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    タグ：緊縮財政

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8405a52b4ee791c51ad8aa7d3aa847ef5a69098
    岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳
    2022/10/17(月) 6:32配信 現代ビジネス

    　財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。

    セブン-イレブン創業者も憂慮する

    　「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。

    　国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」

    　都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン＆アイHD名誉顧問だ。日本の小売業界を代表するカリスマ経営者である。

    　原材料費・輸送費高騰と、それに伴う値上げ地獄は、そのセブン-イレブンにも例外なく襲いかかっている。ホットコーヒー(L)は150円から180円に、幕の内弁当も464円から496円になった。人気のパン「ベーコンマヨネーズロール」は、ベーコンの量が激減、顧客の大顰蹙を買った。

    　歯止めのかからぬインフレが、暮らしを脅かしている。とりわけ海産物や小麦製品の値上がりには、目を瞠るばかりだ。

    　次ページの表に、この5年でいかに物価が高騰したかを示した。庶民の魚の代名詞・アジは1.7倍、毎日の食卓に欠かせない玉ねぎやにんじんは1.3～1.5倍、食パンも1.5倍になった。

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　財務省が悪いというよりも、財務省をコントロールできない政治家に問題がある。不景気なのに消費税減税すらしないのは異常だ。完全に国民を真綿でなく針金で首を絞めにかかっているのと同じだ。

    　緊縮財政こそが正義と考える財務省がある一方で、投票で意思表示できないドMの５割の有権者がこの国の衰退を加速させていると言っても過言ではないだろう。

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    #ザイム真理教
    #緊縮財政

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    https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-1887993/
    「運転免許を取らない」若者が急増…　20代が明かした”意外すぎる理由”
    2022年09月24日 04時15分 Sirabee

    「男でAT限定はダサい」「男ならMT取るのが当たり前だ」──。かつて、運転免許をめぐって「ATMT論争」が繰り広げられた。

    しかし、今はその議論さえできないかもしれない。そもそも、運転免許を取る若者自体が減っているからだ。若者が免許を取らないのには「意外な理由」があって…。

    ■20年前に比べて激減

    令和3年度版（2021年）運転免許統計によると、10代・20代の運転免許保有者数は1,087万5,494人。数字だけ聞いても多いのか少ないのかピンと来ないかもしれないが、20年前と比べると分かりやすい。

    平成13年版（2001年）の運転免許統計では10～20代の保有者数は1,742万7,185人だった。つまり、20年前に比べると若い世代で免許を持つ人が655万人も減っているのだ。

    都内で働く50代の会社員男性も、社内で免許を取らない若者が増えていると話す。「新卒で入社した男性でも免許を持っていない人が見受けられます。私の頃は大学の夏休みに取って、就職活動を始める時は免許を持つのが当たり前だったんですけどね…」（50代の会社員男性）。

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　「車離れ」「少子化」全て政治の責任だ。緊縮財政が全ての元凶なのは明らか。少子化の原因は奨学金返済で結婚どころではない現実が垣間見れる。若者が必要ないものにはお金を使わないようにするのは当然のことだ。これを改善するのはシンプル！政府が超積極財政で全体的に底上げするだけだ。それで円安も止まる。

    　免許証って乗らなくても身分証になるので、取っておいた方がいいとは思いますが、教習所に行くときの講習代を準備できないのが現状なのだろう。

    　バスなんか見ても高齢者のドライバーが多い。トラックのドライバーも人手不足なので、就職のためにも免許を取っていた方が有利だと思うけどなあ。政府次第だな。

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    #少子化
    #車離れ

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e5e9ad686653027a7c337c3e55349e36527f8da
    中学受験させたいから「2人目は諦めた」　教育費の捻出に苦しむ中間層の親たち〈AERA〉
    9/20(火) 8:00配信 AERA dot.

