ついっちゃが

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/72df91743d1d3f0ec6b2afb44146fcb59fbf3a70
    たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」
    2023/5/22(月) 7:00配信 ビジネス+IT

     (略)

     これは、日本で人口の高齢化が進んでいるために、労働力の伸び率が低いからだろうか。
    日本の労働力の成長率が低いのは事実だ。それは、経済全体の成長率には大きな影響を与える。しかし、ここで考えているのは1人当たりGDPの数字であるため、労働力の伸び率が低いことの影響は緩和されている。

     実際、韓国の出生率は日本よりずっと低く、労働力の伸び率も低い。それにもかかわらず経済成長率は高い。それでも日本の成長率が低いのは技術が進歩せず、企業改革、産業構造改革が進まないからだ。

     これは、さまざまな指標で見ることができる。たとえば、企業の時価総額ランキングだ。1995年のランキングを見ると、NTTが世界第2位、トヨタ自動車が第8位だった(内閣府の資料より)。2005年でも、トヨタは第9位だ。

     ところが、現在では、ランキングのトップ10位までに日本企業は現れない。前回も見たように、時価総額で日本のトップであるトヨタ自動車は52位だ(Largest Companies by Market Capより、2023年5月15日時点)。アジアでのトップは台湾の半導体製造会社TSMCであり、世界第14位となっている。そしてアジアの第2位は韓国のサムスン電子であり、世界第24位だ。

     (略)

    執筆:
    野口 悠紀雄


    野口 悠紀雄(のぐち ゆきお、1940年〈昭和15年〉12月20日 - )は、日本の経済学者、元大蔵官僚。研究分野は、日本経済論・ファイナンス理論。学位は、Ph.D.(イェール大学・1972年)。一橋大学名誉教授。 埼玉大学助教授、一橋大学教授、東京大学教授、青山学院大学教授、スタンフォード大学客員…
    29キロバイト (3,537 語) - 2023年5月13日 (土) 09:14


    ブログ管理人より

     野口悠紀雄という経済学者の書いた記事だが、れいわ支持者が読んだらきっと鼻で笑う。「技術進歩や産業構造の改革が行われていないこと」を理由に挙げているが、消費税導入をきっかけに、緊縮財政を続けた結果が今だろ。真逆の経済政策をしていりゃ25年で食い潰すぜ。トヨタですら世界時価総額ランキングで今や50位以下の圏外だ。情けない。

     自民党政治が一番の元凶だが、それと併せて政治に無関心で投票に半数近く行かない有権者も同じくらい元凶なのだ。有権者が日頃から政治を監視できていれば選挙でまともな政党を選んでここまで酷い社会にはなっていなかったことだろう。

     
    理想は超絶積極財政を訴えているれいわ新選組しか考えられない。生きていたくなる社会、死にたくなる社会、貴方はどっちを望みますか?それでもまだ貴方は自民党政治を続けてもらいたいですか?

    続きはこちら

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    (出典 diamond.jp)


    ブログ管理人より

     日本が先進国だと思い込んでいる?「世界時価総額ランキング」をググってみてくれ。日本企業は既にゼロだ。半年前あたりまではトヨタ1社のみ。平成元年では50位以内に37社も日本企業ランクインしていたのにね。全て自民党政治が原因だ!少しは目を覚ませ!

    1 生玉子 ★ :2023/05/14(日) 13:22:42.34ID:QilksIcT9
    2023/05/14 9:00 プレジデントオンライン

    もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ(2021年)では、加盟38カ国中24位である。

    次の[図表1]にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万9711ドル。アメリカの約半分である。


    (出典 president.ismcdn.jp)


    ■もはや「先進国」でも「中進国」でもない

    OECDの平均は5万1607ドルなので、日本はもはや「先進国」でも「中進国」でもなくなってしまった

    順位で言うと、1991年には13位(当時の加盟国は24カ国)、2000年に18位、2010年に21位、2015年に24位というように年を追うごとに順位を落としてきた。

    [図表2]は、G7各国の平均賃金の推移(1991年~2021年)のグラフである。1991年当時、日本の平均賃金は3万6879ドル。アメリカの4万6975ドルよりは低かったが、英国やフランスよりも高かった。


    (出典 president.ismcdn.jp)

    しかし、その後の2021年までの30年間で、日本の平均賃金はわずか3000ドルほどしか増えなかった。それに対して、アメリカは約2万7000ドル、ドイツ、カナダ、英国、フランスは1万ドル以上増えている。これを伸び率で見ると、アメリカが53.2%、英国が50.4%となるが、日本はわずか6.3%だから、この30年間、時間が止まっていたのと同じだ。

    これもすでにさんざん言われているが、なぜ、日本だけが賃金が上がらなかったのだろうか?

    その答えは、いたってシンプル。それは、日本だけがほとんど経済成長をしなかったからだ。

    経済成長は、人口の増加、労働生産性の伸び、イノベーションなどによってもたらされる。この30年間あまり、日本ではこの三つとも起こっていない。日本は人口減に陥ったうえ、労働生産性も伸びず、イノベーションも起こらず、ただ漫然と同じ日常を続けて、世界から取り残されてしまったのである。

    ※全文はソースでご確認ください

    https://president.jp/articles/-/69366

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