ついっちゃが

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    タグ：閣議決定

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    ブログ管理人より

    　早ければ4日に閣議決定して予備費をすぐ使えたと思うが、それを9日にするって、その日まで死者を多く出して出費を減らす算段でもしているのか？そこまでドケチ根性をむき出しにしなくてもよくね？

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/fcc9988832b40f3fe69befbd7482a4cd11bf91cb
    「不同意」性交に罪名変更、刑法改正案を閣議決定…処罰対象も明確化
    2023/3/14(火) 12:30配信 読売新聞オンライン

    　政府は１４日午前、刑法の性犯罪規定を見直す法改正案を閣議決定した。「強制性交罪」を「不同意性交罪」に名称変更した上で、罪が成立する要件の明確化を図った。今国会での成立を目指す。

    　性犯罪は、現在の成立要件となっている暴行や脅迫がなくても、恐怖で体の動かない「フリーズ」状態になって被害に遭うことがあるなどとして、被害者側が見直しを求めていた。

    　改正案では「暴行・脅迫」だけではなく、「虐待」や「社会的・経済的地位の利用」といった計８種類の加害者の行為や状況などを具体的に例示。それらにより、「同意しない意思の表明」などが困難な状態になった被害者と性交などに及んだ場合、処罰するとした。

    　罪名の変更には、同意のない性的行為が処罰対象になることを示す狙いがあり、強制わいせつ罪も不同意わいせつ罪に変える。法案通りに改正されれば、性犯罪の厳格な処罰につながるとみられる。

    　精神的ショックなどで被害を申告しにくい犯罪実態を踏まえ、公訴時効を各罪で５年延長。被害時に１８歳未満の場合、１８歳になるまでの期間を加算する。

    　性的行為への同意を自ら判断できるとみなす「性交同意年齢」は条件付きで１３歳から１６歳に引き上げる。


    ブログ管理人より

    　国会で野党ともしっかり議論すべきではと思う。閣議決定が増えていると思うのは自分だけか？緊急事態条項を通したときの予行練習のつもりか？夫婦でも同意がないと処罰対象？

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    https://news.livedoor.com/article/detail/23131605/
    車検手数料、来年から値上げ…デジタル化で料金アップの摩訶不思議にSNSでは「ありえない」の声
    2022年11月2日16時24分 Smart FLASH

    　10月28日、政府は自動車検査（車検）の手数料に関する政令改正を閣議決定した。車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁するため、車検などに関する手数料が、2023年1月1日から、おおむね100～400円上がる。詳しくは以下のとおりだ。

    【乗用車】
    ○使用を継続する場合の検査手数料
    　窓口申請1400円（現行1200円）
    　電子申請1200円（同1000円）

    ○新車の登録時や車検切れ中古車にナンバーをつける場合
    　窓口申請1500円（同1200円）
    　電子申請1300円（同1000円）

    【軽自動車】
    ○使用を継続する場合の検査手数料
    　窓口申請1400円（同1100円）
    　電子申請1200円（同1100円）

    ○新車の登録時や車検切れ中古車にナンバーをつける場合
    　窓口申請1500円（同1100円）
    　電子申請1300円（同1100円）

    　また、紛失や破損で再交付する場合は1件当たり300円から350円に引き上げられる。

    　車検の手数料が値上がりすることが報じられると、SNSでは批判の声が殺到した。

    《電子化するとアナログに比べて管理コストは下がるはずなのに、なぜ値上げなのだろう！?　あり得ない》

    《目的と手段の逆転化が酷い‥「書類整理の手間を削減・情報の共通化・統合で便利に」からのデジタル化のはずが、デジタル化が目的になったうえでの「コストで手数料上げるからよろ」で、さらに要らん「ポイント」付けて利権化しとる‥》

    《車検証にかぎらずなんだろうけど、電子化によって長期的にはコストが下がるとしても、初期投資の予算を他から回せないくらいに財政が逼迫してたり、長期的なコスト管理をシミュレーションできないくらいに官僚が劣化してるんだと思う》

    「たしかに、デジタル化による負担増は、車検証だけではありません。2022年4月から、マイナ保険証を医療機関で使用した場合、医療費が3割負担の患者がマイナ保険証を利用すると、初診時に21円、再診時に12円、調剤に9円を追加負担することになりました。

