ついっちゃが

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    タグ：緊縮財政

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    23年実質賃金、2．5％減　9年ぶり下げ幅、物価高影響
    …員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比2．5％減だった。 　物価高騰に賃金上昇が追い付かず、2年連続…
    （出典：時事通信）




    ブログ管理人より

    　れいわ街宣で毎回のように実質賃金指数の推移を世界で比較する線グラフをスライドで見る度に日本だけが下がりっぱなしで回復する兆しはないと分かる。物価高だけが原因ではなく、その前のコロナ禍や30年のデフレ不況を忘れてはいけない。

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    #実質賃金
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    【図解】23年消費支出、2．6％減＝物価高響き、3年ぶり下落―総務省
    　総務省が6日発表した2023年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が29万3997円となり、物価変動の影響を除いた実…
    （出典：時事通信）


    ブログ管理人より

    　増税したり、現金給付しなければ需要が喚起されるわけがないので消費支出が減るのは当然のこと。現在の物価高は賃金上昇を伴わず、単に輸入インフレで物価高騰しているだけだ。健全なインフレではないので、通貨発行（国債発行）してでも全体的に底上げすべき。

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    #消費支出
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    https://www.j-cast.com/kaisha/2023/08/25467014.html
    「大工が足りない」住宅業界の人手不足深刻　「建設業の2024年問題」も重なり...家を建てたくても、建てる人がいなくなる？
    2023年08月25日11時45分 J-CAST会社ウォッチ

       住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。

       特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。

    大工の就業者...1985年は約81万人→2020年は約30万人　野村総研の予測値は、2040年は約13万人

       トラックなど    物流業界の「2024年問題」が話題だが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じ。働き方改革の関連法改正により時間外労働の上限が2024年4月から強化される。

       違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科される。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれる。

       人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で    働き手不足が問題化しているわけだが、住宅建設業界は一段と深刻だ。

       総務省が行っている国勢調査によれば、住宅建設の技能者は1985年には約167万人にのぼったが、2000年代以降は減少し、2010年には103万人、20年には約82万人と、その数は急速に減少している。

       特に減少が著しいのが大工だ。    1985年には約81万人だったのが、2010年には40万人と半減し、20年には約30万人まで落ち込んでしまった。

       野村総合研究所は今後の予測値を出しているが、それによると、大工の数はこの先も減少を続け、30年には約20万人、40年には約13万人になる見込みだという。現在の大工の半数以下しかいないことになる。


    2040年の新築住宅着工件数、2010年比で3割減の予測　だが、大工などは約5割減の見込み

           大工を中心とした住宅建設業界の働き手の減少は、労働時間が長く、重労働であるのに対し、賃金が見合わないことが大きいとされる。

       また、かつては「    親方」と呼ばれる熟練の大工が若い弟子を多数抱えて技術を伝えてきたが、熟練の大工がどんどん減っていることや、経済的に苦しくてたくさんの弟子を持てないケースも多く、若い人材を育てる環境が悪化しているとされる。

       もちろん、    人口減少などで日本の新築住宅の着工件数も減少傾向にあり、技能者が減っても影響はそれほど大きくないのではないか、という見方もある。

       しかし、野村総研の予測によれば2040年の新築住宅着工件数は、2010年の実績値に比べ3割強減少するのに対し、大工などの技能者は約5割も減ると見込まれ、「技能者は着工件数を上回るペースで減少する」と見ている。


    住宅リフォームの技能者も減少か　このままでは、住まい探しに困窮する「住宅難民」も

       今の若い世代は新築住宅を購入するより、中古住宅を割安な価格で購入し、リフォームをしてそれぞれのライフスタイルに合った住居を構えるケースも増えている。

       だが、業界では、リフォームを手掛けられる技術を持った人材自体も急速に減る可能性が高い、との見方もある。

       このままの状況が続けば、住まい探しに困窮する「    住宅難民」も発生しかねないというのが現状だ。それぞれの現場での生産性向上に努めるのはもちろんだが、「賃金の引き上げなど魅力ある職場作りをしないといけない。

       「若い世代に関心を持ってもらう取り組みが早急に必要だ」（業界関係者）との声が高まっている。（ジャーナリスト　白井俊郎）


    ブログ管理人より

    　大工って重労働で長時間かかるのに賃金が見合わないから若手の成り手が増えないんだと思う。熟練した高齢の親方も減る傾向があるので、家を建てないのに建てられないケースが増えてくる。今の自民党政治が続けば、住まいに困窮する住宅難民も増えてきそう。