    　1億総中流ははるか昔の話だ。いまや中間層は所得減に苦しみ、教育費が重くのしかかる。2人目を産むのを諦めたり、そもそも子どものことを考えられない人もいる。AERA 2022年9月19日号の記事を紹介する。

    　認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）は、日本の子どもの貧困対策に乗り出した最初の団体のひとつだ。理事長の渡辺由美子さんが任意団体として設立したのは2007年。当時は「子どもの支援」といえば発展途上国のこと。日本に貧困に悩む子どもはいないと思われてきたなかでの船出だった。

    　それから15年。政府が子どもの相対的貧困率を公表するようになり、多くのメディアが取り上げるようになった。学習支援や食事の支援をする地域活動やNPOも増えた。13年には子どもの貧困対策法が成立。「生まれ育った環境で将来が左右されることのないよう」にと教育支援に力点が置かれ、日本の子どもたちの状況は改善に向かう──はずだった。日々、多くの困窮家庭に接する渡辺さんは言う。

    「住民税非課税世帯など最貧困層への手当てはかなり手厚くなり、学習機会が保障されつつある。裕福で教育投資が十分にできる世帯も一定数いる。けれど、中間の層がどんどん崖の下へ落ちてきている。年々、その崖が大きくなっているのを感じます」

    （略）

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　緊縮財政が元凶なのは言うまでもないが、そういう政治にしてしまった有権者の責任でもある。特に、投票に行かない５割の有権者こそがA級戦犯だと思っていいだろう。政治は生活と直結している。この国のオーナーが政治に無関心ってある意味緊急事態なのだ。

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    https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-1864841/
    「主要国の中でほぼ“一人負け”」円安、インフレ…なぜ日本だけが賃上げできないのか？
    2022年09月12日 12時00分 文春オンライン

    なぜ日本経済だけが、ここまで弱ってしまったのか――。安宅和人、河野龍太郎、尾河眞樹、小林慶一郎の4氏が日本経済の現状を徹底討論した座談会「『日本ひとり負け』戦犯は誰だ？」（「文藝春秋」2022年10月号）を一部転載します。

    ■ロシア経済も疲弊していないのに…

    小林　世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。

    河野　80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。

    小林　長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。

    （略）

    ※全文はソースでご確認ください。


    ブログ管理人より

    　普通に政治を監視していれば政府が全てにおいてケチっているから、デフレが25年以上続いているのである。つまり、25年以上間違った経済政策を続けているってこと。それでもまだ自民党を支持するつもり？国民の生活など眼中にないんだよ？世界のGDPランキングでは中国に抜かされて世界第３位ではあるが、１人あたりのGDPは28位という有様だ。政治は生活と直結している。選挙で投票に行かないような５割の有権者にも責任があると思っていい。

    　今思えばアベノミクスでしっかりと第２の矢（機動的な財政出動）が放たれていればまだ状況は変わっていただろうにな。お金だけ増やしても世の中にお金を回さなければ意味がない。各銀行の口座の残高が増えているだけに過ぎない。

    　れいわ新選組の経済政策は世界スタンダードだ。共産党さんや社民党さんがれいわの経済政策を熟知すれば次の選挙は明るいだろう。これまで野党は経済政策に弱くて自公に負け続けているのだ。積極財政への切替こそが日本再生への近道なのだ。

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    #間違った経済政策

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    ブログ管理人より

    　研究分野にもだが、保育、介護、教育にもお金を徹底的にケチろうとするこれまでの自民党政治、とりわけ緊縮財政が全ての元凶となっているのは明らかだ。投票するなら積極財政の政党に入れるべき。そうすれば、現金給付なども当たり前にやってくれる。投票に行かない５割の有権者の意識が変わればこの程度は余裕で可能だ。

    　日本のGDPは中国に抜かれて現在は世界第３位だが、１人あたりのGDPでは30位近くまで落ちてしまう有様。富裕層や大企業にばかり優遇した結果だ。自民党政治を終わらせることが日本再生への第１のステップだろう。


    1 ボラえもん ★ ：2022/08/27(土) 10:04:15.82ID:jJnras0V9
    　8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。

    　論文のシェアは1位の中国が27.2％、2位のアメリカが24.9％であるのに対し、日本はたったの1.9％。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。

    　その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。

    　科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。

    ■科学技術力こそ国力
    　科学技術力が国力の大きな構成要素であることは、日本が直面している課題をみれば明らかだ。

    　ロシアのウクライナ侵攻にみるアメリカを始めとするNATO(北大西洋条約機構)の圧倒的な軍事力と、人工衛星を使ったロシア軍の情報収集能力の高さ。これらの基礎となっているのは、科学技術力であることは言うまでもないだろう。

    　新型コロナへの対応をみても、現時点において日本は、ワクチンや治療薬はすべてアメリカのファイザー社やモデルナ社、メルク(MSD)社、ドイツのビオンテック社、イギリスのアストラゼネカ社など、外国の製薬企業、バイオ医薬企業に依存せざるを得ない。

