ついっちゃが速報

政治に無関心な人を減らし、日本の実態を知りましょう！政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：負担増

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    “値上げラッシュ”の春　４月は約２８００品目値上げの見込み　補助終了で電気・ガスも
    …さらに、実質的な値上げとなるのが電気とガス料金です。 政府は、２０２３年１月から物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を５月使用分で終…
    （出典：TSKさんいん中央テレビ）

    4月以降の食品値上げ、電気・ガス補助金終了…「家計逼迫」に備える予防策17
    …増だ。 電気やガス料金の補助が終わり、食品の値上げラッシュが家計を直撃する7月には、どれほどの負担増になるのだろうか――。 まず電気、ガス料金の補助終…
    （出典：女性自身）

    2023年度の企業物価指数119.9　2年連続で過去最高
    …9となり、2年連続で過去最高となりました。 一方、政府の補助金により、ガソリンや電気・ガス料金が抑えられたことで、前の年度からの伸び率は2.3%にとどまりました。
    （出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN）

    政府、ガソリン補助金を延長　電気・ガスは5月末で終了
    …すると発表した。電気・ガス補助金は５月末に終了し、急激な価格変動など必要性があれば機動的に対応する。 斎藤健経産相は電気・都市ガス料金について「液化天…
    （出典：ロイター）

    ブログ管理人より

    　電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が5月使用分を最後に終了とのこと。さらに、電気料金は2024年度は再エネ賦課金が増えダブルパンチとなる。その結果、2024年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になるそうだ。

    　政治に関心を持たないと、毎年苦しみ続ける羽目になるぞ！自民党に票を投じたり、投票棄権したりすれば、より一層地獄が極まるぞ。文句を言ってるヒマがあるなら、投票しに行こう。投票率が７割超えれば社会は変わる。

    　被災地支援を見ても台湾がそれを証明しているでしょ？台湾の投票率は７割、国民負担率は2019年の統計では19％だ。日本とは雲泥の差だ。

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    #補助金終了
    #電気料金
    #ガス料金
    #再エネ賦課金
    #負担増

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    （出典 cdp-japan.jp）

    早稲田夕季
    早稲田 夕季（わせだ ゆき、1958年12月6日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）、立憲民主党ネクスト厚生労働大臣。神奈川県議会議員（2期）、鎌倉市議会議員（2期）を歴任。衆議院議員としての名前は早稲田ゆき。 東京都渋谷区生まれ。旧姓は四谷。白百合学園小学校、白百合学園中学…
    24キロバイト (2,884 語) - 2024年3月1日 (金) 15:35




    子育て支援金徴収、年収600万円で月千円
    　こども家庭庁は9日、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別の試算を示した。雇用されている人の被用者保険では、28年度の徴収額は…
    （出典：共同通信）

    「子ども・子育て支援金」　被用者保険の「年収別負担額」試算を公表　2028年度には総額約1兆円徴収
    …少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は、被用者保険の年収別の負担額の試算を公表した。 支援…
    （出典：FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

    「子ども・子育て支援金制度」の負担額 2028年度は1人あたり月450円に 政府試算
    　少子化対策として2026年度から創設される「子ども・子育て支援金制度」について、1人あたりの負担額が、2028年度には月額450円になるとの試算が…
    （出典：ABEMA TIMES）

    こども家庭庁が公表した年収別の子育て支援金の負担額を読み解く
    …を待っていたかのように、こども家庭庁から、年収別の子育て支援金の負担額が公表されました。子育て支援金の負担額、年収600万円なら月1000円　試算公表…
    （出典：島澤諭）

    公的医療保険料に「月500円」弱を上乗せ。子ども・子育て支援金制度だけに注目してしまうと、家計全体のお金の流れが見えにくくなる
    …付金の拡充などが盛り込まれ、同時に財源を確保する手段として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、国民1人当たり平均で月500円弱を公的医療保険料に上乗…
    （出典：ファイナンシャルフィールド）


    ブログ管理人より

    　岸田首相は「賃上げが進むため事実上負担ゼロ」とは言うが、実質賃金は下がる一方だからな。物価高に負けないほどの賃金に上げる必要があるけど企業任せでは無理だろ。そこは政府が財政出動で大胆に底上げしなきゃな。

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    #立憲民主党
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    #早稲田ゆき

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    （出典 staticx.antenna.jp）


    ＜上海だより＞悲惨な労働環境の“闇”──激戦、中国宅配業界の配達員事情
    …する集配センター到着時に翌日以降での日時指定が可能だが、常に配送状況を確認しておく必要がある）、平日の昼間に配達員から連絡が入るため、会社員では当然受け取れません。
    （出典：THE PAGE）

    「日時指定」はできるだけ使わないでほしい…トイレにも行けない多忙な配達員が口を揃える意外なホンネ
    …軽貨物自動車による個人事業主の配達員(以下、軽バン配達員)においては、波動が平均化される、つまり常に安定して軽バン配達員の仕事ができるメリットというのは大きい。
    （出典：プレジデントオンライン）


    ブログ管理人より

    　自民党政治による緊縮財政でいろんな業種に影響が出ているのを実感する。日頃から政治を監視していればなおさらだ。防災にしても外交にしても経済にしてもれいわ新選組なら安心できるのにな。日本の実態を知るためにYouTubeで街宣動画を視聴してほしい。

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    #負担増

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    https://jisin.jp/domestic/2254504/
    “増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増
    2023/10/26 11:00 女性自身

    “    増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。

    「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」

    “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。

    「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」

    これが、    第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。

    「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。

    そんな声は無視して、政府は“    女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」（北村さん）

    岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会（連合）」の芳野友子会長（57）が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。

    「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった    芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。

    芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」

    仮に、第3号が廃止されると、    サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。

    ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。

    「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、    この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」（北村さん）

    ■男女の賃金格差や待遇差の改善が先

    第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。

    「    企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」

    そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

    「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど    “専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」

    第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。

    「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」（森永さん）

    今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。

    「    社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」

    「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。


    ブログ管理人より

    　やれやれ。増税メガネの暴走が止まらないな。この主婦年金廃止にしても負担増であって増税ではないと言い訳するのが目に見える。

    　全ての国民に対し政治に目覚めてほしくてわざと増税を繰り返しているとすら思えてくる。いずれにしても、国民が目覚めなきゃ地獄のグレードアップがより一層なされるだけだ。

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    タグ ：
    #主婦年金廃止
    #負担増
    #第3号被保険者
    #年収の壁

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