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    #2024年問題

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    （出典 日本共産党大阪府委員会）





    ベーシックインカム
    “"ベーシック･インカム導入案は否決に傾くか 世論調査結果 - SWI swissinfo.ch"”. 2016年5月3日閲覧。 ^ “"生活保障の再生とアクティベーション"”. 宮本太郎(北海道大学). 2011年4月15日閲覧。 ^ 「なぜ今ベーシックインカムなのか 第2回：「ベーシックインカム…
    125キロバイト (14,085 語) - 2023年7月10日 (月) 21:45


    ブログ管理人より

    　ツイッター界隈ではベーシックインカム（以後、BI）がトレンド入りするくらいなので認知度は高くなっているが、竹中平蔵氏が説明するBIがBIの本質だと勘違いしている人が散見される。BIは大きく分けて2種類（厳密にはもっと細かな分類があるらしいが）ある。

    　竹中平蔵氏のBIは緊縮財政の考え方がベースにある。その一方で、れいわ新選組が説明するような積極財政の考え方がベースであれば、現行の社会保障制度を維持させた上で、そのときの経済状況を見て出せる金額を調整して支給する形となる。10万円出せる場合もあれば、3万円程度しか出せない場合もあるってことだ。

    　なんでもかんでもBIと一括りで考えるのは要注意なので、きちんと理解する必要がある。

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    #竹中平蔵
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    https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/020/266000c
    “月7万円支給で年金も生活保護も不要”　竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか
    2020/10/4 12:00 毎日新聞

    　    月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

    １章　竹中氏のコメントが批判された理由

    　山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。

    　竹中氏は9月23日夜のBSーTBS番組「報道1930」に出演し、国民全員に毎月7万円を支給したうえで、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握し、一定以上の高所得者には給付後に返納させる「所得制限付きのベーシックインカム」に言及した。その際、司会から、    支給を前提に年金や生活保護などは必要なくなるのかと問われ、「すべてとは言わないが基本的にはそうだ」とコメント。「究極のセーフティーネット」としてベーシックインカムの必要性を説いた。

    　実は、竹中氏がベーシックインカムに言及したのはこれが最初ではない。週刊誌「エコノミスト」（毎日新聞出版）6月2日号と7月21日号のインタビューで持論を詳しく説明している。

    　6月2日号で、以下のように支給額を5万円とし、所得制限にも言及している。「例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカムといえる。    実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる」

    　7月21日号では、以下のように財源に言及した。「基になるのはミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BI（ベーシックインカム）を導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる」

    　経済誌の学術インタビューではあるが、それにしても「    毎月7万円で暮らせるのか？」と思ってしまう。案の定、SNS上で大きな反響が起きた。

    　ツイッターでは＜    ＃竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ＞というハッシュタグ（検索目印）がトレンド入り。＜月7万円やるから、生活保護をなくせ？！　冗談じゃない。住宅補助もないし、病人が病院にも通えなくなる。病人は死ね、ということになる＞などと激しい批判が渦巻いた。

    　批判で特に多かったのは＜    竹中氏の提案はベーシックインカムではない＞という疑義だった。竹中氏が言うベーシックインカムは、弱者救済・格差是正を目指すベーシックインカムの理念とは正反対だという指摘である。

    　    竹中氏は人材サービス大手パソナグループの会長や東洋大教授を務める。民間人である竹中氏の提案にここまで反発が広がったのは「自助・共助・公助」を基本方針に掲げる菅義偉新内閣の発足と軌を一にしたものと受け止められたからだろう。

    　菅首相は就任2日後の9月18日に竹中氏と面会している。菅首相は小泉政権下で副総務相をしていた時に総務相だった竹中氏と一緒に仕事をし、その後もたびたび意見交換をしてきた。フリードマン流の新自由主義に傾斜する竹中氏の発言力が菅政権下で強まるのではないかとの見方もある。

    　（略）


    ブログ管理人より

    　れいわ街宣を視聴している人ならまたこの話題かと溜め息をつくことだろう。ベーシックインカムで注意が必要なのは現在の社会保障制度を維持するかどうかだ。竹中平蔵が推奨する考え方は要注意だということだ。騙されるなよ！

    　2020年の毎日新聞の記事だが、ベーシックインカムを知るにはちょうどいい記事だろう。せめて、れいわ新選組が説明しているような積極財政の考え方のベーシックインカムを実現したいものだ。

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    #ベーシックインカム
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