ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：物価高騰

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    ＞物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。

    憲法25条    を守るためにも現行の「生活保護法」を見直してほしいものだ。

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    （出典 www3.nhk.or.jp）




    季節の変わり目なので、エアコンを「こまめに付け消し」と「付けっぱなし」のどちらにするか悩んでいます。1ヶ月で電気代はどれだけ変わりますか？
    …的に、エアコンは時間帯に関わらず、付けっぱなしのほうが消費電力が少なく、電気代も安くなる傾向にあります。 24時間付けっぱなしのエアコンと、30分間隔…
    （出典：ファイナンシャルフィールド）

    花粉の季節は「空気清浄機」を24時間稼働しています。「電気代」はどれくらいかかっていますか？
    …場合の電気代について説明します。少しでも毎月の電気代を安くおさえたい方は、ぜひ参考にしてください。 空気清浄機を24時間稼働させたときの電気代空気清…
    （出典：ファイナンシャルフィールド）

    24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策”
    …に、5月以降にさらなる値上がりが決定している。これから起きようとしている電気代上昇の2つの理由と、背景に存在する日本のエネルギー政策の問題点を解説する。
    （出典：ビジネス＋IT）


    ブログ管理人より

    　ナツコ💖政権交代するしかないです(@miwa_renrui)さんのポストで、去年4月から6月までの各電力会社の利益が黒字であるのをまとめた画像を公開していたが、わざわざ電気代を上げる必要があるの？

    　もちろん、外部のエネルギー資源が高騰しているのも分かるが、黒字が出ているのであれば国民負担が増えないように、値上げしないように会社として頑張ってもらうとか、政府に対して高騰分を補填してもらうように呼びかけるとか、もっとやりようがあるはずだよな。

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    ブログ管理人より

    　物価高騰が続く中での求人倍率の低下は、雇用市場への影響を表していると言える。消費者の購買力が低下すれば、企業も採用に慎重になる傾向にある。消費税廃止こそが日本再生のカンフル剤だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/19b78db18168f4af18f3bce81bc5894d59b94e73
    ガソリン高騰対策のトリガー条項　「発動はしない」鈴木財務相
    2023/8/29(火) 12:31配信 産経新聞

    政府、与党が検討している    ガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は２９日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。

    【イメージ】ガソリン１リットル当たりの小売価格の内訳

    トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。

    一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「    経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。

    トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止。その分を減税する仕組み。発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成２２年に導入された。（蕎麦谷里志）


    ブログ管理人より

    　財務省による圧力？！トリガー条項発動でガソリン価格は確実に下がるわけで、それが買い控えの原因になる？ウソだろ！逆に需要が喚起されるわけで、あからさまに国民を騙そうとしているのがよく分かる。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/9112d0e2d5f96dea7b226186bbaa968d69d59f71
    モス、営業利益98％減の衝撃　「手作り感」にこだわるジレンマ
    2023/5/30(火) 11:30配信 ITmedia ビジネスオンライン

    　    モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。

    　消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　どこの外食産業もそうだが、原材料費の高騰は努力ではどうにもならない。せめて、政府が粗利補償でもやってくれればいいんだが、潰れる企業はつぶれてしまえというスタンスだからどうしようもない。政治で変えるしかないのだ。

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    （出典 www3.nhk.or.jp）


    ブログ管理人より

    　原因は自民党による緊縮財政、それと投票に行かない５割の有権者だ。余程ドMな人が多いのだろうな。みんなの意識が高まれば社会なんてすぐ変わるのにな。政治に無関心でも無関係ではいられないんだよ。少しは学習しようや！

    　卵の価格が上がるのは鶏のエサ代？飼料も高騰している背景があろうんだろうなあ。政府は本当に補償しないつもりなのか？むしろ潰す気満々だったりしてな。

    　回転寿司の玉子もそろそろ値上がりして食べづらくなりそうだな。週何度か近くのスシローに寄ることがあるが、かろうじて120円程度で食べられる幸せよ。

    1 Gecko ★ ：2023/05/08(月) 18:31:17.27ID:KkTFymHM9
    高騰続く卵…家計へのダメージ考え、各家庭で試行錯誤

    栄養価が高く、これまで価格が安定してきた卵は、家庭でも大活躍ですよね。しかし、最近は卵不足による価格高騰で、家計へのダメージを考えて「卵を控えている」という家庭も多いでしょう。

