ついっちゃが速報

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    （出典 mag.minkabu.jp）

    竹中平蔵
    竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - ）は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 世界経済フォーラム理事、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカ…
    112キロバイト (15,200 語) - 2024年2月14日 (水) 22:08


    竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」先に生産性…日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題
    　竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない…
    （出典：みんかぶマガジン）


    ブログ管理人より

    　日本の雇用を小泉純一郎とぶっ壊した竹中平蔵氏。国外追放してもいいレベルだ。今の政治だと多くの国民は死ぬまで働く羽目になる。その前に超絶積極財政のれいわ新選組に政権が変わればいいのだが、投票棄権する有権者が問題だ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb69167ea7353523ec500b11304fd4f40e2f4272
    会議中に寝る人がいるのは日本だけ…スティーブ・ジョブズが日本のアップル社に来て話したこと
    2023/9/1(金) 6:17配信 プレジデントオンライン

    　（略）

    ■会議中に寝ているのは世界中で日本人だけ

    　残念ですが、世界中を見渡しても、    会議中に寝ているのは日本人だけです。そろそろ日本での会議のあり方を変えませんか。

    　会議を設定するのであれば、その目的を明らかにしましょう。情報共有が目的であれば、テキストでも構わないはずです。また、バリューを出せない人や発言のない人を外し、少ない人数での開催にするのも一つの手です。

    　会議に参加する側は「バリューを出せない人は    給料泥棒だ」「会議は意思決定のための場だ」と認識し、「出席するからには必ずバリューを出す」と決めること。そのためには、次の3つが有効です。

    ----------
    ・会議の目的をあらかじめ確認しておくこと
    ・目的に合わせて事前準備をすること
    ・会議では必ず発言すること
    ----------

    　もし自分にバリューが出せそうにないと感じたら、その旨を上司に率直に相談してみるのもいいかもしれません。「この会議ではバリューが出せそうにないので、欠席してもよろしいでしょうか。その分の時間を使ってA社の提案準備を進めたほうがチームのためになると思っております」などと言われて、イヤな顔をする上司はほとんどいないはずです。むしろ「チームの利益を真剣に考えてくれている」と、あなたの評価を上げるでしょう。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　プレジデントオンラインの記事。企業だけでなく、国会でも緊張感なく寝ている議員は結構散見されますね。１回寝る度に給与が２分の１にような罰則を閣議決定でサクッと決めてくれればいいのにね。自民党では不可能だが。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1140cb80dd34b0304b72ea12bf89faa3e27ce875
    竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない
    2023/6/18(日) 17:10配信 みんかぶマガジン

    　（略）

    給料上がらないと不満なあなたはスキルアップの努力をしているのか

    　最近は電気代の高騰が話題です。もちろん多くの低所得者にとってこの値上がりは厳しいものです。それは理解していますが、国民が文句や不満を言い続けた結果、日本政府は「電気代をそんなにあげないでね」と、3兆円もの補助金を電力会社にバラまいたのです。これも    戦争で資源が高騰していることが原因ですが、いくら戦争のせいであろうと、国民は文句を言う。そもそも経済成長に物価の上昇が伴うものなのです。米国・カリフォルニアに住む私の親族によれば、現在の月の電気代は600ドル（約8万5000円）。しかし、彼は仕方がないこと、と受け止めています。

    　30年間日本人の給料が上がっていないことに不平を言う人もいます。”金持ち”に対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない」。自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います。

    竹中 平蔵


    ブログ管理人より

    　給料が上がらないのは努力しないからだとよ。よく言うぜ。積極財政すれば少なくてもワーキングプアをゼロにすることができるのにな。竹中氏の絶望を語るよりも、過去の働き方をぶっ壊した罪を償えよ！

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/da06802de3bd0afe6efb504ff72e6f163a147868
    「同性愛では人類は滅亡する」　イスラム保守派の反対で米LGBTQ特使の訪問中止に
    2022/12/4(日) 11:50配信 ニューズウィーク日本版