    　国内では塩野義製薬が国産の治療薬の承認を目指すが、8月19日時点において薬事審議会でも緊急承認は得られていない。

    　自動車や電機メーカーが調達に苦しんでいる半導体についても、日本企業に最先端の半導体を生産する能力はほとんどなく、
    日本政府が台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に巨額の補助金をつけて、熊本に工場を建設してもらう始末である。

    　科学技術力は、防衛でも、経済でも、新型コロナウイルス対応でも、大きな役割を担っている。“科学技術力=国力”と考えて至急強化していかないと、防衛力の強化も、経済安全保障の推進も、新型コロナウイルス対応もすべて絵に描いた餅になってしまうのである。

    　NISTEPが発表した「科学技術指標2022」の内容は衝撃的である。

    　他の論文によく引用され、注目度の高い論文である「トップ10％補正論文数」では、日本地位は世界10位から12位に低下。
    より重要度の高い「トップ1％補正論文数」では、日本は過去最低の10位に落ちた。

    　簡単にこの数字の意味を解説しておきたい。

    　これは、化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学、環境・地球科学、臨床医学、基礎生命科学の8分野から発表された論文を集計、共著論文は、例えば日米の2大学の共著なら日本2分の1、アメリカ2分の1とカウントして論文数を補正したもの(補正論文数)によって、ランク付けをしている。質の高い論文は各国の研究者に頻繁に引用されるため、引用数の多いものは質が高いと評価される。

    　その、トップ1％補正論文数のランキングの時系列での変化をみると、日本の低下ぶりに驚く。

    　1998～2000年には、1位アメリカ、2位イギリス、3位ドイツに次いで4位だった。ところが、2008～2010年には、アメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランス、カナダに次いで7位に落ちた。
    そして、今回発表された2018～2020年は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランス、インドに次いで10位である。

    　日本のトップ1％補正論文数が世界に占める比率は、たった1.9％に過ぎない。ちなみに、中国は27.2％、アメリカは24.9％、イギリスは5.5％、ドイツは3.9％であるから、科学技術力でも米中2大大国体制が築き上げられている。

    　日本はGDPこそ人口の多さから何とか3位を保っているものの、科学技術力では、米中にまったく太刀打ちできないことが、白日の下にさらされたのである。

    （以下略、全文はソースにて）
    https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220821-00611965-toyo-column

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    #緊縮財政

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    ブログ管理人より

    　過去にはジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたこともあった。世界時価総額ランキングでも10位以内に日本企業が７社も入っていたのだ。それが今では50位以内にトヨタ１社のみ。原因は間違った経済政策、つまり緊縮財政だ。デフレなのに消費税増税をする異常な国だ。財務省も戦犯だろう。自民党政治を終わらせるだけでなく、積極財政できる政党に政権運営させないと成長させることは不可能だ。

    　GDPを見てもよく分かる。中国に抜かれ現在世界３位だが、１人あたりのGDPで見れば２８位という残念な現状だ。富裕層や大企業ばかりを優遇した政策ばかり実施して、庶民は搾り取ることしかしてこなかった。経済は全体で回っているわけで、富裕層や大企業だけでは回ることはない。今こそ積極財政で全体的に底上げしないと衰退してしまうのは当たり前なのだ。

    　日本の場合、GDPの６割を個人消費が占める。これを刺激する経済政策が有効だ。消費税廃止が一番だ。需要が喚起され、数年後には企業も設備投資や従業員を増やして所得も確実に上昇することだろう。誰かの消費は誰かの所得だからだ。


    1 ボラえもん ★ ：2022/08/22(月) 19:10:13.00ID:WbBjUZVR9
    日本経済は過去30年間、ほぼゼロ成長が続き、給料がほとんど上昇していません。同じ期間、諸外国が経済規模を1.5倍から2倍に拡大させましたが、日本は低迷したままです。経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）で解説します。

    ■日本経済がゼロ成長、賃金も上昇していない
    近年、日本が先進国の地位から脱落するのではないかとの指摘を多く耳にするようになりました。

    日本経済は過去30年間、ほぼゼロ成長が続き、賃金もほとんど上昇していません。

    同じ期間で諸外国が経済規模を1.5倍から2倍に拡大させたのとは対照的といってよいでしょう。このところ進んでいる円安は日米の金融政策の違いを反映した結果ですが、日本の国力低下という側面があることも否定できません。

