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働く人が足りず…想像超える感染者数　飲食店もコンビニも「大打撃」
2022年8月13日 19時00分

　新型コロナウイルスの「第7波」の影響が経済に広がっている。人手のやりくりが難しくなり、外食チェーンなどでは一時休業が目立つ。感染増を警戒したキャンセルもあり、3年ぶりに行動制限のない夏を迎え客足の回復を期待していた関係者はショックを隠せない。トヨタ自動車の工場のラインが一時止まるなど、生産活動にも波及している。

　感染者や濃厚接触者が急増し、外食チェーンなどでは人手不足が深刻だ。消毒作業もあって一時的に休業する店は多い。

　大手のカフェや牛丼、居酒屋チェーンでは、一部の店で休業している。カフェ「スターバックスコーヒー」はホームページで休業店舗を公開している。従業員の感染で8月は約30店が一時閉じた。大半の店は数日で営業再開している。広報担当者は「人手が足りず営業時間を短縮している店もある」としている。

　日本マクドナルドによると、一時的に営業停止したのは6月は6店舗だったが、7月は80店舗以上に増加。8月は12日までで40店舗以上が停止した。大半が数時間程度の停止で、消毒を徹底し営業を再開しているため、利用客への影響は限定的だという。

　休業店舗数を公表しない企業もあって全体像はわかりにくいが、お盆の時期に閉じている店は各地で相次ぐ。開いている店でも、アルバイトらの確保は難しくなっている。ある居酒屋チェーンの都内の店長は「社員が複数の店の応援に入ってなんとか営業を続けている」と明かす。

　外食業界はこれまでの感染拡大時は、政府や自治体の「給付金」などを受け取って乗り越えてきた。だが、一連の給付金の事業は6月に終了している。所管する経済産業省の幹部は「行動制限がなければ給付する理由の説明がつかない。現時点で事業の再開は考えていない」という。

　コンビニエンスストアでも休業せざるを得ないケースがある。長野県内のあるコンビニでは7月下旬、約60人いる従業員のうち5人が感染者や濃厚接触者となった。通常の配置より人数を減らしたり、経営者がシフトに入ったりしてやりくりした。経営者の男性は「このままの勢いで感染が広がると店舗を一時的に閉めなければならなくなる」と危機感を募らせる。

　コンビニ大手ローソンでは7月半ば以降、休業する店が複数あった。店内の感染対策に力を入れているが、担当者は「従業員が自宅で感染することもある」と語る。

　全国の郵便局でも人手が足らず、8月12日時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれている。

　交通機関にも支障が出ている。一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。

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