    世界最多のイスラム教徒を擁する国は、LGBTQの権利問題を協議する特使を門前払い

    在インドネシアの米大使館は12月2日、性的マイノリティであるLGBTQの権利などについて協議する米国の特使ジェシカ・スターンさんのジャカルタ訪問日程がキャンセルされたことを明らかにした。【大塚智彦】

    スターン特使は11月28日にフィリピンを訪問し政府関係者や民間の人権団体などとLGBTQの人々に関する権利擁護などについて意見を交換。その後ベトナムを訪問し12月7日にインドネシアを訪れて関係者と同様の協議を行う予定だった。

    ところが12月1日にインドネシアで最も権威があるとされる「インドネシア・ウラマ（イスラム教指導者）協会（MUI）」がスターン特使のインドネシア訪問に反対を表明。これを受けて事態が急転、このままでは特使の訪問中に不測の事態発生もありうるとの判断から米側が訪問キャンセルを判断したものとみられている。

    ＜同性愛は繁殖せず人類は滅亡する＞

    MUIはスターン特使のインドネシア訪問に関して「私たちの国の文化的及び宗教的価値観を損なうことを計画している」と批判。断固受け入れられないとの立場を表明した。

    MUIは複数あるインドネシアのイスラム教団体で最も権威のある組織とされ、現職のマアルフ・アミン副大統領はMUI議長経験者でもあり、誰も異論を唱えることが難しいという状況がある。

    MUIのアンワル・アッバス副議長はメディアに対して「同性愛行為は危険である」としたうえで「この行動が容認されれば男性と男性、女性と女性との結婚となり、それは繁殖することがない。ひいては人類の滅亡に繋がる可能性がある」とまで述べて同性愛、LGBTQに反対の立場を強調した。

    日本でも自民党議員の女性政務官が「LGBTは生産性がない」と発言し、謝罪と発言撤回に追い込まれているが、インドネシアではそうした批判は全く起きていないのが現状だ。

    非イスラム教国だがイスラム強国

    インドネシアは世界第4位の人口約2億6000万人のうち約88％がイスラム教徒である。世界最多のイスラム教徒人口を擁する国だが、イスラム教を国教とするいわゆるイスラム教国とは一線を画し、イスラム教以外にキリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教の信仰も憲法で保障されている「多様性国家」である。

    しかし実際には圧倒的多数を占めるイスラム教の教義、規範、習慣などが政治、経済、社会、文化のあらゆる側面で優先され、それへの異論や反論そして議論すら、ときには暴力を以って封じ込められるのが実態である。

    スマトラ島最北部のアチェ州だけは例外的にイスラム法の適用が容認され、同性愛者は公開でむち打ち刑に処される。また外国人を含め女性は頭部を覆うヒジャブの着用が求められる特別な地域である。

    ※全文はソースでご覧ください。


    ブログ管理人より

    　宗教の問題で訪問中止になるケース。同性愛で人類は滅亡とか、考え方が極端過ぎるだろ。日本でも杉田水脈議員が「LGBTは生産性がない」発言で問題になったことがあったな。

    　多様性として認めるくらいのゆとりがあってほしいが、宗教として許さないのだろうな。宗教って何なんだろうな。

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    忙しい人のために要約すると

    　オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
    　彼は退職後も日本経済の研究を続け、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本を救う数々の提言を行ってきた。
    　アトキンソン氏の従来の研究の特徴の1つは、日本経済の問題点を「供給側」から明らかにしてきたことにある。そこで東洋経済オンラインでは、アトキンソン氏による「需要側」を分析も紹介していく。
    　今回は「日本の生産性向上率が低いのは、デフレだからだ」という主張を検証する。
    （出典元：東洋経済オンライン）


    ブログ管理人より

    　アトキンソンは「生産性」が高くない企業を淘汰させるつもりだが、デフレが20年以上も続いているので需要側の問題だと知るべきだ。需要喚起しさえすれば供給側もその刺激を受けて自然と向上してゆきます。

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