ついっちゃが

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    タグ:現金給付

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    https://www.news-postseven.com/archives/20230418_1860615.html
    岸田首相が6月解散へ準備万端か 現金給付大判振る舞いで選挙対策、自民党長老への根回しも
    2023/04/18 07:00 NEWSポストセブン

     (略)

     
    選挙対策の“現金給付”も異例なほどの大盤振る舞いだ。低所得世帯に一律3万円給付するのに加え、子育て世帯には子ども1人5万円上乗せなど「物価高騰対策」を名目に総額2兆円をバラマキ。さらには「少子化対策」として、児童手当の所得制限撤廃と支給対象を高校生まで拡大、出産費用の保険適用、返済不要の奨学金拡充など総額年8兆円のメニューを発表した。合わせて10兆円にのぼる「選挙対策予算」だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

    「単なる統一地方選対策でこんな予算をつけたことはかつてない。このケタ違いの金額は明らかに総選挙対策です。

     (略)


    ブログ管理人より

     選挙対策で一律3万円給付、それも低所得世帯限定だ。日本の現状を知らなさ過ぎる。消費税廃止をした方が断然良いと思うがな。だって、1年で1ケ月分の給与所得が残るからだ。財源26~29兆円は当面国債発行で問題ない。税収が増えてくるから減らしてゆける。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/577349050ef6bc795db956d94f2eb24f2ade90fc
    2兆円強の物価高対策を決定 低所得世帯に現金給付
    2023/3/22(水) 9:18配信 共同通信

     政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。
    低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。

     
    会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。

     追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して
    3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。

     
    低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する。

     臨時交付金は、物価高騰対策に使える枠も7千億円増額となる。


    ブログ管理人より

     低所得世帯に限定せずにそこは一律だろ。何でそこで線引きしようとするかなあ。コロナ禍や輸入インフレによる物価高騰以前に日本はデフレ25年の不況があるということを自民党は知らないのか?

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    新藤 義孝(しんどう よしたか、1958年(昭和33年)1月20日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。総務大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革、国家戦略特別区域〈第2次安倍内閣〉)等を歴任した。 埼玉県川口市出身。川口市立前川小学校、浦和市立岸中学校、明治大…
    31キロバイト (3,608 語) - 2022年10月6日 (木) 17:33


    ブログ管理人より

     現金給付よりクーポンの方が印刷代などの事務手数料が高いはずなのにな。現金給付って銀行振込の作業だよな?それが仕事じゃないか(怒)それをNHKの日曜討論で堂々とドヤ顔で説明するなよ!長谷川ういこ氏から目を背けるなよ!

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    https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/13047/
    【メディア出演】2022年10月23日(日) 長谷川ういこ 政策審議会 経済担当 NHK日曜討論 生出演!
    2022年10月21日 れいわ新選組

    2022年10月23日(日) 午前9時~10時
    NHK(総合テレビ・ラジオ第1・NHKプラス・らじるらじる)


    『日曜討論』

    長谷川ういこ 政策審議会 経済担当 生出演!

    ご家族、ご親族、お友達、恋人、お知り合いなどなど…あなたの身近な方と一緒に、ぜひご注目ください!


    ブログ管理人より

     れいわ新選組の経済政策の要人である長谷川うい子さんがNHKの日曜討論に生出演されました。自民党や公明党が警戒しているのがよく分かった。彼女の訴える経済政策こそが世界スタンダードだと知ってほしい。

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    ブログ管理人より

     若者に限ったことではないと思う。お金がなくて買えないだけ。車にしても旅行にしてもそう。デフレ25年で所得の中央値が108万円も減るような経済政策を自民党が堂々とやってきたからだ。経済政策については世界スタンダードなれいわに任せるべきだ。この機会に宗教法人からも徴税するように法改正してみては?

     そういや、ビアガーデンには久しく行っていないなあ。コロナ禍なので収束するまでは控えないといけないわな。自民党政権が続く限り、ビアガーデンに行ける日なんてないのかも。


    1 ボラえもん ★ :2022/08/14(日) 13:41:03.08ID:a55uYwGH9
     国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。

    新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

     国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。

    近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

     特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

     そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。

    コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、
    インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。


     応募できるのは20~39歳の個人、または3人以内のグループ。9月9日まで受け付ける。

    書類審査の通過者は、11月10日に東京都内で開く本選大会に進む。

    最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援する。大会の様子はオンラインで配信する予定。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300326&g=soc


    【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移


    (出典 www.jiji.com)

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