住民税を減税出来るならしてほしいわ》

    《当然こうあるべき姿勢です》


     名古屋市では2012年度から、個人市民税を5%減税している。名古屋市のモデルケースでは、夫婦と子供2人で給与収入500万円(課税所得金額約160万円)の家庭で、減税額は年間5000円となっている。

     2012年度こそ、減税により、個人市民税の税収は1495億円と減収になったが、その後は右肩上がりで増え、2017年度には1650億円に達した。2018年度からは税源移譲もあり単純に比較できないが、2021年度の個人市民税の税収は、2279億円となっている。

     2021年6月21日、個人市民税の増収について問われた河村市長は、こう答えている。

    「減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップするわけです。それによって税収増になる、ということは当たり前のことなんであって、これは」

    「わしはしょっちゅう言っとるけど、仁徳天皇のころからそうですけど、政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦でございましてですね。それをいかんいうのは、めちゃくちゃな世の中ですね、本当に」

    「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治というんじゃないの? そういうのを。それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」

     2022年10月、岸田文雄首相は衆院予算委員会で「消費税の減税は考えておりません」と明言。同月末には、立憲民主党の枝野幸男前代表が、インターネットに投稿した動画で、2021年の衆院選で消費税減税を公約として掲げたことは「間違いだった」と明言し、波紋を広げた。

     岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」では、消費税増税も取りざたされている。「減税」を貫く河村市長の言葉に対しても、岸田首相には「聞く力」を発揮してほしいものだが。


    ブログ管理人より

     河村さんが説明されていたが、徴税をなくす、減らすことも現金給付と同じ意味合いを持つので、1回きりの現金給付よりかは減税措置の方が都民にとってもありがたいのは言うまでもない。小池さんは方針を変更するだろうか。

     政府の場合は国債発行(通貨発行)ができるので、減税を率先してやるべきだが、経済音痴なので増税をしたがる。

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