ついっちゃが

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    タグ:竹中平蔵

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    https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/121900174/121900001/
    河野龍太郎 社会保障改革が非正規雇用を増やした
    2023/1/5 日経 BOOK PLUS

     (略)


    社会保険料引き上げが非正規雇用を増やす


     本書は、そうした経緯を先進各国の事例で追いながら、実は福祉国家こそが近代的統治の根本であり、経済成長に欠かせないと結論づけていきます。日本については触れていませんが、数々の指摘は日本にもそのまま当てはまります。

     2000年代、少子高齢化が進む日本では、高齢者向けの社会保障費が膨張しました。当時の小泉純一郎政権は、消費税の増税を見送りました。その代わりの財源を確保するため、最も取りやすいところに目を付けました。被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げたのです。

     また2000年代は、膨らむ高齢者医療費の財源として、現役世代の健康保険組合から所得移転を強化しましたが、運営の厳しくなった健保組合は保険料の引き上げで対応しました。

     現役世代の社会保険料の引き上げは、企業から見れば正規雇用の人件費の増加を意味します。その結果、企業は非正規雇用に頼るようになりました。一般に非正規雇用の増加は、グローバリゼーションによる競争激化によるものと説明されることが多いのですが、それだけではなかったのです。反発の多い増税を避け、最も取りやすいところから取ろうとした日本政府の選択が、少なからず影響しているのです。


     消費税は「仕向け地課税」(製品やサービスを消費する国で課税すること)なので、国内から輸出する際には還付されます。したがって、消費税を増税しても、国際競争力には影響しません。高齢者の社会保障費の増加を消費税で賄っていれば、これほど非正規雇用は増えなかったと思われます。

     非正規雇用の増加は、教育訓練を受けられない労働者の増加を意味するだけではありません。非正規雇用はセーフティーネットが十分ではないため、将来に不安を抱え、所得が増えても消費を増やそうとしません。


     例えば2017年から19年にかけて、労働市場はバブル期以来の超人手不足で、非正規雇用の賃金も上がりましたが、消費は増えませんでした。彼らは不況になれば解雇されることが分かっているので、賃金が増えてもお金を使わず、貯蓄に回しました。これこそが、完全雇用が実現している日本において、なかなか消費が増えない背景です。

     その後、コロナ禍で非正規雇用は削減され、結果的に彼らの判断の“正しさ”が証明されました。社会全体でリスクを分担できず、最も弱い人にダメージが集中する社会は、完全雇用においても消費を増やすことができないということです。これを今回の教訓として、福祉政策のあり方を見直すべきでしょう。社会保障制度の歴史的な経緯や理論的な価値を知る上で、『福祉国家』は格好の啓蒙書です。


    文/島田栄昭 取材・構成/桜井保幸(日経BOOKプラス編集部) 写真/鈴木愛子


    ブログ管理人より

     少しはれいわ街宣動画でも見て学んでくれ。非正規を増やすきっかけになったのは小泉竹中だ。小泉政権で非正規雇用の対象を製造業まで拡大させ、竹中平蔵氏は派遣の規制緩和で非正規雇用を増やした。ろくでもない!

     世論の誘導とかプロパガンダなのだろう。日本の現状を知らない人は、迷わずれいわ新選組の公式YouTubeからこれまでの街宣動画を視聴してほしい。

     「れいわ」で検索すればいっぱい出てくる。日本の現状もそうだが、とにかく政治のことが分かりやすい。難しい用語を山本太郎さんが噛み砕いて説明してくれている。

     他にも、酔っ払いやアンチ、ひろゆき系で論破しようとする質問者、歌を歌い出す人など、対応の仕方が素晴らし過ぎる。政治家の皆さんも見る価値あると思うし、与党も野党も茶番だという事実も分かるだろう。

    続きはこちら

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    竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - )は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 世界経済フォーラム理事、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルア…
    107キロバイト (14,340 語) - 2023年2月13日 (月) 10:29


    https://news.yahoo.co.jp/articles/8485dd9df6d323cbc55d6d3112bfc4cff6b8ff64
    竹中平蔵「日本人は90まで働くことになる」"仕事せず定期昇給"そんな甘えは通用しない…額でなく脳に汗をかきなさい
    2023/2/15(水) 17:10配信 MINKABU

     人生100年時代と言われるが、そうなれば当然、生涯かかる生活費も増えていくことになるだろう。しかし、日本ではなかなか給料が上がらない。経済学者の竹中平蔵氏は「国の経済が成熟したら、労働所得の割合を減らし、資本所得を増やしていかなければならない」と語る。プレミアム特集「1億貯める#タイパ投資術」の第2回では、竹中氏が日本人の未来を解説する――。

    2007年に生まれた子どもの半数が、107歳まで生きる


     日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率が50%もある」と言っています。そうなると80歳、90歳まで働く人というのは当然多くなってくるはずです。

