ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか？ 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

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    タグ：需要喚起

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    トミーズ雅、消費税減税に「めちゃくちゃ経済回る」持論展開
    　漫才コンビ「トミーズ」雅（65）が25日、MBSテレビ「せやねん！」（土曜午前9時20分＝関西ローカル）に生出演。消費税減税についての私見を述べた…
    （出典：日刊スポーツ）


    トミーズ雅がMBSテレビ「せやねん！」に生出演し、消費税減税についての持論を展開

    消費税減税すれば需要喚起につながり、個人消費が増える。リーマンショックの逆の現象が起きると思った方が分かりやすいのでは？

    れいわのおしゃべり会でのスライドのデータによると、
    リーマンショックでの個人消費落ち込みは4.1兆円
    消費税5％に増税では7.5兆円の個人消費落ち込み

    なので、    消費税を5％に減税すれば、7兆円近い個人消費が増えると予想できるってことだ。普通に考えれば分かることだ。国民も経済に強くなり、声を上げようや。

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    #トミーズ雅
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    #消費税減税
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    #個人消費
    #リーマンショックの逆

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    ＞国民民主党は自動車需要を喚起するためとして「環境性能割の廃止を含む税制改革」を掲げている。

    自動車限定にせず、消費税廃止で需要喚起するのが一番なんだがな。

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    #環境性能割の廃止

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    （出典 i.ytimg.com）

    　日本はデフレ30年の不況に加え、コロナ災害と物価高で三重苦なので、小手先程度の経済政策ではどうにもならない。れいわ新選組が訴えるように、消費税廃止、社会保険料減免、悪い物価高が収まるまでの間季節毎の現金給付はマストだ！

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    （出典 www.chibanippo.co.jp）


    イオン、最大２３％値下げ
    イオンは２６日、プライベートブランド「トップバリュ」シリーズの食品など計２８品目を２７日から値下げすると発表した。値下げ幅は約２～２３％で、マヨネーズ（写真）やサラダ油、ペット用品などが対象＝同社提供
    （出典：時事通信）


    ブログ管理人より

    　本当なら需要喚起策は国主導でやるものなのにな。自民党には期待できない。財務省にコントロールされていて、減税措置ができない。もう政権交代しかないのだ。ネタバレするが、れいわ新選組が政権を取れば消費税廃止や悪い物価高が終わるまで現金給付をしてくれるぞ！それでもまだ地獄にいたいか？

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    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296975
    円安阻止に５兆５０００億円投入した日本…「損はない」という分析も
    2022/10/25 14:03 中央日報

    １ドル＝１５０円台まで円安ドル高が進んだ後、日本政府が２１日、円安阻止のために５兆５０００億円を投入したという分析があった。

    日本経済新聞は２５日、日本財務省と日本銀行（日銀）が２１日に５兆５０００億円の市場介入をした可能性があると報じた。これは日本の一日の市場介入規模では過去最大だ。２１日のニューヨーク外国為替市場では１ドル＝１５１円９０銭まで円安ドル高が進んだが、１ドル＝１４４円台まで値を戻した。

    市場参加者は、日銀と政府が介入の事実を公開しない「覆面介入」を実施したと予想し、約５兆５０００億円を投入したと推定した。推定の根拠は民間金融機関が日銀に預けている当座預金の残高だ。日銀がドルを売って円を買えば民間金融機関の当座預金にあった日本円が国庫に移動する。民間金融機関の当座預金から日本円が減少した幅から日銀の市場介入規模を推定したのだ。日本通貨当局が２１日に市場介入をしたとすれば、営業日基準で２日後に決済されるため、２５日に民間金融機関の当座預金残高が減る。

    ２５日、民間金融機関の当座預金残高は１兆１８００億円減少した。日銀は当初、この日の残高が４兆３０００億円ほど増えると予想していた。市場はこの差額の５兆４８００億円が市場介入に使われたと推算した。実際の市場介入規模は、今月末に日本財務省が９月２９日から１０月２７日までの合計介入額を公表すれば分かる。日次ベースの介入額は来年２月ごろ公開する。

