ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:退職金

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    若手歓迎も中高年は猛反発!「退職金廃止」に動く企業の本音と、いまだ転職者を冷遇する制度の時代錯誤
     退職一時金制度を縮小・廃止する動きが、日本企業で広がりつつあります。たとえば、王子ホールディングス(HD)は今春、中途採用も含めて2026年春以降…
    (出典:東洋経済オンライン)


    fukidashi_taisyoku_man

    >退職一時金制度を縮小・廃止する動きが、日本企業で広がりつつあります。

    自民党政治による緊縮財政が元凶ではあるが、政治に無関心な国民が結果的にそうさせたと思っていいだろう。

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    (出典 cdn.projectdesign.jp)



    ブログ管理人より

     2020年11月11日のデイリー新潮の記事。当時、小池百合子知事は、「身を切る改革」を表明し、自身の報酬を半額にしていた。にもかかわらず、その年の夏、満額となる約3500万円の退職金をコッソリ受け取っていた事実。この嘘つきめ!

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    川勝知事4期目の退職金は受け取る?県議会で質問も知事は明言避ける 1期目は受け取らず2期目3期目は約4000万円受け取る(静岡県議会)
    …7日も静岡県議会では川勝知事への厳しい追及が。質問に上がったのは知事の退職金について。「県の財政が悪化しているのに退職金を受け取るのか」と問われまし…
    (出典:Daiichi-TV(静岡第一テレビ))

    【川勝知事辞意表明】6月議会で辞職なら、夏のボーナス満額320万円支給
    …した。  退職金は、辞職後に退職手当請求書を届け出ると支給される。在職した月数で支給額が変わり、1任期48カ月で4059万1200円。川勝知事が表明し…
    (出典:あなたの静岡新聞)

    川勝知事〝ボーナス狙い阻止〟6月以降辞職なら320万円満額支給 自公会派は早期辞職と発言撤回求め 退職金は2959万円
    …負担で賄う計画だが、工事期間が長引けばさらに増える恐れがある。 川勝氏は会見で退職金については「しかるべき委員会で勧告があり、これに従うとして今日に至…
    (出典:夕刊フジ)

    黒田有 静岡・川勝知事の辞職発言に衝撃展開を予想「6月に辞めると言ったけど今年とは言ってへん」
     川勝知事は6月での辞職を表明しているが、その場合はボーナスと退職金が支払われることになる。報道陣にその受け取りを聞かれた知事は「自然体でいきたい」と発言。黒田はこ…
    (出典:スポニチアネックス)


    ブログ管理人より

     政治に無関心だと本当に好き放題されてしまう。国政選挙だけでなく、地方選挙も大事なので、投票所に足を運ぼう。結局、首を絞めている根本的な原因は政治への無関心なのだ!多くの国民がそれに気付き、周りとシェアしよう。台湾並みに投票率が上がれば社会は良い方向に変わるぞ。

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    https://news.livedoor.com/article/detail/24423296/
    サラリーマンの平均給与「443万円」は“20年前”以下、“大卒”の退職金は「20年で1,000万円」も減った…想像を絶する日本の悲惨な状況【FPが解説】
    2023年6月14日 11時30分 幻冬舎ゴールドオンライン

    日本では、もう長い間、給与がなかなか上がらず、銀行にお金を預けておいても増えません。そんななかで、可能な限りお金を守り、増やしていくには、正しい知識を身につけ、実行することが不可欠です。FPの頼藤太希氏と高山一恵氏が、著書『1日1分読むだけで身につくお金大全100 改訂版』から、生活に役立つ「お金の教養」について解説します。今回は、現在の日本の「
    平均給与」「退職金」の実態について解説します。

     (略)

    大卒の退職金の平均額は1997~2017年までで約1,000万円減っています。公務員の退職金もゆるやかではあるものの、4年間で約100万円減っています。

     (略)


    ブログ管理人より

     れいわ支持者なら大して驚かないだろう。れいわ街宣を見て25年で所得の中央値が131万円減っていることからも日本の実態を把握できているからだ。個人や民間の力ではどうにもならない。こういうときこそ公助が出番!つまり政府が財政出動(積極財政)するときだ!

     ツイートでぼやいている人がいるが、そういう人ら、つまり政治に無関心な有権者が今の社会にしたようなもの。自民党政治が続けばこの世が地獄の社会となる。

     誰かの消費は誰かの所得、山本太郎さんが街宣でそのような言葉を口にする。消費が減れば所得が減る、当然のことなのだ。対策はシンプルだ。積極財政で全体的に底上げする、それが景気回復させるカンフル剤だ!

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    (出典 pbs.twimg.com)


    ブログ管理人より

     理由をつけては課税、増税するようになってきた印象。イギリスがベーシックインカムの試験導入する記事がザ・ガーディアンから出ていたが、少しは海外の経済政策を見習ってほしいものだ。自国民に対してお金をガンガン使え!

    1 エッジワース・カイパーベルト天体(東京都) [US] :2023/06/03(土) 15:20:25.73ID:4gC4UX2/0
    ・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める
    ・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す
    ・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に


    政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働

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    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02C0T0S3A600C2000000/

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    懲戒免職の元教諭 退職金支給をめぐり県を提訴 - YouTube

    (出典 Youtube)

    https://news.livedoor.com/article/detail/24147978/
    女子生徒にわいせつで懲戒免職の元教諭、退職金なしは厳しいと提訴…「超過勤務で疲弊」
    2023年4月29日 9時50分 読売新聞オンライン

     
    女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟で、元教諭は「行為に計画性はなく、生徒もそれほど精神的損害を受けることなく卒業した」と主張していることが28日、わかった。

     第1回口頭弁論は山形地裁で5月23日に開かれる。

     訴状によると、元教諭は運動部の顧問を務めていた昨年夏、遠征先のホテル自室に女子生徒を呼び、わいせつな行為をした。「
    程度は重いとは言えない」とし、それまで問題を起こさず勤務していたことや、超過勤務が続いて疲弊していたことなどから、「県教委の処分は厳格すぎる」と主張している。

     原告の代理人弁護士は読売新聞の取材に対し、「コメントすることはない」とした。県教委の担当者は「訴状は確認している。弁護士と相談しながら対応していく」と話した。


    ブログ管理人より

     わいせつ問題がなければ、「超過勤務で疲弊」は同情の余地はあったが、「行為に計画性はなく、生徒もそれほど精神的損害を受けることなく卒業した」と被害を受けた女子生徒でなく元教諭が厚かましく主張しているのを見て救いようがないなと感じた。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/e808b86d1f5cae8b045ef871dbb843bfdb6291ad
    岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ
    2023/2/12(日) 7:15配信 マネーポストWEB

     岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。

    「リスキリング(学び直し)による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

     いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。

     経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。


    「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということです

    (略)



    ブログ管理人より

     三位一体の労働市場改革を演説した岸田首相だが、森永卓郎氏によると、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくしていく方向だとか。定年まで働く意味がなくなりつつある。

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