    ■節約のため卵料理を控えることに…

    U子さん（埼玉県在住、40代、パート）は毎日のように卵料理を食卓に並べていました。夫（40代、会社員）も息子（13歳、中学生）も卵が大好きなので、朝は目玉焼きや卵ご飯、昼のお弁当にも卵料理を入れるのが定番です。U子さん宅の卵の消費量は、1日平均5～6個といったところでしょう。

    しかし、最近の卵の価格高騰により、U子さんはついに卵の消費ペースを落とすことを決めました。いつも安売りしているスーパーの卵が徐々に値上がりし、1番安かったころに比べて約3倍になった価格を見て「さすがに頻繁には買えない」と思ったのです。他の食品も値上がりしていますが、卵とは比べ物になりません。卵料理を減らす代わりに、U子さんは主に豆腐料理でたんぱく質を補うことにしました。

    ■卵の価格はどれくらい高騰している？

    （中略）

    2022年4月と2023年4月を比較すると66円も価格が高騰しています。地域差はありますが、ここ1年で卵は3割近くも高くなってしまったのです。

    卵不足と価格高騰が与える影響は家庭だけではありません。外食産業や食品産業では、卵を使った商品の販売を休止する企業が続出しています。マクドナルドが3月にてりたまバーガーなどの卵商品の休止を発表したときは、社会に大きな衝撃を与えました。また、駅弁「シウマイ弁当」で知られる崎陽軒（横浜市）では、卵不足のため3月から「炒飯弁当」の販売を一部休止。4月半ばに販売を再開したもののチャーハンのレシピを一部変更しており、5月8日からは当面の間、酢の物に使っていた錦糸玉子をなくすると発表しています。卵不足による影響は、いつも気軽に購入していた定番商品が店頭から消える事態になるほど大きくなっているのです。（抜粋）

    https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202305/0016328067.shtml

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a06ee08c87165be5f85f1ddaf89a6e7056f2771
    東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討
    2022/11/18(金) 5:01配信 読売新聞オンライン

    　物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。

    　都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。

    　都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。

    　低所得者層向けの物価高対応を巡っては、政府が今年９月、住民税非課税世帯１世帯あたり５万円の支給を決めた。都議会では公明党が都独自の支援策を要望していた。


    ブログ管理人より

    　米だけもらってもな。野菜や飲み物も選べるようだけど、国よりかはましだと思う。国は通貨発行ができるんだから所得世帯の制限を設けずに一律で現金給付をさっさとやってほしいが、庶民の現状など政府には眼中にないらしい。中抜きは当然あるだろうな。

    　しっかし、文句を言っている都民って普段投票にも行っているんだろうか。投票も行かずに政治批判しても意味がないから、SNSではなく、必ず投票所に足を運んで意思表示してほしいものだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/07f0753509ff9888f6989638ea791fc9e2b51f79
    「冷蔵庫の中、何もないでしょ」　物価高騰で困窮する高齢者　孤独と孤立の現状
    2022/11/3(木) 18:32配信 テレビ新広島

    １１月に入って値上げに拍車がかかる中物価高騰のあおりを最も受けているのが高齢者です。いま、生活に様々な影響が出始めています。

    先日フードバンクが開催した食料の無料配布会。
    １０回目となる今回の配布会には３７世帯が訪れました。
    無料配布会の主催者によると訪れる人は徐々に増えているといいます。

    （あいあいねっと・原田佳子代表）
    「コロナ禍の大変さも何とか頑張ってきた。しかしこの物価高でもうにっちもさっちも行かなくなった。そういう人たちが本当にたくさん増えているということをそれはこの活動を通じて感じます」

    会を主催する原田代表です。これまで生活に困っている人の食料支援を行ってきました。
    急激に進む物価高騰のいま、ある傾向を感じています。

    （あいあいねっと・原田代表）
    「高齢者年金（の支給）は２ヵ月に回ですから去年の暮れごろから年金と年金の（支給）の間で食べるものを買うことができない。そういう依頼が非常に気にかかります」

