ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

  • Twitter
  • RSS

    タグ：生活保護

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

    　この国で生きる全ての人を救おうとしているのが山本太郎だと知ってほしいものだ。自民党のように外国人だけ優遇しようとせず、外国人も自国民も救おうとしている点に注目すべきだろう。

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護
    #れいわ新選組
    #山本太郎

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html
    日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
    2022年12月7日(水) 7時0分 Record China

    華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。

    記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

    日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

    厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。

    厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者（平均年齢32．7歳、平均勤続年数3．4年）の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、（生活保護の対象となる）定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。

    また、出入国在留管理庁の「令和3年在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35．6％。次いで「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12．6％だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外国人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外国人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。

    最後に、「社会保障については、いかにして国民と外国人の間、また外国人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の将来を考える上で重要な課題である」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）


    ブログ管理人より

    　日本に住んでいる以上、外国人にも生活保護を受ける権利はあってもいいが、その前に自国民を最優先してほしい。ネットでは外国人への生活保護に否定的な人がいるが、問題はそこではなく、どうして自国民に対してはハードルが高いのかってところだ。

    続きはこちら
    タグ ：
    #外国人
    #生活保護

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/faeb0a5de7d336987162f7b07f4abc0c2a244182
    生活保護受ける男性のストーブの買い替え費用申請を却下…市に取り消し求める裁判　男性の請求棄却　札幌地裁
    2022/11/30(水) 23:12配信 HBC北海道放送

    　生活保護を受ける男性が、ストーブの買い替え費用の申請を札幌市に却下されたことを受けて、処分の取り消しを求めた裁判で、札幌地裁は30日、男性の請求を退けました。

    　札幌市白石区の50代の男性は、2017年12月、ストーブが故障したため、札幌市に対し、購入費用およそ１万4000円を生活保護の一時扶助として支給することを求めましたが却下されました。

    　そのため男性は、自宅で凍える状況を強いられたと主張し、憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」が守られていないとして、処分の取り消しを求めて2019年10月、提訴していました。

    　30日の判決で、札幌地裁は買い替え費用は原則、毎月支給される最低生活費で賄うべきだなどとし、男性の請求を棄却しました。

    　原告の男性は、判決後の会見で「札幌地方裁判所の判決は原告の期待を裏切る結果だと思っています。地方裁判所の判決には納得できません」と述べました。

    　男性は判決を到底容認できないとして、控訴する方針です。

    11月30日(水)午後11時12分配信


    ブログ管理人より

    　寒さで死んでしまったら誰が責任負うんだろう。生活保護を受けている人？それとも札幌市？少しは国民を守る努力をしてくれよ。物価高騰やワクチン後遺症で人口激減してしまうぞ？地裁の裁判長の年収は1500万円位だそうだが、生活苦など縁がなさそう。

    　生活保護自体が時代にそぐわなくなってきている。何もかも失って受けられるような制度から、住宅扶助、医療扶助などバラで受けられるようにすれば、それだけ少ない額、短い期間でその人が立ち直れるわけで、自民党政治では無理だろうから、日本共産党や社民党、れいわ新選組の考え方がスタンダードになってほしいと願う。

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護
    #ストーブ
    #札幌市

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e1c54469263a37a3e8b6b33958667515254721
    大学生の生活保護、認めぬ方針継続　理由「一般世帯でもアルバイト」
    2022/12/5(月) 19:00配信 朝日新聞デジタル

    　生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。

    　生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。

    　国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。

    　大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要がある。その世帯も抜けた子どもの分の保護費が減額される。

    　大学生に生活保護を認めない理由について、厚労省は一般世帯でも高校卒業後に就職する人や自分で学費を稼ぎながら大学に通う人もいて、大学進学を「最低生活保障の対象と認めるのは困難」としている。しかし、こうした国の考えには見直しを求める意見が繰り返し出されてきた。


