ついっちゃが

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    タグ：緊縮財政

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    ブログ管理人より

    　少子化の原因を長寿化と分析するあたり、維新の考え方は高齢者には早く死んでほしいのだろう。全く、日本の現状を知らないのがバレバレだ。ロスジェネを放置、学生を奨学金で食い物に、この緊縮財政が少子化を加速させているのにな。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/72df91743d1d3f0ec6b2afb44146fcb59fbf3a70
    たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
    2023/5/22(月) 7:00配信 ビジネス＋IT

    　（略）

    　これは、日本で人口の高齢化が進んでいるために、労働力の伸び率が低いからだろうか。    日本の労働力の成長率が低いのは事実だ。それは、経済全体の成長率には大きな影響を与える。しかし、ここで考えているのは1人当たりGDPの数字であるため、労働力の伸び率が低いことの影響は緩和されている。

    　実際、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。それにもかかわらず経済成長率は高い。それでも日本の成長率が低いのは技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まないからだ。

    　これは、さまざまな指標で見ることができる。たとえば、企業の時価総額ランキングだ。1995年のランキングを見ると、NTTが世界第2位、トヨタ自動車が第8位だった（内閣府の資料より）。2005年でも、トヨタは第9位だ。

    　ところが、現在では、ランキングのトップ10位までに日本企業は現れない。前回も見たように、時価総額で日本のトップであるトヨタ自動車は52位だ（Largest Companies by Market Capより、2023年5月15日時点）。アジアでのトップは台湾の半導体製造会社TSMCであり、世界第14位となっている。そしてアジアの第2位は韓国のサムスン電子であり、世界第24位だ。

    　（略）

    執筆：    野口 悠紀雄


    野口悠紀雄
    野口 悠紀雄（のぐち ゆきお、1940年〈昭和15年〉12月20日 - ）は、日本の経済学者、元大蔵官僚。研究分野は、日本経済論・ファイナンス理論。学位は、Ph.D.（イェール大学・1972年）。一橋大学名誉教授。 埼玉大学助教授、一橋大学教授、東京大学教授、青山学院大学教授、スタンフォード大学客員…
    29キロバイト (3,537 語) - 2023年5月13日 (土) 09:14


    ブログ管理人より

    　野口悠紀雄という経済学者の書いた記事だが、れいわ支持者が読んだらきっと鼻で笑う。「技術進歩や産業構造の改革が行われていないこと」を理由に挙げているが、消費税導入をきっかけに、緊縮財政を続けた結果が今だろ。真逆の経済政策をしていりゃ25年で食い潰すぜ。トヨタですら世界時価総額ランキングで今や50位以下の圏外だ。情けない。

    　自民党政治が一番の元凶だが、それと併せて政治に無関心で投票に半数近く行かない有権者も同じくらい元凶なのだ。有権者が日頃から政治を監視できていれば選挙でまともな政党を選んでここまで酷い社会にはなっていなかったことだろう。

    　    理想は超絶積極財政を訴えているれいわ新選組しか考えられない。生きていたくなる社会、死にたくなる社会、貴方はどっちを望みますか？それでもまだ貴方は自民党政治を続けてもらいたいですか？

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a8d21b13b4c74677786e61a6ea0182f79465c0
    「物価高倒産」、累計1000件を突破　4月は75件発生、10カ月連続で最多を更新
    2023/5/11(木) 13:30配信 帝国データバンク

    「物価高倒産」動向調査（2023年4月）

    　    4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3％から4月は12.3％と大きくなっている。

    　業種別にみると、「建設業」（23件、構成比31％）がトップ。次いで「製造業」「運輸業」（各13件、同17％）、「サービス業」（12件、同16％）、「小売業」（7件、同9％）と続いた。トップの「建設業」では、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者が多く、「製造業」では食料品や印刷など多方面にわたった。「運輸業」は燃料高に加え、『2024年問題』も抱えるなど業界環境は非常に厳しい状況が続いている。

    物価高倒産の要因、「エネルギーコスト」「人的コスト」が最多

    　    要因別にみると、「エネルギーコスト」と「人的コスト」が25.0％で最多となり、『運輸業』ではこの2要因が大部分を占めた。次いで、「包装・資材」（22.7％）、「原材料」（20.5％）と続き、『食品』や『建設』関係で多かった。

    　帝国データバンクが4月30日に発表した「食品主要105社」価格改定動向調査によれば、2023年も2万品目を超える食品の値上げが予想されている。値上げにおいても原材料高、包装資材高の影響は大きいが、倒産を見るうえでも、物価上昇分を価格転嫁が出来ずに倒産に至るケースも散見され、今後も「物価高倒産」は高水準で推移するだろう。