    筆者は以前から、日本の経済力が著しく低下しており、社会が急激に貧しくなっていると指摘してきましたが、当初は「日本を貶めている」「反日」といった誹謗中傷を受ける有様でした。

    事態を改善するには、現実から目を背けることなく、今、起こっている出来事を冷静かつ謙虚に受け止める必要があります。その意味では、日本の地位低下という大きな問題が社会の共通認識になったのはいい傾向だと思います。

    しかしながら、日本の厳しい現状について、私たちは100％受け止めたのかというとそうではないと思います。

    日本経済がほぼゼロ成長になっており、海外との格差が拡大していることは多くの人が認めるようになりましたが、そうなってしまった真の原因について、十分な議論が行われているとは言い難いからです。

    国内では日本経済の長期低迷について、何度も専門家による分析が行われ、処方箋もたくさん提示されましたが、どれもテクニカルなレベルに終始しており、本質的な議論とはほど遠いものでした。

    量的緩和策に代表される金融政策や財政出動、減税、賃上げといった各種経済政策や、企業に対する補助金などの産業政策は、
    景気を側面支援する効果をもたらす一方、本質的に経済を成長させる原動力にはなり得ません。持続的な成長を実現するには、日本経済が自らの力で成長モードにシフトする必要がありますが、日本はそのきっかけをつかむことができずにいます。

    景気低迷の分析や処方箋が表面的なものばかりになってしまう最大の理由は、戦後の日本経済に対する、ある種の願望が関係していると筆者は考えています。

    その願望とは「戦後日本の経済成長は、日本人の不断の努力によって実現したものであり、必然の結果である」というものです。しかし、この無意識的な大前提が必ずしも成立しないのだとしたらどうでしょうか。もっと具体的に言えば、日本の成長は、複数の幸運が作用した結果であり、偶然の要素が大きかったとしたらどうでしょうか。

    日本の成長が必然だったという前提に立つと、今後も同じやり方で努力すれば、成長を実現できる可能性が高いという枠組みで議論が進んでしまいます。しかし、過去の成長が偶然だった場合、そのロジックは通用しません。世界経済の現状をゼロベースで検証し直し、どうすれば必然の成長を実現できるのか、本質的な議論が必要となるはずです。

    ■日本の「高度経済成長」は幸運だったから?
    日本人が必死に努力したのは事実ですし、結果として高品質な製品を作ることができたのもその通りであり、筆者はこの事実を否定するつもりはまったくありません。しかし、日本人だけが必死に努力したわけではなく、米国人も韓国人も中国人もドイツ人も皆、必死に努力しているのは同じです。自分たちだけが努力しており、他の国民よりも優秀であるという価値観は少々危険といえるでしょう。

    これは日本に限らず経済成長を実現したどの国にも当てはまることですが、経済成長できたのは、国民の努力によるものであると同時に、幸運に恵まれた面も大きいというのが現実です。戦後における世界経済の枠組みの変化が当時の日本社会とうまくマッチし、これが驚異的な成長をもたらしたのです。

    （以下略、全文はソースにて）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a553111ec42f5205298a10d793e393928c5cd18a

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    #経済音痴

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    ブログ管理人より

    　政府による緊縮財政がいろんな分野に波及しているのを実感する。この整備士にしても教員や農業従事者にしても同じようなことがいえる。最低賃金も含めて大胆な積極財政で社会を良くすれば景気回復となり円安もおさまるのにね。

    　今年の10月は車検だったなあ。やれやれ７、８万円は飛ぶだろうなあ。いつも贔屓にしてもらっている車検屋なんでかなり安くしてもらって助かっているけど、収入は確実に減っているんだろうな。


    1 七波羅探題 ★ ：2022/07/26(火) 09:20:23.35ID:j8+ctaMX9
    WEB　カートップ2022年7月23日
    https://www.webcartop.jp/2022/07/926916/

    整備士不足が叫ばれて久しい。これは整備士に限ったことではなく、いわゆる体が資本の現場仕事全体に言えることではある。ただ一方で、ディーラーに行けばメカニックはちゃんといて、メンテや修理にも対応してくれるので、それほど深刻なのかとも思ったりする。なんだかんだ人手は足りているのではないか思ったりするが、実際のところはどうなんだろうか。

    結論から言うと、超絶的に足りない。まずは単純に働き手となる若者人口が減っているというのがあるし、そのなかで汚れることを嫌う傾向は強い。とはいえ、まったく志望者がいなくなるわけではないし、整備専門学校はいくつもある。