    ブログ管理人より

    　大学生の生活保護を認めないってよく堂々と言えるものだなあ。ただドケチなだけだろ。やる気の問題だ。外国人学生には生活保護OKなのに自国民だけ認めないっておかしいだろ。

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護
    #大学生
    #厚労省
    #緊縮財政

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/29048b9b1e9b336792b55b2a3017ca79fd2aa351
    札幌市、生活保護の申請数が高止まり　目立つ若年層
    2022/12/3(土) 11:41配信 北海道新聞

    　新型コロナウイルスの感染拡大以降、札幌市の生活保護の申請件数が増えている。感染拡大前までは減少傾向だったが、2020年度から2年連続で増え、21年度は6042件。特に29歳以下の若年層の増加が目立ち、市はコロナ禍に伴う非正規労働者らの雇用情勢の悪化などが影響しているとみる。物価高騰も続いており、市は3、17、24日に生活や仕事、借金などの相談を受け付ける相談会を開く。

    　市によると、生活保護の申請件数はリーマンショック後の09年度以降、減少傾向が続いていたが、20年度は前年度比1・3％増の6020件と増加に転じた。21年度も微増し、22年度（速報値ベース）は10月末時点で3820件と前年度を上回るペースで推移。9月末時点の市内の生活保護受給世帯は5万6551世帯で、19年の同時期より1361世帯増えた。

    　20年度以降、申請者のうち29歳以下の割合は14・1～15・4％で推移し、19年度の11・8％より拡大。今年4～10月の申請件数は計574件と19年同期の約1・5倍に上る。全世代で失業と預貯金の取り崩しに伴う申請が多く、市保護自立支援課は「コロナによる経済への影響が若い世代に出ている」と分析する。


    ブログ管理人より

    　明らかに政府の経済政策が間違っていることが原因だ。コロナで苦しくなったんじゃなくて、不況（デフレ）＋災害（コロナ）＋戦争（エネルギー資源、原料の高騰）の三重苦が原因なのは言うまでもない。この国のトップは国民の生活困窮は眼中にないのだ。それと、５割の有権者が投票しに行かないことが一番の原因だということを国民全てでシェアすべき。

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護
    #札幌市
    #若年層
    #生活困窮

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b170da41111887e9d31687cdb1fba1ef52871018
    三重・鈴鹿の車ルールに生活保護受給者が異議　最低限度の生活とは？
    2022/11/21(月) 7:00配信 毎日新聞

    　乗用車の利用を巡る行政の指示に従わなかったため生活保護の支給を停止したのは違法だとして、三重県鈴鹿市が10、11月に障害のある受給者から相次いで提訴された。市は、受給者の車の保有は原則として認められておらず、利用する場合は厳格なルールを守ることが必要との立場だが、受給者らは生活上の必要性に寄り添った判断をすべきだと訴えている。車の保有率が7割に達する中、相次ぐ提訴は生活保護受給者の「最低限度の生活」とは何かという問いを投げかけている。【寺原多恵子】

    　「買い物以外にも行きたい所はあるのに買い物もダメ、病院しかダメ、と言われるのはおかしいのではないか」。鈴鹿市在住で生活保護を受給する母親（80）と男性（54）は10月6日、停止処分の取り消しなどを求めて津地裁に提訴した。

    　男性は難病でつえを使い、長い距離を歩くのは難しい。母親も身体障害があり高齢だ。通院時の使用に限るという条件付きで車の使用を市から認められたが、目的外使用をしていないかどうかを確認するために、運転者や経路、走行メーターなどを記入した運転記録を提出するよう求められた。

    　親子は、運転記録の提出がプライバシーの侵害にあたると主張している。通院以外にも車を使用し、運転記録を提出しなかったところ、市は生活保護を停止した。

    　鈴鹿市によると、車の保有を認めた受給者に対し、運転記録の提出を求めているのは県内で同市のみだ。四日市市は運転記録の提出は求めていないとし、「車の使用を完全に認めているわけではないが、使っていないことを本人に証明してもらうほどの負担を強いることではないと考えている」とした。津市は自宅訪問時に口頭で状況確認などをしているという。