    問題は、日本通貨当局が大規模な覆面介入をしたものの効果が長続きしないうえ、今後どれほど追加で市場介入するか分からない点にある。２５日午前１０時３０分基準で日本円は１ドル＝１４９円水準にとどまり、「１ドル＝１５０円」台を目前にしている。

    ２４日の東京外国為替市場でも１ドル＝１４９円台半ばだった日本円が突然１４５円台まで回復したが、日銀の介入があったというのが市場の見方だ。日銀が大小の介入したと推測される痕跡が表れ、市場は日銀が円安阻止のために投入した金額は想像以上だという分析も出ている。

    ただ、日銀がドルを売って円を買っても損はないという分析もある。日本経済新聞の滝田洋一編集委員は「日銀が保有するドルの平均購入額は１ドル＝１０１円ほどだが、今回１ドルを１５０円程度で売ったため、１ドルあたり４９円の利益を得た」とし「一夜で約１兆８０００億円という巨額の税外収入が生じた」と論評した。


    ブログ管理人より

    　円安阻止するのはシンプルだ。日本を好景気にするだけだ。具体的には消費税廃止と現金一律給付で需要を喚起する。さらに奨学金チャラ、授業料無償化、政府補償で最低賃金を全国一律で1500円以上にできればかなり景気も回復するだろう。

    　財源？もちろん、新規国債の発行だろ。税は財源ではないぞ！いい加減、学習しろ。国の借金は増やしていいのだ。仮に全て返済すればお金は消えてしまう。手元にある貴方のお金、それは誰が作ったもの？政府が日銀と協調して通貨発行したものだよ。それを徴税で全て払ってしまえばお金が消えるのは冷静に考えれば当然分かるだろ。

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    #需要喚起

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    ブログ管理人より

    　若者に限ったことではないと思う。お金がなくて買えないだけ。車にしても旅行にしてもそう。デフレ２５年で所得の中央値が１０８万円も減るような経済政策を自民党が堂々とやってきたからだ。経済政策については世界スタンダードなれいわに任せるべきだ。この機会に宗教法人からも徴税するように法改正してみては？

    　そういや、ビアガーデンには久しく行っていないなあ。コロナ禍なので収束するまでは控えないといけないわな。自民党政権が続く限り、ビアガーデンに行ける日なんてないのかも。


    1 ボラえもん ★ ：2022/08/14(日) 13:41:03.08ID:a55uYwGH9
    　国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。

    新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

    　国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。

    近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

    　特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

    　そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。

    コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、
    インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。

    　応募できるのは２０～３９歳の個人、または３人以内のグループ。９月９日まで受け付ける。

    書類審査の通過者は、１１月１０日に東京都内で開く本選大会に進む。

    最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援する。大会の様子はオンラインで配信する予定。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300326&g=soc

    【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移

    （出典 www.jiji.com）

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    仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳
    …り、日本経済は復活する。そんなことは夢物語にうつります。 　積極財政が特効薬にならない理由を考えるうえで、1つ明確にしておかなくてはいけないポイント…
    （出典：東洋経済オンライン）


    忙しい人のために要約すると

    　アトキンソン氏の従来の研究の特徴の1つは、日本経済の問題点を「供給側」から明らかにしてきたことにある。そこで東洋経済オンラインでは、アトキンソン氏による「需要側」を分析も紹介していく。
    （出典元：東洋経済オンライン）


    ブログ管理人より

    　東洋経済の記事を読んだけど、本当に理解しているか疑わしかった。IMFによる過去20年の名目GDPの伸び率を見ても日本は堂々の最下位。そもそもMMTが出てくる前に財務省HPで「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」とあるのでそれが全て。あとはインフレ率２％を守ってカネを刷って経済を回してゆくだけです。

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    （出典 www.sankeibiz.jp）


    忙しい人のために要約すると

    　日本医師会の中川俊男会長は19日、自民党本部での会合で、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」との認識を示した。
    （出典元：毎日新聞）


    ブログ管理人より

    　GoToを促進した結果、見事に全国の感染者数を拡大させることになりましたよね。やる前から分かっていたこと。誰が責任取るの？

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