ついっちゃが

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    タグ：生活保護

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5bc42f2ef11d7a4d7df16985d2726db4f629f8
    ひろゆき氏　生活保護増に「自民と公明の制度設計ミス」「政治家は生活守ってくれない」
    2023/8/2(水) 21:32配信 東スポWEB

    　実業家の    ひろゆき氏（46）が2日、「X」（ツイッター）を更新。増加する生活保護申請を受け持論を展開した。

    　ひろゆき氏は、「5月の生活保護申請、11．4％増。5カ月連続増加」と同タイトルの記事を引用しコメント。「『年金で暮らせない』とか自民党と公明党の制度設計ミスなので、生活保護を取れる人はガンガンとっていきましょう」と生活保護の受給を促した。

    　また、「    あなたの生活を守ってくれるのは、あなたとあなたの家族です。政治家ではありません」とも説いた。

    　フォロワーから「どんどん現役が苦しくなるわけだけど、ひろゆきってそういう方向の人なの？」と質問を受けると、「現状は、若者が社会保険料を払い高齢者が受け取り、高齢者が年金＋安月給で働いて若者の職を奪ってます」と説明。

    　そのうえで「日本人の4割が生活保護をとると、『若者も含めて日本人は誰でも    月額7万円貰えるベーシックインカムで良くね？』という法案が成立する可能性が高くなると思ってます」と生活保護受給者が増えることで、むしろ制度の変更が期待できる主張した。


    ブログ管理人より

    　政治って国民の生活を守るためにあるのに、ひろゆき氏は「政治家は生活守ってくれない」って所詮他人事なのか？自民党政治にピリオドを打ち、れいわ新選組が政権を取り、山本太郎代表が総理大臣になれば確実に社会は変わるぞ！

    　記事の中にある「月額７万円貰えるベーシックインカム」は竹中平蔵氏が説明している社会保障制度を廃止にするタイプのBIなので、要注意だ。

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    生活保護
    ひろゆき氏

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    https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/020/266000c
    “月7万円支給で年金も生活保護も不要”　竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか
    2020/10/4 12:00 毎日新聞

    　    月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

    １章　竹中氏のコメントが批判された理由

    　山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。

    　竹中氏は9月23日夜のBSーTBS番組「報道1930」に出演し、国民全員に毎月7万円を支給したうえで、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握し、一定以上の高所得者には給付後に返納させる「所得制限付きのベーシックインカム」に言及した。その際、司会から、    支給を前提に年金や生活保護などは必要なくなるのかと問われ、「すべてとは言わないが基本的にはそうだ」とコメント。「究極のセーフティーネット」としてベーシックインカムの必要性を説いた。

    　実は、竹中氏がベーシックインカムに言及したのはこれが最初ではない。週刊誌「エコノミスト」（毎日新聞出版）6月2日号と7月21日号のインタビューで持論を詳しく説明している。

    　6月2日号で、以下のように支給額を5万円とし、所得制限にも言及している。「例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカムといえる。    実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる」

    　7月21日号では、以下のように財源に言及した。「基になるのはミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BI（ベーシックインカム）を導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる」

    　経済誌の学術インタビューではあるが、それにしても「    毎月7万円で暮らせるのか？」と思ってしまう。案の定、SNS上で大きな反響が起きた。

    　ツイッターでは＜    ＃竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ＞というハッシュタグ（検索目印）がトレンド入り。＜月7万円やるから、生活保護をなくせ？！　冗談じゃない。住宅補助もないし、病人が病院にも通えなくなる。病人は死ね、ということになる＞などと激しい批判が渦巻いた。

    　批判で特に多かったのは＜    竹中氏の提案はベーシックインカムではない＞という疑義だった。竹中氏が言うベーシックインカムは、弱者救済・格差是正を目指すベーシックインカムの理念とは正反対だという指摘である。

    　    竹中氏は人材サービス大手パソナグループの会長や東洋大教授を務める。民間人である竹中氏の提案にここまで反発が広がったのは「自助・共助・公助」を基本方針に掲げる菅義偉新内閣の発足と軌を一にしたものと受け止められたからだろう。

    　菅首相は就任2日後の9月18日に竹中氏と面会している。菅首相は小泉政権下で副総務相をしていた時に総務相だった竹中氏と一緒に仕事をし、その後もたびたび意見交換をしてきた。フリードマン流の新自由主義に傾斜する竹中氏の発言力が菅政権下で強まるのではないかとの見方もある。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　れいわ街宣を視聴している人ならまたこの話題かと溜め息をつくことだろう。ベーシックインカムで注意が必要なのは現在の社会保障制度を維持するかどうかだ。竹中平蔵が推奨する考え方は要注意だということだ。騙されるなよ！