    　鈴鹿市は、運転記録が条件を守っているかの「客観的証拠になる」として妥当だと説明。「通院のついでに買い物などをすることまでは制限していない」と主張している。

    　◇7割でも認めず

    　そもそも、生活保護制度で車はどのように位置付けられているのだろうか。生活保護法では、保護を受ける人は、資産を処分して「最低限度の生活」を営むための生活費にあてなければいけないと定めている。国は車も資産とみなし、原則として保有を認めていない。

    　だが、生活保護制度に詳しく、親子への運転記録の提出指導が行われた際に鈴鹿市に意見書を提出した花園大の吉永純教授（公的扶助論）はこの原則に疑問を呈する。

    　すでに乗用車の世帯保有率は高い。日本自動車工業会の2021年の調査によると約78％に達し、地方では首都圏よりさらに高い。一方、冷蔵庫や洗濯機などの耐久消費財で、地域で7割の人が持っているものは生活保護世帯も保有を認められている。

    　近年は地方の公共交通機関が削減され、郊外に大きな商業施設ができたりするなど、車がないと生活しにくい状況が進んでいる。「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は「（障害者に限らず）地方に暮らす生活困窮者にとっては車が生活必需品だ。車の保有の制限が生活保護申請の大きな障害になっている」と指摘する。

    　乗用車の保有率が7割を超えても国が認めないのは、値段が高い▽維持費がかかる▽賠償能力がない――の三つだと吉永教授は指摘する。だが実際には低額で購入できる車もある。障害者には生活保護費が上乗せされる障害者加算で維持費や任意保険などが、働いている人なら、維持費は収入から控除される費用でまかなうことができ、「課題はクリアできるはずだ」と吉永教授は指摘する。

    　一方、生活保護を受給する障害者などは例外的に保有を認められる場合がある。車を所有する条件を示した「保護課長通知」では、障害者の通勤や通学目的などでの保有を認めている。

    　◇食べる、寝るだけは最低限度の生活？

    　ただ、障害があっても保有が認められないケースがあるのが現状だ。保有する乗用車の処分を求め、その費用の見積もりを取らなかったことを理由に鈴鹿市は11月、身体障害者の女性（70）の生活保護の支給を停止した。女性は四肢体幹機能障害で長い距離を歩くのが難しく、通院などのために車の保有を認めるよう求めたが、市はタクシーでの通院を提案。女性は停止処分の取り消しと損害賠償を求めて市を提訴した。

    　龍谷大の嶋田佳広教授（社会保障法）は、車の保有が制限されて生活が不便になり、雇用の機会が失われているケースなどもあるとして、「最低限度ということにこだわりすぎて全部削ってしまい、逆にどうやって生活をしていくのかという状況になっている。食べて、寝て、というだけが生活ではない。車を持っていいかどうかも含め、実質的な意味できちんと最低限度の生活が保障されるかが生活保護を考えていく上での一つのポイントだ」と指摘する。


    ブログ管理人より

    　外国人の生活保護はOKで自国民には極力受けさせないようにする行政、おかしいですよね。最低でも憲法25条くらい政府は守ってほしいものだ。車保有くらいは認めてもいいだろ。

    　全て失わなくても、住宅扶助とか、生活扶助とかバラで受けられる仕組みに変更できればいいが。今の自民党に期待はできないよな。

    続きはこちら
    タグ ：
    #最低限度の生活
    #生活保護

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

    　日本は不況（25年以上にわたるデフレ）、災害（コロナ禍）、戦争（物価高高騰）の三重苦で特に学生さんにとっては進学を諦めざるを得ない状況なのに現状を全く把握できていない厚労省そして政府。外国人には生活保護OKなのに国内の学生も同じ扱いしろよ。

