ついっちゃが速報

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

    タグ:現金給付

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    高3以下に一律10万円給付、公明が衆院選公約に…山口代表「全ての子どもを社会全体で応援」
     公明党の山口代表は21日午前の記者会見で、0歳から高校3年生までの子どもを対象とした1人当たり10万円相当の給付を次期衆院選の公約に掲げると発表し…
    (出典:読売新聞オンライン)


    忙しい人のために要約すると

     公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。
    (出典元:日本経済新聞



    ブログ管理人より


     公明党も財務省の洗脳にかかっていますね。財源は税のみで考えているから大胆なことができない。経済学者でも呼んでお金の真実を勉強することをお勧めする。インフレ率2%まで国債発行しろよ。党首として恥ずかしいぞ?選挙目的でのアピールにしか思えない。

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    10万円給付金問題 ついに政府が現金支給を検討へ 3月中に支給対象世帯を議論する予定
    …生活に困っている世帯はあるが、他にも困っているという声は当然出てくる。困窮者世帯といってもどこで線引きをするのか、また相当な議論を積み重ねなければなら…
    (出典:藤田孝典)


    忙しい人のために要約すると

     2月28日、政府が特別定額給付金の再支給の検討に入っているという報道が出された。
     菅首相、麻生財務相ともに、これまで「現金一律給付も困窮者限定での現金給付も考えていない」と発言していただけに、大きな方針転換を歓迎したい。
    (出典元:藤田孝典



    ブログ管理人より


     困窮世帯の線引きをどうするかで時間がかかってしまいそうなので一律で問題ない。ケチる必要性は全くない。むしろ、スピーディにやらないとまずいだろう。ハイパーインフレになどならないので緊急時には大胆にカネを配るべき。

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    (出典 bunshun.ismcdn.jp)


    忙しい人のために要約すると

    ▲元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が17日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス対策の国民1人当たり10万円の現金給付について、麻生太郎財務相(79)が「要望される方、手を挙げる方に配る」と発言したことに私見をつづった。
    ▲舛添氏は「10万円の現金支給を決めたと思ったら、銀行口座が分からない、手を上げた人だけだと、訳の分からないことを閣僚も御用評論家も言っている」とツイート。
    ▲「住民台帳があるし、マイナンバーもある。宛名記名の小切手を一枚郵送すればよいだけだ」とし、「ドケチで国民に支給したくないだけだ。この政府には命を預けられない」と斬り捨てた。
    (出典元:スポーツ報知)



    ブログ管理人より

    財務省の体質を変えたり財務省を解体しない限り、スピーディに現金給付や休業補償が進まないってのは明らかです。

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    (出典 d3ukgu32nhw07o.cloudfront.net)


    忙しい人のために要約すると

    ▲政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。
    ▲同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。
    ▲現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
    (出典元:ITmedia)



    ブログ管理人より

    何が何でも利権に結び付けようとする輩がいますね。電子マネーだと高齢者とか児童とか受け取れないケースもあるので、スピーディに進めてほしい。一定期間、現金給付を継続し、そこから問題点は洗い出すなどすればいいと思うんですけどね。余計な問題を出す前にまずはスピードを持って対処していただきたいものです。

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    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


    忙しい人のために要約すると

    ▲自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。
    ▲目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。
    ▲首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。
    (出典元:毎日新聞)



    ブログ管理人より


    一律の現金給付が断念されたというニュースが目に飛び込んできましたが、元からその気はないってのは既に気付いていました。ただ、一律でないにしても、所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯や個人が対象になっているらしいので、完全に見捨てたわけではないようですね。

    ただ、政府は国民を守る気などないので、今度の選挙で仕留めるしかありません。政治に無関心だと今回のようになってしまいます。いい加減、目覚めてみんなが政治に関心を持ってほしいものです。それで180度違う社会にできますから。国民主権、忘れていませんか?

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