     そういった時代が訪れれば、色々の問題が社会に生じてきます。例えば、20歳前後から働き始めたとして、約70年間も一つの会社で働くなんてありえません。どこかで転職が必要になってきますし、当然リスキリング(学び直し)の必要性も高まります。また超少子高齢化の影響で、年金を受け取ることができる年齢もあがっていくでしょう。

     日本人は学校でも企業でも、ジェネラリストになるための教育を受けてきました。3~4年ごとに部署を移動する会社が、日本ではとても多いですよね。つまり日本は専門家が少ない社会になっています。

     しかし、変化がますます激しくなるこれからの時代、「専門性がない」というのは大きなハンデになります。

    (略)


    ブログ管理人より

     90歳まで働くって本当異常だろ。60歳で年金生活開始してのんびり老後を過ごしたい人も多いのでは?自民党政治によって日本は死にたくなる社会になりつつある。政治に無関心な人がそうさせたと言っても過言ではない。

    続きはこちら

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1d61d4835e52046b76984ac47f2888528f1ce6
    竹中平蔵氏 防衛増税めぐる麻生太郎氏「国民の理解」に「全くの見当違い」国民に負担求める政府を批判
    2023/1/11(水) 10:21配信 スポニチアネックス

     元総務相で経済学者の竹中平蔵氏(71)が11日までに自身のツイッターを更新。自民党の麻生太郎副総裁の防衛費をめぐる発言を批判した。

     麻生副総裁は9日に福岡で行われた会合で、防衛費増額に伴う政府、与党の増税方針に「反対の反応が出てくる可能性も覚悟していた。ある程度の増税があり得ることも含めて、真剣に取り組んでいる姿勢を評価していただいている」と述べ、国民の理解を得られているとの認識を示した。

     竹中氏は「防衛費の増額は必要だ」とツイート。続けて「そのため政府は国民の『負担』を求めている。しかし『負担=増税』は間違っている。無駄な補助金、非効率な社会保障を削り、既得権益者に『負担』を求めるべき。麻生副総裁の、増税への国民の理解が進んでいるという発言は、全くの見当違い。増税を当然視する新聞の罪も大きい」と増税については否定的な考えをつぶやいた。

     竹中氏は以前にも出演した番組で「防衛費を増やさなきゃいけないというのは、逃れられない事実だと思います」としながらも「歳出削減でまずやるべきだという姿勢を、まず政府に示して欲しかった」と注文を口にした。そして、「歳出削減の候補として、社会保障費を挙げ「社会保障費が三十何兆円でしょう?1割減らすのは大変だけど、1割減らしたらかなり出てくる」と指摘。「今の社会保障はご承知のように、経団連会長にも年金を渡していて、本当に必要なところに行っていない代わりに、不必要なところに行っている」と批判。「まず目標を決めて、何年間に1割社会保障を削減して、そういうプランになってほしい」と、増税ありきの考えには疑問を呈している。


    ブログ管理人より

     タイトルだけ読むといいことを言ってそうだが、記事内容を見るとやっぱりな!ってなる。無駄な補助金、非効率な社会保障を削り、既得権益者に負担を求めるべきって結局緊縮の考え方やん。

     今は政府支出で経済を回すときなのにな。社会保障は充実させるために増やすべきなのに。竹中平蔵氏には国民の命のことは眼中にないのが明らかだ。

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    本帝国が立案したこともあった。戦後は世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧・世界基督教統一神霊協会〈統一教会〉)系グループ事業の「日韓トンネル研究会」(NPO法人)日韓海底トンネル推進議員連盟が、同トンネル構想の推進をしていた。そのほか日本の建設会社の大林組が「ユーラシア・ドライブウェイ構想」の一環と
    22キロバイト (3,199 語) - 2022年7月12日 (火) 05:38
    ブログ管理人より

     日韓トンネルをウィキペディアで調べてみたら統一教会案件だとすぐに分かる。今まで知らなかったことがどんどん明らかにされている感じだ。自民党は存続できないんじゃない?メディアが内閣支持率を高めたところでどうにもならない気がする。


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    ブログ管理人より

     日本の雇用を壊した竹中平蔵氏。まさかとは思うが、この人も統一教会と関係があったのだろうか。中抜きで絡んでそうだけど、事実関係がいずれ明らかになるだろう。

     日韓トンネルの工事は国際ハイウェイ財団が35年前に開始。国際ハイウェイ財団は韓国で創立された統一教会の関連団体。これに竹中平蔵氏が絡んでいるとしたらどうだろう。統一教会と自民党の癒着が大きく取り上げられていることにも関係するのかな?


    1 Stargazer ★ :2022/07/19(火) 17:17:19.50ID:tA5oe1Ku9
    https://jp.reuters.com/article/8-idJPL4N2Z01LH

    [東京 19日 ロイター] - パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

    同社の広報担当者によると、本人から退任の申し出があった。今後、経営に直接関与はしないという。

    竹中氏は小泉純一郎内閣時に経済財政政策担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2009年8月からパソナグループ取締役会長を務めていた。

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