ついっちゃが

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    タグ:緊縮財政

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    ブログ管理人より

     政府による緊縮財政がいろんな分野に波及しているのを実感する。この整備士にしても教員や農業従事者にしても同じようなことがいえる。最低賃金も含めて大胆な積極財政で社会を良くすれば景気回復となり円安もおさまるのにね。

     今年の10月は車検だったなあ。やれやれ7、8万円は飛ぶだろうなあ。いつも贔屓にしてもらっている車検屋なんでかなり安くしてもらって助かっているけど、収入は確実に減っているんだろうな。


    1 七波羅探題 ★ :2022/07/26(火) 09:20:23.35ID:j8+ctaMX9
    WEB カートップ2022年7月23日
    https://www.webcartop.jp/2022/07/926916/

    整備士不足が叫ばれて久しい。これは整備士に限ったことではなく、いわゆる体が資本の現場仕事全体に言えることではある。ただ一方で、ディーラーに行けばメカニックはちゃんといて、メンテや修理にも対応してくれるので、それほど深刻なのかとも思ったりする。なんだかんだ人手は足りているのではないか思ったりするが、実際のところはどうなんだろうか。

    結論から言うと、超絶的に足りない。まずは単純に働き手となる若者人口が減っているというのがあるし、そのなかで汚れることを嫌う傾向は強い。とはいえ、まったく志望者がいなくなるわけではないし、整備専門学校はいくつもある。

    そうなると、少ないパイを奪い合うことになって、大手企業であるディーラーに志望者が流れる。そのあおりを食うのは街の修理工場。よほどのことがない限りは新卒者が就職したいと門を叩いてくることはないし、入庫自体が減っていたり、最新整備への対応が難しいため、売上げが減っていることもあって、もしいたとしても満足な額の給料が払うのは難しかったりもする。

    旧車専門店だと、ブームということもあって少しは人気があるようだが、「結局は長続きしないので、採用するのがバカバカしい」という声を聞くことも多い。どこを取って見てもいい話はない。

    メーカーが運営する整備専門学校もあるので、比較的ディーラーは人手に関して有利ではあるが、それでも作業量に対して人手は少ない。また、現在は整備計画がち密に組まれていて、それに沿ってドンドンとこなさないとダメだし、メカでもノルマがある。また接客も求められるので、その際はわざわざきれいなつなぎに着替えるなど、手間も多い。そうなると、離職者も多く、残ったメカニックの負担は増えるばかりだ。

    対策も取られていて、手間がかかる整備はセンターで行うようになっている。エンジンの積み替えや事故車の大規模な修理などは地域に設けられた整備センターで一括で行うことで、各ディーラー店舗の負担を減らすようにしている。板金塗装もしかりで、予算に合わせて使い分けてはいるようだが、フレーム修正にも対応したセンターが設けられていることが多い。

    このように整備に対するフローを変えていくことで、人手不足に対応していこうという試みがなされている。それでも足りないし、何度も言うが街の整備工場レベルでは絶望的。安全装備など最新整備技術への対応もままならず、結局は廃業していくのみというのが現実だったりもする。

    ディーラーでしか対応できないような整備が増えていきつつ、ディーラーも人手不足と、どこを取っても見ても明るい兆しはあまり感じられない。一部メーカーのディーラーでは外国人や女性メカの採用も進めているが、どこまで人手不足解消に効果があるのかは、未知数だけに今後の成り行きに注目したい。

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    日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安放置で海外投資家の笑いモノに
    …とってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。
    (出典:日刊ゲンダイDIGITAL)


    ブログ管理人より

     全ての原因は政府による緊縮財政が原因だ。間違いないっ!(長井秀和風に)解決はシンプルだ。とにかく積極財政で足りないところにお金を配る、そして消費税廃止!アメリカが実践したように日本も思い切ってやるべきだ。

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    ブログ管理人より

     自民党政権が少子化推進を後押しする経済政策ばかりしているから当然の結果だ。一番の元凶は緊縮財政に尽きる。今こそ積極財政に切り替えないと日本は衰退し切ってしまう。この国のオーナーである国民が政治に背を向けている間は厳しいだろう。


    1 蚤の市 ★ :2022/05/04(水) 17:46:32.98

    総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

    男女別の内訳は男子が751万人、女子が715万人だった。

    子どもの数を3歳ごとの区分で見ると年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12~14歳は323万人だったのに対し、0~2歳は251万人となった。少子化が進む現状を映す。

    総数はピークだった54年の2989万人から半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後で増えたもののそれ以降は減り続けている。

    総人口に占める子どもの比率は前年より0.1ポイント低い11.7%になった。75年から48年連続で比率が縮小した。50年には総人口の3分の1を超えていた。一方で65歳以上の高齢者は29.0%に達した。

    47都道府県いずれも前年に比べて子どもの数は減少した。都道府県別の子どもの比率は沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県が13.4%、佐賀県が13.3%だった。最も低いのは秋田県で9.5%だった。

    諸外国と比較しても日本の子供の少なさは目立つ。2020年の国連人口統計年鑑によると各国の子どもの比率は、米国と中国でともに18.6%、英国は17.9%、ドイツは13.8%、インドは28.1%だ。人口4000万人以上の国の中で日本の11.7%は最も低かった。

    日本経済新聞 2022年5月4日 17:00

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1651652851


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    ブログ管理人より

     笑わせてくれる。IT分野に対しても緊縮財政で技術開発など投資をケチった結果だろうが。公共投資にしろ、教育分野にしろ、全てにおいてケチり続けた結果がこのザマだ。円安になったのも緊縮財政が原因だと知れ、無能政府よ!

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    増収大幅増益のユニクロ柳井社長、ロシア、中国ゼロコロナ、インフレ・値上げ、円安、成長、社会貢献を語る
    …、まったくない。日本全体から見たらデメリットばかりだと考える。今まで円安メリットみたいなことを言っていたのは企業の人だけ。それもけしてメリットではない…
    (出典:松下久美)


    ブログ管理人より

     自国民に対して緊縮財政、言葉を替えれば「経済制裁」を25年も続けた国が日本だ。明らかに経済政策を間違えているのだ。これは一般庶民だけでなく、大企業を含む企業にとっても不幸なことだ。まずは政府が謝罪し、積極財政への転換が必要だ。

     現在の国政政党でずば抜けて積極財政の考え方を取るれいわ新選組、国民が真実を知れば間違いなく支持拡大され、山本太郎さんが総理大臣になるだろう。そうなれば、「貧困」と「自殺」が死語になる。

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