ついっちゃが

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    タグ：竹中平蔵

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    （出典 日本共産党大阪府委員会）





    ベーシックインカム
    “"ベーシック･インカム導入案は否決に傾くか 世論調査結果 - SWI swissinfo.ch"”. 2016年5月3日閲覧。 ^ “"生活保障の再生とアクティベーション"”. 宮本太郎(北海道大学). 2011年4月15日閲覧。 ^ 「なぜ今ベーシックインカムなのか 第2回：「ベーシックインカム…
    125キロバイト (14,085 語) - 2023年7月10日 (月) 21:45


    ブログ管理人より

    　ツイッター界隈ではベーシックインカム（以後、BI）がトレンド入りするくらいなので認知度は高くなっているが、竹中平蔵氏が説明するBIがBIの本質だと勘違いしている人が散見される。BIは大きく分けて2種類（厳密にはもっと細かな分類があるらしいが）ある。

    　竹中平蔵氏のBIは緊縮財政の考え方がベースにある。その一方で、れいわ新選組が説明するような積極財政の考え方がベースであれば、現行の社会保障制度を維持させた上で、そのときの経済状況を見て出せる金額を調整して支給する形となる。10万円出せる場合もあれば、3万円程度しか出せない場合もあるってことだ。

    　なんでもかんでもBIと一括りで考えるのは要注意なので、きちんと理解する必要がある。

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    https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/020/266000c
    “月7万円支給で年金も生活保護も不要”　竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか
    2020/10/4 12:00 毎日新聞

    　    月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

    １章　竹中氏のコメントが批判された理由

    　山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。

    　竹中氏は9月23日夜のBSーTBS番組「報道1930」に出演し、国民全員に毎月7万円を支給したうえで、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握し、一定以上の高所得者には給付後に返納させる「所得制限付きのベーシックインカム」に言及した。その際、司会から、    支給を前提に年金や生活保護などは必要なくなるのかと問われ、「すべてとは言わないが基本的にはそうだ」とコメント。「究極のセーフティーネット」としてベーシックインカムの必要性を説いた。

    　実は、竹中氏がベーシックインカムに言及したのはこれが最初ではない。週刊誌「エコノミスト」（毎日新聞出版）6月2日号と7月21日号のインタビューで持論を詳しく説明している。

    　6月2日号で、以下のように支給額を5万円とし、所得制限にも言及している。「例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカムといえる。    実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる」

    　7月21日号では、以下のように財源に言及した。「基になるのはミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BI（ベーシックインカム）を導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる」

    　経済誌の学術インタビューではあるが、それにしても「    毎月7万円で暮らせるのか？」と思ってしまう。案の定、SNS上で大きな反響が起きた。

    　ツイッターでは＜    ＃竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ＞というハッシュタグ（検索目印）がトレンド入り。＜月7万円やるから、生活保護をなくせ？！　冗談じゃない。住宅補助もないし、病人が病院にも通えなくなる。病人は死ね、ということになる＞などと激しい批判が渦巻いた。

    　批判で特に多かったのは＜    竹中氏の提案はベーシックインカムではない＞という疑義だった。竹中氏が言うベーシックインカムは、弱者救済・格差是正を目指すベーシックインカムの理念とは正反対だという指摘である。

    　    竹中氏は人材サービス大手パソナグループの会長や東洋大教授を務める。民間人である竹中氏の提案にここまで反発が広がったのは「自助・共助・公助」を基本方針に掲げる菅義偉新内閣の発足と軌を一にしたものと受け止められたからだろう。

    　菅首相は就任2日後の9月18日に竹中氏と面会している。菅首相は小泉政権下で副総務相をしていた時に総務相だった竹中氏と一緒に仕事をし、その後もたびたび意見交換をしてきた。フリードマン流の新自由主義に傾斜する竹中氏の発言力が菅政権下で強まるのではないかとの見方もある。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　れいわ街宣を視聴している人ならまたこの話題かと溜め息をつくことだろう。ベーシックインカムで注意が必要なのは現在の社会保障制度を維持するかどうかだ。竹中平蔵が推奨する考え方は要注意だということだ。騙されるなよ！

    　2020年の毎日新聞の記事だが、ベーシックインカムを知るにはちょうどいい記事だろう。せめて、れいわ新選組が説明しているような積極財政の考え方のベーシックインカムを実現したいものだ。

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    （出典 TikTok）



    ブログ管理人より

    　竹中平蔵氏が提唱するような、生活保護と年金を廃止にしてしまえば、セーフティネットは刑務所ってことになるだろう。完全に狂ってる。竹中平蔵氏は中抜きで稼ぎまくっているので、生活困窮者を思いやる配慮もないのだろうな。

    　ベーシックインカムといっても、竹中平蔵が言う緊縮向けではダメだ。積極財政の考え方で現在の社会保障の恩恵を維持しつつ、実体経済を見ながら現金給付する形のベーシックインカムが理想だろう。