    そうなると、少ないパイを奪い合うことになって、大手企業であるディーラーに志望者が流れる。そのあおりを食うのは街の修理工場。よほどのことがない限りは新卒者が就職したいと門を叩いてくることはないし、入庫自体が減っていたり、最新整備への対応が難しいため、売上げが減っていることもあって、もしいたとしても満足な額の給料が払うのは難しかったりもする。

    旧車専門店だと、ブームということもあって少しは人気があるようだが、「結局は長続きしないので、採用するのがバカバカしい」という声を聞くことも多い。どこを取って見てもいい話はない。

    メーカーが運営する整備専門学校もあるので、比較的ディーラーは人手に関して有利ではあるが、それでも作業量に対して人手は少ない。また、現在は整備計画がち密に組まれていて、それに沿ってドンドンとこなさないとダメだし、メカでもノルマがある。また接客も求められるので、その際はわざわざきれいなつなぎに着替えるなど、手間も多い。そうなると、離職者も多く、残ったメカニックの負担は増えるばかりだ。

    対策も取られていて、手間がかかる整備はセンターで行うようになっている。エンジンの積み替えや事故車の大規模な修理などは地域に設けられた整備センターで一括で行うことで、各ディーラー店舗の負担を減らすようにしている。板金塗装もしかりで、予算に合わせて使い分けてはいるようだが、フレーム修正にも対応したセンターが設けられていることが多い。

    このように整備に対するフローを変えていくことで、人手不足に対応していこうという試みがなされている。それでも足りないし、何度も言うが街の整備工場レベルでは絶望的。安全装備など最新整備技術への対応もままならず、結局は廃業していくのみというのが現実だったりもする。

    ディーラーでしか対応できないような整備が増えていきつつ、ディーラーも人手不足と、どこを取っても見ても明るい兆しはあまり感じられない。一部メーカーのディーラーでは外国人や女性メカの採用も進めているが、どこまで人手不足解消に効果があるのかは、未知数だけに今後の成り行きに注目したい。

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    #少子化

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    日銀黒田総裁の常識は「世界の非常識」 緩和継続・円安放置で海外投資家の笑いモノに
    …とってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。
    （出典：日刊ゲンダイDIGITAL）


    ブログ管理人より

    　全ての原因は政府による緊縮財政が原因だ。間違いないっ！（長井秀和風に）解決はシンプルだ。とにかく積極財政で足りないところにお金を配る、そして消費税廃止！アメリカが実践したように日本も思い切ってやるべきだ。

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    ブログ管理人より

    　自民党政権が少子化推進を後押しする経済政策ばかりしているから当然の結果だ。一番の元凶は緊縮財政に尽きる。今こそ積極財政に切り替えないと日本は衰退し切ってしまう。この国のオーナーである国民が政治に背を向けている間は厳しいだろう。


    1 蚤の市 ★ ：2022/05/04(水) 17:46:32.98

    総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

    男女別の内訳は男子が751万人、女子が715万人だった。

    子どもの数を3歳ごとの区分で見ると年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12～14歳は323万人だったのに対し、0～2歳は251万人となった。少子化が進む現状を映す。

    総数はピークだった54年の2989万人から半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後で増えたもののそれ以降は減り続けている。

    総人口に占める子どもの比率は前年より0.1ポイント低い11.7%になった。75年から48年連続で比率が縮小した。50年には総人口の3分の1を超えていた。一方で65歳以上の高齢者は29.0%に達した。

    47都道府県いずれも前年に比べて子どもの数は減少した。都道府県別の子どもの比率は沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県が13.4%、佐賀県が13.3%だった。最も低いのは秋田県で9.5%だった。

    諸外国と比較しても日本の子供の少なさは目立つ。2020年の国連人口統計年鑑によると各国の子どもの比率は、米国と中国でともに18.6%、英国は17.9%、ドイツは13.8%、インドは28.1%だ。人口4000万人以上の国の中で日本の11.7%は最も低かった。

    日本経済新聞　2022年5月4日 17:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1651652851


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    ブログ管理人より

    　笑わせてくれる。IT分野に対しても緊縮財政で技術開発など投資をケチった結果だろうが。公共投資にしろ、教育分野にしろ、全てにおいてケチり続けた結果がこのザマだ。円安になったのも緊縮財政が原因だと知れ、無能政府よ！

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