    　自分と同じように政治批判や愚痴を漏らしている人って、投票には行っているんだろうか。SNSで不満を言うだけでなく、投票所に足を運んで意思表示しないと社会は変わらないぞ！

    続きはこちら
    タグ ：
    #大学生
    #生活保護
    #厚労省
    #公助放棄

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    ブログ管理人より

    　日本って資源に恵まれているわけではないので、せめて政府は若者に投資すべき。物価高騰などで学生の生活が厳しくなるばかりか、学業を諦めざるを得ない状況になりつつあるのだが、現実に向き合おうとしない政府にお灸をすえるのが先かも。

    　財源を税でしか考えていない人があまりにも多いので、新規国債発行が通貨発行と同じことなんだとみんなでシェアする必要があると思う。学生がこんなに深刻なのに「働け！」ってどういう神経なんだよ（怒）現実を見ろと言いたい。


    1 蚤の市 ★ ：2022/10/10(月) 06:50:43.76ID:BeX9bDdV9
    　受給対象外の大学生にも生活保護を受給できるよう求める署名活動が、インターネットで広がっている。虐待などが原因で親からの支援に頼らず自力で進学したものの、困窮して退学する学生が少なくないからだ。署名の呼びかけ人でＮＰＯ法人「虐待どっとネット」（大阪市）の代表理事中村舞斗さん（３３）も、そうした一人。仙台市の弁護士と連携し「生まれた環境で将来の選択肢が狭められてはならない」と訴える。

    虐待逃れても頼れず
    　中村さんらは、親の虐待から逃げるため離れて暮らしたり、困窮世帯で親の支援が期待できなかったりするケースを想定。大学生活を続けるため、生活保護を受給できるよう訴えている。署名活動を９月に始め、既に２万２０００人分が集まった。

    　中村さんも虐待を経験している。幼い頃から親に暴力を振るわれ、十分な食事も与えられなかった。マヨネーズを付けたティッシュをかんで空腹をしのいだこともある。過酷な成育環境から抜け出そうと、自力で進学費用をためて２２歳で看護系の大学に進学した。

    　看護師の夢に向かって日々、勉強を重ねていたが、過去の虐待経験による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。アルバイトもできなくなり学費と生活費に窮したため、地元の役所を訪れて生活保護に頼ろうとした。

    　「大学はぜいたく品。退学か休学してから相談に来てください」。役所の職員からこう言われ、門前払いされた。受けていた奨学金だけでは生活できず、休学すれば奨学金が支給されない。学生生活を続ける手だてがなくなり、やむなく退学した。

    進学は「ぜいたく品」扱い
    　大学生が生活保護を受給できないのは、厚生労働省の１９６３年の通知に基づく。当時の大学や短大への進学率は１５％程度で、大学進学は「ぜいたく品」扱い。近年は、専門学校などを含む高等教育機関への進学率が８０％を超えている。

    　中村さんは「大学進学がぜいたくだったのは昔の話。大卒でないと取れない資格、就けない仕事がたくさんある」と強調する。

    　署名活動に協力しているのは、仙台弁護士会で生活保護問題に取り組んでいる太田伸二弁護士。厚労省で現在、５年に１度の生活保護制度の見直し議論が進められているが、大学生への受給には否定的な意見が多かったため、中村さんらと連携して制度改正を求めている。

    　太田弁護士は「現行の施策では虐待などで切迫した大学生を救えない。生活保護の適用を認めるべきだ」と強調する。

    　集まった署名は今月１８日にも加藤勝信厚労相に提出する。オンライン署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同を募っている。

    河北新報　2022年10月9日 6:00
    https://kahoku.news/articles/20221008khn000035.html

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護
    #大学生

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



    ブログ管理人より

    　最後のセーフティネットである生活保護ですら酷い現状だ。どこまで国民を苦しめれば気が済むのか。最低でも憲法２５条は守ってくれないと本当に日本は滅んでしまうぞ。今こそ積極財政で全体的に底上げだ！


