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    タグ:財源

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    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230713-OYT1T50032/
    日本維新の会、重点政策見直しへ…「ベーシックインカム」の段階的導入を明記する考え
    2023/07/13 10:05 読売新聞オンライン

     
    日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」(最低生活保障)は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記述を前回よりも増やす予定で、「責任政党」としての存在をアピールする狙いがある。

    維新の衆院選擁立が急ピッチ、「立憲民主超え」狙う…立民は離党や辞退相次ぐ

    次期衆院選向け

     藤田幹事長は12日の記者会見で、今後の公約作りに関して、「政権構想として政策パッケージを煮詰めていきたい」と強調した。今秋までの取りまとめを目指す予定だ。

     同プランは選挙公約の土台となるもので、最新版は2021年9月にまとめられた。税制改革、社会保障改革、成長戦略の3本柱で構成され、ベーシックインカムの導入が目玉だ。1人あたり月6万~10万円を給付することで、経済成長と格差是正の両立を目指すとしている。
    焦点は年間100兆円と試算される財源の確保だった。

     新たなプランでは、ベーシックインカムについて、実現可能な計画とすることを意識し、段階的な導入策を示す考えだ。当初は低所得者や非年金受給者だけに対象を絞る案のほか、支給額を1万円、3万円、7万円とする三つの案を検討し、必要な予算額と財源も盛り込む見通しだ。
    財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる方向で調整する。

     維新は、次期衆院選での野党第1党奪取が目標で、実現可能な政策を打ち出すことで、将来的な政権担当能力を示す狙いがある。財源論で迷走し、「バラマキ」と批判された民主党政権を反面教師としている面もある。維新幹部は「4月の統一地方選での躍進もあり、有権者に納得してもらえる実現可能な政策を提示したい」と強調する。


    ブログ管理人より

     れいわ新選組のように、財源の説明を詳しく説明できないので、頓挫するのは目に見えている。せめて国債発行くらい言えないとダメだ。「財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる」って何や?

     ベーシックインカムといっても、大きく分けて緊縮財政向けと積極財政向けがあるので、維新が説明しているのは前者の方だ。国民はきちんと内容を把握した上で支持しないと後悔することになるぞ。

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    https://www.tokyo-np.co.jp/article/253911
    子ども予算倍増、30年代初頭に 児童手当所得制限全廃、政府素案
    2023年6月1日 19時37分 共同通信

      政府は1日、「
    次元の異なる少子化対策」の素案を公表した。子ども関連予算の倍増について、2030年代初頭までに実現を目指すと明記児童手当は、減額や不支給となる所得制限を完全撤廃する。裏付けとなる財源確保の具体策は示さない。財源は社会保険料への上乗せを念頭に「支援金制度」の創設や歳出削減を行う。

     金額など詳細には踏み込まないことが批判を招く可能性がある。


     
    岸田文雄首相は1日、議長を務める「こども未来戦略会議」で、予算の拡充に関し「経済協力開発機構(OECD)トップ水準のスウェーデンに達し、画期的に前進する」と述べた。財源確保に関し、歳出削減により、国民の実質的な追加負担は生じないと説明した。

     政府は次回会議で素案を「戦略方針」として決定し、6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

     素案では、24~26年度の3年間の集中対策期間で
    「年3兆円半ば」の追加予算を投入すると明記。政府は年3兆5千億円の確保を調整する。


    ブログ管理人より

     子ども予算倍増が2030年初頭だと?!政府が本気になれば今年中でも可能なんじゃね?海外にバラまいているように、国内もバラまいていいんだよ。財源を社会保険料上乗せって、生活困難な国民にトドメを刺すつもりか?

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1a63df01917746d84f0719d9b4bcb550458702
    少子化対策財源 岸田首相「国民の追加負担、実質なしを目指す」
    2023/6/1(木) 12:41配信 毎日新聞

     
    岸田文雄首相は1日、2024年度から3年間、年3兆円台半ばを投じる方針の少子化対策について、「財源の基本骨格」を同日午後開催の「こども未来戦略会議」で示すと明らかにした。国民の追加負担が実質的に生じないような仕組みを目指すとも述べた。

     視察先の千葉県松戸市で記者団の取材に答えた。首相は、
    財源論議は年末まで先送りされるのではとの観測に対し「そういった事実はない」と強調し、「今日夕刻、こども未来戦略会議で示す未来戦略方針案を見ていただきたい」と語った。財源の確保策を巡り「まずは徹底した歳出改革で確保する。これを原則とし、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取り組みを徹底する他、既定予算を最大限活用する」と説明。これらの取り組みによって「実質的に追加負担は生じないことを目指す」と語った。【池田直


    ブログ管理人より

     「国民の追加負担、実質なし」こういう謳い文句を言うってことは、選挙後に必ず増税すると宣言しているようなものだ。日頃から政治を監視しない騙されっぱなしの人には分かるまい。これまでやってきた政治を振り返れば明らかだ。財源は新規国債発行で問題なし!

