ついっちゃが速報

国内あるいは世界の政治、社会問題を取り上げて、個人的な見解とネット上の声を拾って発信しています。

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    タグ：緊縮財政

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    この国を静かに襲う「介護危機」…倒産・休業が増える「深刻すぎるダメージ」
    　人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを…
    （出典：現代ビジネス）


    ブログ管理人より

    　保育士や介護士は一定の需要があるにも関わらず、全産業平均で年所得が100万円も低い実態があり、資格を取得していても生活できなくて、仕方なく辞めてしまう人も多いそうだ。原因は２つ。政府による緊縮財政と政治への無関心だ。

    　積極財政のれいわ新選組の議席をせめて20議席台に増やすことができればれいわを中心にした野党共闘が可能だ。今の戦わない野党では政権交代すら難しい。政治に無関心で投票に行かない５割の有権者のせいでここまで日本が壊れてしまったのだ。政治をあきらめているヒマなどないぞ！

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    #介護危機
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    #低賃金
    #少子化

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    23年実質賃金、2．5％減　9年ぶり下げ幅、物価高影響
    …員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比2．5％減だった。 　物価高騰に賃金上昇が追い付かず、2年連続…
    （出典：時事通信）




    ブログ管理人より

    　れいわ街宣で毎回のように実質賃金指数の推移を世界で比較する線グラフをスライドで見る度に日本だけが下がりっぱなしで回復する兆しはないと分かる。物価高だけが原因ではなく、その前のコロナ禍や30年のデフレ不況を忘れてはいけない。

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    #実質賃金
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    【図解】23年消費支出、2．6％減＝物価高響き、3年ぶり下落―総務省
    　総務省が6日発表した2023年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が29万3997円となり、物価変動の影響を除いた実…
    （出典：時事通信）


    ブログ管理人より

    　増税したり、現金給付しなければ需要が喚起されるわけがないので消費支出が減るのは当然のこと。現在の物価高は賃金上昇を伴わず、単に輸入インフレで物価高騰しているだけだ。健全なインフレではないので、通貨発行（国債発行）してでも全体的に底上げすべき。

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    #消費支出
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    https://www.j-cast.com/kaisha/2023/08/25467014.html
    「大工が足りない」住宅業界の人手不足深刻　「建設業の2024年問題」も重なり...家を建てたくても、建てる人がいなくなる？
    2023年08月25日11時45分 J-CAST会社ウォッチ

       住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。

       特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。

    大工の就業者...1985年は約81万人→2020年は約30万人　野村総研の予測値は、2040年は約13万人

       トラックなど    物流業界の「2024年問題」が話題だが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じ。働き方改革の関連法改正により時間外労働の上限が2024年4月から強化される。

       違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科される。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれる。

       人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で    働き手不足が問題化しているわけだが、住宅建設業界は一段と深刻だ。

       総務省が行っている国勢調査によれば、住宅建設の技能者は1985年には約167万人にのぼったが、2000年代以降は減少し、2010年には103万人、20年には約82万人と、その数は急速に減少している。

       特に減少が著しいのが大工だ。    1985年には約81万人だったのが、2010年には40万人と半減し、20年には約30万人まで落ち込んでしまった。

       野村総合研究所は今後の予測値を出しているが、それによると、大工の数はこの先も減少を続け、30年には約20万人、40年には約13万人になる見込みだという。現在の大工の半数以下しかいないことになる。


    2040年の新築住宅着工件数、2010年比で3割減の予測　だが、大工などは約5割減の見込み

           大工を中心とした住宅建設業界の働き手の減少は、労働時間が長く、重労働であるのに対し、賃金が見合わないことが大きいとされる。

       また、かつては「    親方」と呼ばれる熟練の大工が若い弟子を多数抱えて技術を伝えてきたが、熟練の大工がどんどん減っていることや、経済的に苦しくてたくさんの弟子を持てないケースも多く、若い人材を育てる環境が悪化しているとされる。

       もちろん、    人口減少などで日本の新築住宅の着工件数も減少傾向にあり、技能者が減っても影響はそれほど大きくないのではないか、という見方もある。

       しかし、野村総研の予測によれば2040年の新築住宅着工件数は、2010年の実績値に比べ3割強減少するのに対し、大工などの技能者は約5割も減ると見込まれ、「技能者は着工件数を上回るペースで減少する」と見ている。


    住宅リフォームの技能者も減少か　このままでは、住まい探しに困窮する「住宅難民」も

       今の若い世代は新築住宅を購入するより、中古住宅を割安な価格で購入し、リフォームをしてそれぞれのライフスタイルに合った住居を構えるケースも増えている。

       だが、業界では、リフォームを手掛けられる技術を持った人材自体も急速に減る可能性が高い、との見方もある。

       このままの状況が続けば、住まい探しに困窮する「    住宅難民」も発生しかねないというのが現状だ。それぞれの現場での生産性向上に努めるのはもちろんだが、「賃金の引き上げなど魅力ある職場作りをしないといけない。

       「若い世代に関心を持ってもらう取り組みが早急に必要だ」（業界関係者）との声が高まっている。（ジャーナリスト　白井俊郎）


    ブログ管理人より

    　大工って重労働で長時間かかるのに賃金が見合わないから若手の成り手が増えないんだと思う。熟練した高齢の親方も減る傾向があるので、家を建てないのに建てられないケースが増えてくる。今の自民党政治が続けば、住まいに困窮する住宅難民も増えてきそう。

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    #住宅リフォーム
    #2024年問題

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    （出典 日本共産党大阪府委員会）





    ベーシックインカム
    “"ベーシック･インカム導入案は否決に傾くか 世論調査結果 - SWI swissinfo.ch"”. 2016年5月3日閲覧。 ^ “"生活保障の再生とアクティベーション"”. 宮本太郎(北海道大学). 2011年4月15日閲覧。 ^ 「なぜ今ベーシックインカムなのか 第2回：「ベーシックインカム…
    125キロバイト (14,085 語) - 2023年7月10日 (月) 21:45


    ブログ管理人より

    　ツイッター界隈ではベーシックインカム（以後、BI）がトレンド入りするくらいなので認知度は高くなっているが、竹中平蔵氏が説明するBIがBIの本質だと勘違いしている人が散見される。BIは大きく分けて2種類（厳密にはもっと細かな分類があるらしいが）ある。

    　竹中平蔵氏のBIは緊縮財政の考え方がベースにある。その一方で、れいわ新選組が説明するような積極財政の考え方がベースであれば、現行の社会保障制度を維持させた上で、そのときの経済状況を見て出せる金額を調整して支給する形となる。10万円出せる場合もあれば、3万円程度しか出せない場合もあるってことだ。

    　なんでもかんでもBIと一括りで考えるのは要注意なので、きちんと理解する必要がある。

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