ついっちゃが速報

政治に無関心な人を減らし、日本の実態を知りましょう!政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:統一教会

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    (出典 sot-web.com)

     どう見ても『統一教会』を意識して新紙幣をデザインしたとしか思えないくらいそっくりでびっくり。

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    萩生田 光一(はぎうだ こういち、1963年〈昭和38年〉8月31日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、自由民主党政務調査会長(第61代)、自由民主党東京都連会長。派閥は清和政策研究会に所属。 経済産業大臣(第27・28代)、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、…
    96キロバイト (12,836 語) - 2023年5月26日 (金) 06:17


    ブログ管理人より

     このビラに書かれてあることはどこまで本当のことなのか、日々政治を監視する者にとっては先が気になる話だろう。統一教会とは集票手段としては手を切れないのだから。八王子市民は新たな勧誘で騙されないでもらいたい。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d6c760b7c3c0a95959cf0f342937c10500aa6e
    【速報】岸田首相 今月7日からの訪韓を表明 現職首相として約5年ぶり
    2023/5/2(火) 7:37配信 FNNプライムオンライン

    アフリカ歴訪中の
    岸田首相は、2日、訪問先のガーナで記者会見し、5月7日に就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談する方向で調整していることを明かした。

    岸田首相は「5月7日から8日の日程で韓国を訪問する方向で調整中です。首脳間の深い信頼関係を背景として、今後の日韓関係の加速や、激減する国際情勢について腹を割って意見交換を行う良い機会になると期待をしております」と述べ、アフリカ歴訪から帰国した直後に訪韓する考えを明かし、期待感を示した。

    現職の首相による
    韓国訪問は、2018年の安倍元首相以来およそ5年ぶりで、首脳会談では、北朝鮮問題や中国への対応なども話し合われる見通し。

    岸田首相と尹大統領は4月、東京都内で会談した際に、お互いの国をそれぞれが訪問する「シャトル外交」を再開することで一致している。


    ブログ管理人より

     ツイッターでは炎上?あるいは盛り上がっている?が、岸田首相が、5月7日に訪韓する日はなんと統一教会の合同結婚式の日だ!偶然なのかは分からないが、こんな調子だと統一教会の解散命令など永遠に無理だな。

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    ブログ管理人より

     実際に動画を見てもらえれば分かると思いますが、日曜討論MCは余程周りの空気が気になるのか、目が動きまくっている。民放と違ってNHKって受信料を徴収しているわけなので、そこは忖度せず公平な報道をすべきだと思う。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/01075033884ac90b730b4777d8299651b53d8626
    統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」
    2023/4/26(水) 16:12配信 文春オンライン

     文化庁が進めている、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「(6回目の質問権行使などは)全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。

    昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言


     岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁(文化庁や都道府県)が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請求し、裁判所が解散命令を下せば、宗教法人格を剥奪されることになる。

    「従来の法解釈では、解散請求の要件として、刑事罰などが必要とされてきました。ところが、岸田首相はこの法解釈をあえて変更し、10月19日、国会で『民法の不法行為も入り得る』と答弁した。確かに、統一教会は22件の民事裁判で約14億円の損害賠償が認められています。この首相答弁を受け、これまで政府は遅くとも年度内に教団への解散請求に踏み切ると報じられてきた。各社の世論調査でも当時、『解散請求すべき』の声は8割前後に上っていました」(官邸関係者)

    損害賠償額約14億円だけでは解散請求は難しい

     担当の文化庁宗務課は8人から40人規模に増員し、昨年11月22日、統一教会に対し、1回目の質問権を行使。翌12月9日、教団から段ボール8箱分の回答が届いた。その後、2回目の質問権に対する回答(今年1月6日)は小型ダンボール12箱分。だが、3回目の回答(2月7日)は小型段ボール2箱分に減り、さらに4回目(3月15日)の回答は封筒1通だったという。結局、年度内の解散請求は実現しなかった。4月25日に届いた5回目の回答も203項目に及ぶ質問に対し、同じく封筒1通に留まっている。


     宗教法人審議会の関係者が実情を明かす。

    教団側の損害賠償額約14億円は他の宗教団体でもあり得る金額で、これだけで解散請求するのは難しい。そこで、韓国の教団本部へのカネの流れを調査し、外為法に抵触する例がないかを探しているようです。ただ、それもなかなか上手くいっていない。審議会メンバーからは『解散請求はもう無理』との声が上がり、政府内でも解散請求は相当難しいとの見方が強まっています」

     (略)


    ブログ管理人より

     法人格を取るだけなのに困難だと?!選挙活動の協力をしてもらっているから外せないって言い訳に過ぎない。統一教会の教義を取り入れた憲法改正でも分かるし。こうなったら自民党を解散させた方が早いのかも?