    　2020年の毎日新聞の記事だが、ベーシックインカムを知るにはちょうどいい記事だろう。せめて、れいわ新選組が説明しているような積極財政の考え方のベーシックインカムを実現したいものだ。

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    生活保護


    ブログ管理人より

    　増税やら社会保険料増額やら、６月からの電気代値上げなど、国民に負担になることばかり政府がやろうとするので、生活保護申請が増えて当然だ。申請が通る人はいいが、通らない人は軽犯罪で刑務所をセーフティネットとしている高齢者が多い。雨、風しのげて３食付きで介護サービスまであるんだとか。

    1 はな ★ ：2023/06/07(水) 12:44:22.59 ID:k3oL9dwP9.net
    生活保護申請６・９％増　４年度、３年連続プラス
    2023/6/7 11:21 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230607-FUEFFGKTARKRTPPIWGULDZX2CM/

    令和４年度の生活保護申請が計２４万５６８６件（速報値）となり、前年度から６・９％増えたことが７日、厚生労働省の統計で分かった。増加は３年連続。新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。

    厚労省によると、３月の生活保護申請は２万４４９３件で、前年同月と比べ２３・７％増えた。増加は３カ月連続だった。

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    seikatsuhogo_man


    https://nikkan-spa.jp/231220
    女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
    2012年06月25日 日刊SPA!

     ―［本当は[厳しい冷たい]日本の生活保護制度］―
    芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!!

    ◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”

    「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん（仮名・57歳）は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。

    「    生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」

    　これまで3回、生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかったという久保田健二さん（仮名・62歳）はこう語る。

    「『稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられない』とウソの説明をされました。『まずは仕事を見つけてきてください』と。でも、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っているのです。助けてくれる親族もいません。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、『    住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう』と言われました」


    ブログ管理人より

    　2012年の日刊SPA!の記事。れいわ街宣でも説明があったが、生活保護の不正受給ってほんのわずかだ。当然正されるべきだが、ほとんどの人は正しく受給している。にもかかわらず、行政は本当に立ち行かなくなった生活困窮者を平気で突き返すようなことをする。公務員がしていいことなの？憲法違反じゃね？「健康で文化的な最低限度の生活」くらい保障すべきだろ。

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    憲法違反

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    https://sakisiru.jp/17583
    ガーナ人男性の生活保護訴訟、担当弁護士が語る裁判の狙いとは
    2021年12月22日 06:00 SAKISIRU

    外国人であることを理由とした生活保護申請の却下は生活保護法違反だとして、千葉市在住のガーナ人男性が今月14日、行政に処分見直しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

    このニュースを受け、ネット上では「こんなのを認めたら、日本は働かない外国人だらけになる」「日本をなめるな」「いったん帰国して、健康になってから日本に留学するべき」といった主に批判の声が多数寄せられている。

    生活保護法の第一条に「国が生活に困窮するすべての国民に対し」と記載されている。条文を読む限りでは、無理筋だと思える裁判だが、弁護士はどのような狙いで訴訟に打って出たのか。そして、勝算はどのくらいあるのだろうか。この裁判の弁護を担当する及川智志弁護士に聞いた。

    及川弁護士は、裁判の狙いについて次のように語る。

    「もちろん、裁判ですから勝つことが目的です。ただ、簡単ではないことは初めから分かっていますし、勝てたとしても相当長い時間がかかるでしょう。ただ、やらざるを得ないんですね。生活保護を受けられないと、このガーナ人男性は生きていくことができない。もう一つは、今回の裁判はこの原告だけの問題ではないということです。全国的に、コロナ禍で仕事を失い、だけど母国に帰れない外国人が急増しています。そうした人たちが生活保護を受けられるかというと、現行の法律では難しい。この裁判は、日本に外国人が増える中、生活保護法は現状のままで良いのですかという問題提起のためのものでもあります」

    ネット上では、「ガーナ大使館に頼れないのか」といった意見も多数寄せされている。もちろん、このガーナ人男性やその支援者たちもガーナ大使館には相談に行った。しかし、具体的な支援には結びつかなかったのだそう。

    「もともと大使館というのは、生活保障をするようなところではないのでやむを得ない側面はあります。ガーナ大使館からも支援を受けられない、生活保護も受けられないということで、支援者の方が困ってしまって、私のところに相談に来られました」（及川弁護士）

    （略）


    ブログ管理人より

    　コロナ禍で仕事を失う人もいるわけで、生活保護が適用されないということであれば、改正すべきだと思う。外国人に冷たい対応ばかりしていると、誰も日本に来たいと思う外国人がいなくなるだろうな。自民党政治では期待できない。

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