    続きはこちら

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    房穂(いずみ ふさほ、1963年〈昭和38年〉8月19日 - )は、日本の政治家・弁護士・社会福祉士。前兵庫県明石市長(3期)。元衆議院議員(1期)。元NHKディレクター、テレビ朝日社員。柔道3段。手話検定2級。兵庫県明石市出身、東京大学教育学部卒業。 兵庫県明石市二見町生まれ。生家は代々漁師を…
    42キロバイト (6,328 語) - 2023年5月11日 (木) 10:53


    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec2480981d7c1c85db89e15bc1609a2d902d035
    少子化対策で「こども特例公債」発行へ…財源確保まで不足分を穴埋め
    2023/5/24(水) 5:01配信 読売新聞オンライン

     政府は2024年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「
    こども特例公債」(仮称)を2年程度にわたって発行する方針を固めた。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」(仮称)も創設する。

     複数の政府関係者が明らかにした。6月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

     政府は24年度からの3年間を少子化対策の加速化期間と位置づけて予算を段階的に拡充し、27年度にも現状より3兆円程度を積み増す。ただ、財源を一定程度確保できるのは26年度になる想定で、それまではこども特例公債を発行して不足分を穴埋めする。

     こども特例公債は、将来の社会保険料の引き上げなどで確保する財源で償還する「つなぎ国債」とする方針だ。子ども関連予算を一元的に管理する特別会計「こども金庫」(仮称)を創設し、特例公債もこの特別会計で発行、管理する。

     27年度以降の施策と財源案の全容も判明した。

     施策は3本柱で、〈1〉児童手当の拡充や医療費の無償化、教育費の負担軽減など「経済的支援の強化」に1・5兆円程度〈2〉新たな保育所制度の創設など「子育て世帯へのサービス拡充」に0・8兆~0・9兆円程度〈3〉育休給付率の引き上げなど「共働き・共育ての推進」に0・7兆円程度を充て、計3兆円程度とする。

     財源は新たな支援金制度で0・9兆~1兆円程度を確保するほか、歳出改革の徹底で1・1兆~1・2兆円程度、すでに確保した予算の活用で0・9兆円程度を捻出する。社会保険料引き上げなど負担増については今年末に結論を出すが、中小企業の従業員の負担軽減策も検討する。


    ブログ管理人より

     政府はお金を作る主体。国民はお金を使う主体。お金が足りなければ、税金を搾り取るのではなく、お金を刷れば済むだけ。新規国債発行すればいいだけ。こんな簡単なこともできない岸田首相は愚か者だ。日本は25年以上経済成長できていない。成長なくして分配なし?分配しないと成長すらできないだろうが!小、中学生でも理解できる内容だぞ!

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/91b1f5bb37ca55be95db45d10c364d2dca748875
    【解説】値上げの中で増える負担 “手取り”減った? 社会保険料が上がり… 慢性的な「財源不足」
    2023/4/27(木) 20:54配信 日テレNEWS

     (略)

    三井住友銀行もみずほ銀行も他行に振り込む場合、3万円以上でそれぞれ770円と880円と店頭窓口での手数料が一番高くなっています。ただ、両行とも現在の振込手数料を変更する予定は、現時点ではないということです。

    手数料を抑えるには上手にネットバンキングを利用したり、頻繁に振り込む振込先がある場合は同じ銀行に口座を作って、手数料を少し減らしたりするなどの工夫が必要かもしれません。

    ■“手取り”減った? 社会保険料が上がり…


    一方、今月から知らず知らずのうちに、私たちの家計の収入も厳しくなっているかもしれません。今週、今年度初の給料日を迎えた人も多いと思われますが、実は今月から社会保険料の金額が上がり、手取り金額が減ったという人も多いかもしれないのです。

    金額が上がったのは「健康保険料」で、主に中小企業が加入する協会けんぽでは東京都を含む13都府県で引き上げになっています。そして、40歳から64歳が負担する「介護保険料」「雇用保険料」が上がっています。

    これでどれだけ手取り額が減ったのでしょうか。例えば、東京在住で給与30万円の人の場合、健康保険料は1万4715円から1万5000円となり285円の負担増、40歳以上が納める介護保険料は2460円から2730円となり270円の負担増、雇用保険料は全国一律で1500円から1800円となり300円の負担増となっています。

    つまり、40歳未満の人の社会保険料は月額585円、40歳以上は855円多く給料から差し引かれるということで、年間では40歳未満で7020円、40歳以上は1万260円の負担増となっています。

    ■社会保険料はなぜ上がる? 慢性的な「財源不足」が

    なぜ社会保険料が上がるのか、社会保険労務士の今泉善雄さんに聞きました。「少子高齢化で医療費が上がっているが、働き手は不足している。慢性的な『財源不足』という構造的な問題がある」ということでした。

    一方、新型コロナウイルスの影響についても話していて、雇用保険の金額引き上げは休業補償など助成金を多く出したことで財源が減り、それを補うためではないかといいます。

    また、新型コロナが来月8日から5類に移行することになり、将来的にはワクチンや治療費を国費ではなく、健康保険で医療費を使って払うことになります。その財源も賄わなければならないということもあるかもしれないということです。

    今後の見通しについては、「少子高齢化の流れは簡単には変わらないので、この先も上がると考えるのが妥当」とした上で、さらに保険料の引き上げだけでなく「医療費の窓口負担の割合を上げていく可能性もある」と話しています。

        ◇

    日常生活のあらゆる場面で値上げを実感する日々ですが、消費を冷え込ませず経済を回していくには、持続的な賃上げもますます求められています。

    (2023年4月27日午後4時半ごろ放送 news every. 「知りたいッ!」より)



    ブログ管理人より

     そもそも財源確保のために社会保険料を上げるのが理解に苦しむ。国債発行でいいだろ。日本はデフレ不況+コロナ災害+戦争による物価高の三重苦で既に国民負担率が5割に達している。この状況で増税や社会保険料引き上げがいかに愚かな政策かを政府は知れ!

     財源の話はYouTubeでれいわと検索すれば過去の街宣動画で日本の現状を含めて真実を知ることができるので、特に政治に無関心な国民は是非視聴して理解してほしい。多くの人が理解を深めることで社会を変えるきっかけになる。
    続きはこちら

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