    　厚労省が、読み取り機などを導入した医療機関や薬局への診療報酬の加算を始めたからです。

    　ただ、マイナ保険証を使うことで負担が増えることに批判が殺到。厚労省は、10月から、負担額を最大21円から6円に抑え、批判に対処することとなったのです」（経済担当記者）

    　たしかに、デジタル化による負担増は納得しづらい。車検証の手数料値上げも、マイナ保険証と同じ展開になってほしいものだが……。


    ブログ管理人より

    　戦争により輸入物価が高騰し、それが強制的な物価高騰を引き起こしているのだから、消費税廃止、現金一律給付は最低でも行うべき。法人税についてもいずれは累進課税にする必要があるだろう。とにかく、政府は優先順位を間違えている。国民が苦しむことばかり優先している。

    　車検手数料を仕方なく上げないといけない状況であるならば、せめて上乗せ分は政府が補償するとか、当たり前の政策をやってほしいものだ。

    　車検手数料を上げてしまったら、自動車産業も徐々に衰退してゆくことだろう。今でさえも若者の車離れが注目されているというのに、現実を知ろうとしない政府に嫌気が差す国民も多いと思うが、自民党に入れた有権者、票を捨てた５割の有権者がそのような地獄のような社会を作ってしまったのだ。

    　車を持っていない人がどんどん上げちゃえとか言っているが、気は確かか？経営が苦しくなって商品の価格を上げざるを得ない状況になりかねないのに呑気な連中だこと。

    　そういや、岸田首相がトヨタの工場に訪問したニュースがあったが、トヨタは世界時価総額ランキングで９月時点で４４位まで順位が落ちてしまっていたぞ。５０位圏外もそう遠くないだろう。緊縮財政を続ける限りは明らかだ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f53665711b7c02a523c3d181b6b8233886bcd632
    【速報】岸田首相　電気・ガス・ガソリンで1世帯4万5000円の支援を表明　総合経済対策を閣議決定
    2022/10/28(金) 18:04配信 FNNプライムオンライン

    岸田首相は、28日、物価高などに対応する総合済対策の閣議決定を受けて記者会見した。

    来年1月から、高騰する電気代・ガス料金を支援し、ガソリン代の支援を含め、来年度前半にかけて、標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の支援を行う方針を表明した。

    岸田首相は、28日の臨時閣議で決定した経済対策について、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策だ」と強調。「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円。これによりGDPを4．6％押し上げる」と述べた。

    そして、「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて、消費者物価を1．2％以上、引き下げていく」と述べた。

    物価対策で特に重点を置いたのはエネルギー価格対策だとして、「ガソリン・灯油・電力・ガスに集中的な『激変緩和措置』を講じる」と述べた。

    具体的には、「家庭の電気代について、1月から、来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額、約2割分を国において負担する」、「ガス料金についても同等の措置を行う」と説明した。

    さらに、「現在1リットル当たり30円引きとなっているガソリン価格の引下げを来年も継続する」と述べた。

    そして、「これらにより、総額6兆円、平均的な一家庭で、来年前半に総額4万5000円の支援となる」と表明した。


    ブログ管理人より

    　財政支出39兆円とのこと。ここまで出せるんなら消費税廃止の方が効果があると思うがなあ。26兆円でできるし、需要も喚起できる。現金給付するなら世帯ではなく、国民一人一人に一律で配った方が効果的だぞ。ケチる必要全くなし！にしても、また閣議決定かよ。

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    ブログ管理人より

    　国葬の閣議決定だけで終わるかと思いきや、今度はマイナンバーカード義務化を閣議決定らしい。悪気もなく、国会で審議せずに閣議決定で何でも決め始めた。おそらく、次は消費税19％を閣議決定で決めるだろう。狂ってるぜ。


    1 Stargazer ★ ：2022/10/11(火) 14:10:07.00 ID:SDmPMt+s9.net
    【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ　あさって政府発表

    2022年10月11日(火) 12:24
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/175587

    政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。

    複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。

    去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後は、そちらに一本化する方針です。

    また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか検討を進めています。

    河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。

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