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    https://nordot.app/1015527022599159808?c=39550187727945729
    偽情報拡散は民主主義への脅威と首相
    2023/04/03 16:41 共同通信

     
    岸田首相は参院決算委で「選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、同志国が一致して臨むべきものだ」と強調した。


    ブログ管理人より

     岸田首相は今更何を言っているんだろう。高市氏の捏造発言は民主主義への脅威じゃないの?大臣辞職させるべきじゃないの?矛盾していない?自民党は「国の借金」とか何10年にもわたって拡散してきただろうが。

     裏を返すと真実こそが自民党にとっての脅威ということだ。YouTubeでこれまでのれいわ街宣を視聴し、日本の現状と、政府がこれまでやってきた不都合な事実を知ってほしい。知ることが政治に関心を持つ最初のステップだ。

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    安住 (あずみ じゅん、1962年〈昭和37年〉1月17日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党国会対策委員長(初代・第3代)、立憲民主党宮城県連代表。 衆議院懲罰委員長、財務大臣(第15代)、政府税制調査会長(第11代)、衆議院安全保障委員長、民主党選挙対策委員…
    54キロバイト (6,921 語) - 2023年1月24日 (火) 05:02


    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500552
    安倍氏と教団の関係説明を 立民・安住氏
    2023年01月25日11時57分 時事ドットコム

      立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍晋三元首相について「大昔から関係が深い」と発言した細田博之衆院議長に対し、「どう深い関係だったか国民に話す責任がある」と述べ、詳細に説明するよう求めた。国会内で記者団に答えた。

     安住氏は、細田氏が非公開での質疑に応じたことに関し、「マスコミの質問に答えなければこの問題は終わらない」と述べ、記者会見の実施も必要との認識を示した。「自民党と統一教会との関係の全貌を1年かけて明らかにしていく」と強調した。


    ブログ管理人より

     統一教会もだが、立民は経済政策を強化して、両輪で攻めてほしい。原口さんを中心に積極財政の考え方を党内で浸透させてもらいたい。野党第1党の底力を見せてくれ!

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    https://gendai.media/articles/-/105176
    【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
    2023/1/25 現代ビジネス

    「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

    東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。

    三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか?

    訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。

    《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》

    前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。

    だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。

    ※続きはソースでご覧ください。



    ブログ管理人より

     ツイートを見ていても三浦瑠麗の夫は旧統一教会の元幹部だったらしいので、関係していることは確かなのだろう。きっと、今後の番組出演にも影響が出るだろうな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee583bbdb7d86d5e4bd4443129629e385074d4a
    【独自】安倍元総理銃撃事件で逮捕の男 「罪を償い人の為になることしたい」
    2022/12/31(土) 11:58配信 テレ朝news

    安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。

     山上徹也容疑者(42)は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。


     山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。

     その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。


     事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。

     奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。


     警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。




    ブログ管理人より

     「罪を償い人の為になることしたい」心境の山上徹也氏だが、政治家を目指し、統一教会の解散、反カルト法制定、被害者救済活動に尽力してもらえたらと思う。有権者を目覚めさせるきっかけが彼であったのであれば皮肉なものだな。

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    石垣 のりこ(いしがき のりこ、本名:小川 のり子、1974年 〈昭和49年〉8月1日 - )は、日本の政治家、元アナウンサー。立憲民主党所属の参議院議員。 立憲民主党宮城県連合副代表。1998年より約21年間エフエム仙台(Date fm)にてアナウンサーを務めた。…
    29キロバイト (3,861 語) - 2022年11月21日 (月) 12:17


    ブログ管理人より

     岸田内閣がやろうとしていることは石垣氏が説明しているように、統一教会と同じ手法だ。増税で国民から搾り取ることしか考えていない。こんな政府は要らない。野党に政権譲渡すべきだ。

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