【完全に嘘】鈴木財務相「インボイスは増税目的でない」

2023年09月16日

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  経済

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（出典 時事通信）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1555S0V10C23A9000000/
インボイス制度「増税目的ではない」　鈴木財務相
2023年9月15日 18:05 日本経済新聞

鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。

インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先の納税額が増える可能性があり、課税事業者に転じる動きが多い。財務省は460万の免税事業者のうち160万が課税事業者になり得ると推計する。

制度導入の背景には消費税が2019年に10%と軽減税率の8%の複数税率になり、納税額の計算が複雑になったことがある。

鈴木氏は導入後に消費税収がどれだけ増えるかは「変動要因が多く、確たる額は申し上げられない」と説明した。

ブログ管理人より

　インボイス制度を知りたくば、れいわ街宣や安藤裕氏の説明をひととおり聴いてみるといいだろう。いかに愚策か分かると同時に日本の文化を一気に衰退させるくらい怖いものだ。声優、イラストレータなどの個人事業主の進退に関わる問題だ！政治に無関心だと搾取されるだけだぞ！

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【経済音痴】鈴木財務相 買い控え懸念でトリガー発動見送り

2023年08月30日

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  経済

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（出典 産経ニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/19b78db18168f4af18f3bce81bc5894d59b94e73
ガソリン高騰対策のトリガー条項　「発動はしない」鈴木財務相
2023/8/29(火) 12:31配信 産経新聞

政府、与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は２９日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。

【イメージ】ガソリン１リットル当たりの小売価格の内訳

トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。

一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。

トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止。その分を減税する仕組み。発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成２２年に導入された。（蕎麦谷里志）

ブログ管理人より

　財務省による圧力？！トリガー条項発動でガソリン価格は確実に下がるわけで、それが買い控えの原因になる？ウソだろ！逆に需要が喚起されるわけで、あからさまに国民を騙そうとしているのがよく分かる。

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【財務省の言いなり】鈴木財務相「防衛費を国債で賄うのは困難」

2022年12月10日

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  防衛・軍事

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（出典 img.news.goo.ne.jp）

https://news.yahoo.co.jp/articles/440578f88c34dc63bba549ba7ca79323082d1d5c
防衛費確保へ増税　鈴木財務相「国民の理解と納得得ることが重要」
2022/12/9(金) 12:04配信 産経新聞

鈴木俊一財務相は９日の閣議後の記者会見で、防衛費増額分の財源確保に向けて岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「国民の皆さまにご負担をお願いすることになるので、理解と納得を得ていくとが重要であると考えている」と述べた。

また、与党内の一部で財源を借金となる国債で賄うべきだとの指摘が出ていることについては、「防衛費は恒常的に必要となる経費で、（国債を）しっかりとした財源措置と位置付けるのは困難」との見解を示した。

岸田文雄首相は８日に開いた政府与党政策懇談会で、防衛費の増額に令和９年度以降、約４兆円の財源確保が毎年度必要になるとしたうえで、うち１兆円強を増税で賄う方針を表明。５年度からの増税は行わず、９年度に向けて段階的に税率を引き上げていく考えを示した。

ブログ管理人より

　鈴木財務相は財務省の犬なのか？それとも経済音痴なのか？財務省が書いたペーパーをそのまま読んでいる印象。質問されても自身の見解はとても言えなさげ。

　いずれにせよ、こんなのが財務相ではお話にならない。防衛費は最低限必要だと思うが、中国みたいにとんでもなく増額するのは間違いだ。専守防衛に徹し、平和外交で戦争しなくて済む国に。

　相変わらず、不要な予算を削ったりとか言っている人ら違うだろ。まずは国債発行して全体的に底上げするのが大事なんだってば。削るのは景気が持ち直した後でも遅くないんだから。それが税の役目だろうに。

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【消費税廃止で26兆円財源は国債発行】鈴木財務相「全世代型社会保障を支える財源」

2022年11月29日

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  税制改正

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（出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp）

https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N32O0OX
消費税は全世代型社会保障支える財源、減税考えず＝鈴木財務相
2022年11月28日 11:51 ロイター

［東京　２８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日、衆院予算委員会で、消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、消費減税は考えていないと述べた。小野泰輔議員（日本維新の会）の質問に答えた。

鈴木財務相は、これまでの新型コロナウイルス対策や累次の補正予算編成で「財政状況がより一層厳しさを増しているのは事実」と指摘した。その上で、物価高など目先の課題への対応と中長期的な財政健全化は矛盾しないとの認識を示した。

また「財政は国の信頼の礎だ」と指摘。「新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出・歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない」と語った。

（和田崇彦編集：田中志保）

ブログ管理人より

　平成24年に「社会保障の安定財源」を謳って消費税法の一部が改正されたが、これは口実作りだったのだ。統計データを見ると、法人税を下げた補填に消費税が使われているのが明らか。消費税導入前の直間比率の是正を調べれば誰もが納得だ。

　そもそも、税の役割って過熱し過ぎたものを冷ますもの。タバコ税や炭素税がいい例だ。消費税は当然上げれば消費が冷える。２５年以上消費が過熱していただろうか、いや逆だ。自民党政治は真逆の経済政策を続けて衰退国家を目指している。海外を見れば違いは明らかだ。

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