    　日本はコロナ禍になる前にデフレ２５年の不況があったので、国債発行（通貨発行）して景気回復するまでやるべきだ。その程度で財政破綻などしない。

    　社会保障をなくして、月７万円でよろしくっていう内容だよ？重い病気になっても月７万で何とかしないといけないってことなのに、喜んで賛成している人って本当に分かっている？巧妙な手口で騙されていることに気付こうよ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1140cb80dd34b0304b72ea12bf89faa3e27ce875
    竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない
    2023/6/18(日) 17:10配信 みんかぶマガジン

    　（略）

    給料上がらないと不満なあなたはスキルアップの努力をしているのか

    　最近は電気代の高騰が話題です。もちろん多くの低所得者にとってこの値上がりは厳しいものです。それは理解していますが、国民が文句や不満を言い続けた結果、日本政府は「電気代をそんなにあげないでね」と、3兆円もの補助金を電力会社にバラまいたのです。これも    戦争で資源が高騰していることが原因ですが、いくら戦争のせいであろうと、国民は文句を言う。そもそも経済成長に物価の上昇が伴うものなのです。米国・カリフォルニアに住む私の親族によれば、現在の月の電気代は600ドル（約8万5000円）。しかし、彼は仕方がないこと、と受け止めています。

    　30年間日本人の給料が上がっていないことに不平を言う人もいます。”金持ち”に対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない」。自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います。

    竹中 平蔵


    ブログ管理人より

    　給料が上がらないのは努力しないからだとよ。よく言うぜ。積極財政すれば少なくてもワーキングプアをゼロにすることができるのにな。竹中氏の絶望を語るよりも、過去の働き方をぶっ壊した罪を償えよ！

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    https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/121900174/121900001/
    河野龍太郎　社会保障改革が非正規雇用を増やした
    2023/1/5 日経 BOOK PLUS

    　（略）

    社会保険料引き上げが非正規雇用を増やす

    　本書は、そうした経緯を先進各国の事例で追いながら、実は福祉国家こそが近代的統治の根本であり、経済成長に欠かせないと結論づけていきます。日本については触れていませんが、数々の指摘は日本にもそのまま当てはまります。

    　2000年代、少子高齢化が進む日本では、高齢者向けの社会保障費が膨張しました。当時の小泉純一郎政権は、消費税の増税を見送りました。その代わりの財源を確保するため、最も取りやすいところに目を付けました。被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げたのです。

    　また2000年代は、膨らむ高齢者医療費の財源として、現役世代の健康保険組合から所得移転を強化しましたが、運営の厳しくなった健保組合は保険料の引き上げで対応しました。

    　現役世代の社会保険料の引き上げは、企業から見れば正規雇用の人件費の増加を意味します。その結果、企業は非正規雇用に頼るようになりました。一般に非正規雇用の増加は、グローバリゼーションによる競争激化によるものと説明されることが多いのですが、それだけではなかったのです。反発の多い増税を避け、最も取りやすいところから取ろうとした日本政府の選択が、少なからず影響しているのです。

    　消費税は「仕向け地課税」（製品やサービスを消費する国で課税すること）なので、国内から輸出する際には還付されます。したがって、消費税を増税しても、国際競争力には影響しません。高齢者の社会保障費の増加を消費税で賄っていれば、これほど非正規雇用は増えなかったと思われます。

    　非正規雇用の増加は、教育訓練を受けられない労働者の増加を意味するだけではありません。非正規雇用はセーフティーネットが十分ではないため、将来に不安を抱え、所得が増えても消費を増やそうとしません。

    　例えば2017年から19年にかけて、労働市場はバブル期以来の超人手不足で、非正規雇用の賃金も上がりましたが、消費は増えませんでした。彼らは不況になれば解雇されることが分かっているので、賃金が増えてもお金を使わず、貯蓄に回しました。これこそが、完全雇用が実現している日本において、なかなか消費が増えない背景です。

    　その後、コロナ禍で非正規雇用は削減され、結果的に彼らの判断の“正しさ”が証明されました。社会全体でリスクを分担できず、最も弱い人にダメージが集中する社会は、完全雇用においても消費を増やすことができないということです。これを今回の教訓として、福祉政策のあり方を見直すべきでしょう。社会保障制度の歴史的な経緯や理論的な価値を知る上で、『福祉国家』は格好の啓蒙書です。

    文／島田栄昭　取材・構成／桜井保幸（日経BOOKプラス編集部）　写真／鈴木愛子


    ブログ管理人より

    　少しはれいわ街宣動画でも見て学んでくれ。非正規を増やすきっかけになったのは小泉竹中だ。小泉政権で非正規雇用の対象を製造業まで拡大させ、竹中平蔵氏は派遣の規制緩和で非正規雇用を増やした。ろくでもない！

    　世論の誘導とかプロパガンダなのだろう。日本の現状を知らない人は、迷わずれいわ新選組の公式YouTubeからこれまでの街宣動画を視聴してほしい。

    　「れいわ」で検索すればいっぱい出てくる。日本の現状もそうだが、とにかく政治のことが分かりやすい。難しい用語を山本太郎さんが噛み砕いて説明してくれている。

    　他にも、酔っ払いやアンチ、ひろゆき系で論破しようとする質問者、歌を歌い出す人など、対応の仕方が素晴らし過ぎる。政治家の皆さんも見る価値あると思うし、与党も野党も茶番だという事実も分かるだろう。

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