    高齢者はいま避けられない出費を抱えています。
    さらに、日本が抱える高齢化社会ならではの課題も浮き彫りとなっています。

    （あいあいねっと・原田代表）
    「１人暮らしの高齢者が増えている。特に高齢化は女性の高齢者が多い。長生きするのは女性ですから。高齢者の女性というのは年金が少ない人が多い。その時に何が頼りになるかというと地域で色々な人が支えてくれる。そこなのです。唯一。３食のご飯を１食削っても地域との付き合いを大切にしないといけない。高齢者にとって付き合いを大事にするという事はセーフティーネットなのです。自分たちで、そういうものを作らないとどうしようもない時代になってきた」

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　この国は異常だ。政府が自国民を救わない。選挙で自民党に入れたり、有権者の半数が投票放棄したりする。そして、自己責任論でさらに追い詰める社会だ。この死にたくなる社会を変えるにはまずは政治に関心を持つことが重要。生活と政治は直結。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221029/k10013874551000.html
    物価高 “困窮家庭への食料支援は限界に” フードバンク協議会
    2022年10月29日 17時21分 NHK NEWS WEB

    物価高の影響が深刻化する中、NHKが困窮家庭などに食料支援を行う関東地方の13のフードバンクに取材したところ、12の団体で支援の要請が増加している一方で、およそ半数で寄付が減少し、食料品の確保が難しい状態になっていることが分かりました。

    フードバンクの協議会は「需給バランスの崩れは全国的に広がっていて、われわれができる支援は限界にきている」と危機感を募らせています。

    フードバンクは生活が困窮する家庭などに食料支援を行う活動で、NHKは全国フードバンク推進協議会に加盟する関東地方の13の団体に取材しました。

    その結果、12の団体で支援の要請が増加している一方で、これまでと比べて企業や個人からの食料品の寄付が減少していると答えた団体が、およそ半数の6つに上りました。

    このうち埼玉県のフードバンクでは、今月新たに支援の要請があった世帯が、去年のおよそ1.6倍に増加し、用意した130世帯分の食料配布の申し込みも去年は定員が埋まるまで4日ほどかかりましたが、ことしは3時間で定員に達したということです。

    支援の要請が増えた理由について多くのフードバンクは、物価高によって生活の厳しさが増している人が増えていることをあげていて、最近は若い世代や外国人、生活保護の受給者など支援を必要とする人の広がりもみられるということです。

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　政府は見て見ぬふり？物価高騰なのに、それでも消費税を増税しようとする政府。真逆の経済政策でより国民を苦しめることしかしない政府。犯罪、自殺、孤独死が急増する未来が見える。それでも自民党を支持する人ってドMの人かな？

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    ブログ管理人より

    　そりゃあ、政府が物価高騰の対策をしようとしないからコンビニの客数も減って当然だ。民間だけの力ではどうにもならないのだ。ここは財政出動でまずは全体的に底上げする必要がある。消費税廃止、現金一律給付くらいやらないとダメだ！


    1 パンナ・コッタ ★ ：2022/10/29(土) 11:28:06.55ID:hQn69AdV9
    　セブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうです。

    　「ようやくアフターコロナで経済が戻ってきたな」というのも正しい感想ですが、実は内情を見てみるとちょっと違うのです。

    　コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのですが、じつは顧客数はマイナス11.0％と1割以上減っています。

    　「コロナ禍に加えて円安不況でコンビニを使うことができる日本人の数は減少傾向にある」ということがこの数字から裏付けられます。

    　ではなぜ売上高が回復したかといえば客単価が13.5％も増えているからです。

    　「値上げラッシュのせいかな？」と思うかもしれませんが、消費者物価指数の伸びよりもずっと増えています。

    　つまりコンビニでちょっとお高めの商品が売れるようになったのです。

    「コンビニ」に起きている変化
    　それを象徴するかのようについ先日、…

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a400da14f27983720671578b1f12c721dbeed372

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