    ブログ管理人より

    　自民党は三重苦（25年のデフレ不況＋コロナ災害＋戦争による物価高）に対して、大した財政出動もしないから当然だ。10月にインボイス制度が導入されればさらに急増する。対策はシンプルで積極財政の政党、つまりれいわ新選組の議席を増やすことだ。有権者が賢くなるしかないのだ。

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    （出典 www3.nhk.or.jp）


    ブログ管理人より

    　原因は自民党による緊縮財政、それと投票に行かない５割の有権者だ。余程ドMな人が多いのだろうな。みんなの意識が高まれば社会なんてすぐ変わるのにな。政治に無関心でも無関係ではいられないんだよ。少しは学習しようや！

    　卵の価格が上がるのは鶏のエサ代？飼料も高騰している背景があろうんだろうなあ。政府は本当に補償しないつもりなのか？むしろ潰す気満々だったりしてな。

    　回転寿司の玉子もそろそろ値上がりして食べづらくなりそうだな。週何度か近くのスシローに寄ることがあるが、かろうじて120円程度で食べられる幸せよ。

    1 Gecko ★ ：2023/05/08(月) 18:31:17.27ID:KkTFymHM9
    高騰続く卵…家計へのダメージ考え、各家庭で試行錯誤

    栄養価が高く、これまで価格が安定してきた卵は、家庭でも大活躍ですよね。しかし、最近は卵不足による価格高騰で、家計へのダメージを考えて「卵を控えている」という家庭も多いでしょう。

    ■節約のため卵料理を控えることに…

    U子さん（埼玉県在住、40代、パート）は毎日のように卵料理を食卓に並べていました。夫（40代、会社員）も息子（13歳、中学生）も卵が大好きなので、朝は目玉焼きや卵ご飯、昼のお弁当にも卵料理を入れるのが定番です。U子さん宅の卵の消費量は、1日平均5～6個といったところでしょう。

    しかし、最近の卵の価格高騰により、U子さんはついに卵の消費ペースを落とすことを決めました。いつも安売りしているスーパーの卵が徐々に値上がりし、1番安かったころに比べて約3倍になった価格を見て「さすがに頻繁には買えない」と思ったのです。他の食品も値上がりしていますが、卵とは比べ物になりません。卵料理を減らす代わりに、U子さんは主に豆腐料理でたんぱく質を補うことにしました。

    ■卵の価格はどれくらい高騰している？

    （中略）

    2022年4月と2023年4月を比較すると66円も価格が高騰しています。地域差はありますが、ここ1年で卵は3割近くも高くなってしまったのです。

    卵不足と価格高騰が与える影響は家庭だけではありません。外食産業や食品産業では、卵を使った商品の販売を休止する企業が続出しています。マクドナルドが3月にてりたまバーガーなどの卵商品の休止を発表したときは、社会に大きな衝撃を与えました。また、駅弁「シウマイ弁当」で知られる崎陽軒（横浜市）では、卵不足のため3月から「炒飯弁当」の販売を一部休止。4月半ばに販売を再開したもののチャーハンのレシピを一部変更しており、5月8日からは当面の間、酢の物に使っていた錦糸玉子をなくすると発表しています。卵不足による影響は、いつも気軽に購入していた定番商品が店頭から消える事態になるほど大きくなっているのです。（抜粋）

    https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202305/0016328067.shtml

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/04e40af4bede69b35a8c5122b99ca3506d8b28a1
    「円安=悪」と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない「隠された事実」
    2023/5/5(金) 11:17配信 プレジデントオンライン

    昨年10月、1ドルが151円台になり32年ぶりの円安水準を更新した。嘉悦大学教授で経済学者の髙橋洋一さんは「マスコミも財務省も『円安は悪い』と言い続けているが、    円安(自国通貨安)を悪く言うのは日本くらい。円安になると物価が上昇し、いずれ賃金も上昇する」という――。(第3回/全4回)

    　※本稿は、髙橋洋一『増税とインフレの真実』(秀和システム)の一部を再編集したものです。

    ■円安だからといって憂慮する必要はない

    　2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。

    　ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。

    　しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。

    　結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。

    　こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。

    　それは何か？　

    　実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。

    　「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　日本が円安なのは25年のデフレ不況＋コロナ禍＋戦争による物価高騰を反映している。好景気にして円高にするのがシンプルな考え方だろう。そのためにも消費税を廃止にして需要喚起するのが一番だ！GDPも上昇傾向に転じる。分かっていないのは政府。財務省の言いなりだ。いい加減、自民党政治を終わらせようぜ。

    　お金の真実を知りたければ、迷わずYouTubeで「れいわ」を検索し、出てくるこれまでの街宣動画を視聴されることお勧めする。政治に無関心な人にでも分かりやすい説明で腑に落ちる人も多いのではと思う。

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