    1 ボラえもん ★ ：2022/08/27(土) 13:13:30.37ID:S8PWgTRy9
    　ウクライナ情勢を背景にしたエネルギー、食料などの価格高騰で、生活保護を利用する人々の暮らしが脅かされている。保護費は従来と変わらないのに、光熱費や生活必需品の高騰で家計が圧迫されるためだ。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が危ぶまれる事態に、利用者からは「どうやって生きていけばいいのか」と助けを求める声が上がる。

    　8月6日午後、東京・新宿。じめじめした曇り空の下、都庁前の高架下に500人を超える行列ができ、支援団体がパンや米、果物などの袋詰めの食料を配っていた。新型コロナウイルスの感染拡大以降、毎週見られる光景だ。その中に、新宿区に住む女性（72）の姿もあった。

    　女性は福岡出身で、静岡の機械工場で雇い止めに遭い、約10年前に仕事を求めて上京した。次第に持病の影響で体力が低下して働けなくなり、今は生活保護を受けてアパートに1人で住む。月の保護費から区役所や病院との連絡に使う携帯電話代や家賃を除くと、残る生活費は6万5000円ほどという。

    　上昇する光熱費。なるべく部屋にいる時間を減らそうと、生活保護世帯に支給される無料乗車券で都営バスに乗り、暑さをしのぐこともある。コロナの感染状況を考えれば長時間の外出は避けたい。自宅にいればエアコンを使わざるを得ない。「今月の電気代はいくらか、請求書が来るのが恐ろしい」。財布を開くと1000円札が4枚と、小銭が少し。女性は「これでどうやって生きていけばいいの？　毎日、地獄のような苦しみだよ」と、涙声で訴えた。

    　都庁前の支援現場では、高齢者以外の姿も目立つ。杉並区で1人暮らしをする男性（46）は心身の不調からタクシー運転手の仕事を辞め、生活保護を利用している。最近は閉店間際のスーパーで半額の弁当を買うことが増えた。「もともと保護費だけで暮らすのは厳しいのに、物価が上がったら暮らしていけない」。涼しいコンビニや図書館で過ごし、家では「暑くて頭がくらくらっとしてから」ようやく、エアコンをつけるという。

    　精神障害があり、生活保護を利用する荒川区の女性（60）は電気代もガス代も払えていないという。「頂いたお金（保護費）で、なんとかやりくりしないといけないと思っています。でも、もう少しケアしてもらえないかな……と願っています」。そう話し、うつむいた。

    （以下略、全文はソースにて）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/03c506ad70879dc60f4d7867523f2c16a447d0c7

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    生活保護の申請件数が13.3％増 コロナの影響か 政府の支援策は？
    …。 そこで今回は、生活保護の申請件数について解説。またコロナ禍で苦しむ人のための公的支援制度も紹介していきます。 【生活保護】申請・開始世帯数ともに1…
    （出典：LIMO）


    生活保護
    保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに自立を促すことを目的とする。 生活保護は次の原則に則って適用される。 無差別平等の原則（生活保護法第2条） 生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活
    91キロバイト (12,892 語) - 2021年8月22日 (日) 01:43


    忙しい人のために要約すると

    　厚生労働省は2021年9月1日、生活保護の被保護者調査の結果を公表しました。それによると、生活保護の申請件数は約2万件となり、前年同月から13.3％の増加となりました。長引くコロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が減ったりした人が増えたと見られています。
    （出典元：LIMO）


    ブログ管理人より

    　スガ首相のお墨付きがあったから、生活が苦しい人はためらわず生活保護を「申請」しよう。「相談」ではダメだ！最後のセーフティネットが生活保護だけってのはあまりにも悲惨だ。政府は今すぐに、現金給付、徴税免除、粗利補償をやるべきだ。

    続きはこちら
    タグ ：
    #生活保護

    このページのトップヘ