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『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：直接税

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    （出典 www3.nhk.or.jp）



    　高井たかし幹事長が朝生で消費税は事業者にかかる税だと説明。消費税法を読めば消費税は間接税ではなく直接税だと分かる。

    　よって、消費税は預かり金ではない。これは国会質問でたがや亮議員が財務省職員から証言してもらっている。

    　スーパーなどのレシートに記載されている消費税の金額は実は価格の一部だということが分かる。ほとんどの国民が騙されているのだ！だから、消費税減税ではなく、消費税廃止一択なのだ。

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    #高井たかし
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    #消費税法
    #直接税

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6d750f6af4116284e8ea0bb6563dc703f2f5be
    インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細
    2023/2/28(火) 17:00配信 集英社オンライン

    インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「    消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。

    30年以上に及ぶ消費税の誤解

    「消費税を支払っているのは消費者である」
    「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」
    「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」

    消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。

    判決に基づいて、3つの主張を正すと、

    「消費税を支払っているのは    事業者である」
    「    消費税は『預かり金』ではない」
    「免税事業者に『    益税』は存在しない」

    となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（=益税は存在しない）という「不都合な真実」を国民に知られたくない政府・財務省・国税庁は「消費税は『預かり金』的な性格を有する」という微妙な言い回しで誤魔化し続けてきた。

    しかし、2023年2月10日の衆議院 内閣委員会（質問：    れいわ新選組 多ヶ谷亮 議員、答弁：自民党 金子俊平 財務大臣政務官）で、こうした益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。

    （略）


    ブログ管理人より

    　「消費税を払っているのは事業者」「消費税は預かり金ではない」「免税事業者に益税は存在せず」国会でれいわのたがや議員が財務省の役員から真実を引き出した。国民は騙されていた。インボイスは廃止一択だ！

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