ついっちゃが速報

『8番出口』のような政治の異変、いっしょに見つけませんか? 政治は生活と直結しています。当ブログがその一助となれば幸いです。ほぼ毎日記事を投稿しております。

    タグ:G7

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    今回のG7サミットでも石破茂首相は恥晒しを披露した模様

    動画を見たら分かるが、なんと椅子にもたれかかって他国の首脳と対話していた。

    日頃からルールを守らないから海外でも緊張感が希薄なのだろうな。

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    https://mainichi.jp/articles/20230712/k00/00m/030/366000c
    バイデン氏、岸田首相を称賛 「彼が立ち上がった」 G7演説で
    2023/7/13 00:00 毎日新聞

     
    バイデン米大統領は12日、リトアニアで開催された主要7カ国(G7)とウクライナの首脳会議後の演説で、岸田文雄首相のリーダーシップを称賛した。

     バイデン氏は演説の冒頭、「台本になかったことから話させてもらう」と切り出した。右隣に立つ岸田氏の方を向き、「欧州でも米国でも、彼が立ち上がり、
    ウクライナを支援し、日本の防衛費を増額すると思っていた人はほとんどいなかったと思う」と述べた。

     その上で、
    「彼は日本を強化した」と強調。「なぜなら、彼は(ロシア軍の)18万5000人の兵士が国境を越えて他国の主権を奪うことは、世界全体に影響を及ぼすと分かっていたからだ」と持ち上げた。そして、「改めて公の場で感謝したい」と語り、岸田氏と握手した。

     G7とウクライナの首脳会議は、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて開かれた。バイデン氏にはウクライナ侵攻が欧州だけでなく、アジアも含めたグローバルな問題とアピールしたい思惑もある。【ワシントン鈴木一生


    ブログ管理人より

     日本はアメリカ様の言いなりだから、言われるがままにバンバンばらまくのだろうな。アメリカと対等な関係を築くには政権交代するしかないだろうなあ。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f9f414b75d41007197cff31451f9924c12e2f2
    G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは
    2023/6/5(月) 6:30配信 ビジネス+IT

    G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。

    G7で最も貧しい国にした「日本病」


     前回の連載記事で述べたとおり、2000年のG7サミットでは、日本は1人当たりGDPがG7で最も豊かな国であった。しかし2023年のサミットでは、最も貧しい国になってしまった。この20年強の間に、世界経済での日本の位置は大きく低下した。

     経済の不調はすべての国が同じように経験しているわけではない。日本が問題を抱えているのだ。しばしば「日本病」と言われるが、これは決して間違った表現とは言えない。

     日本経済を考える際に最も重要なことは、なぜこうなってしまったのかを明らかにすることだ。それを解明して政策に反映させることが、将来を考える上で最も重要なことだ。

    日本病の最大原因

     日本病の大きな原因として考えられるのは、少子高齢化の結果、労働力が不足したことだ。そうであれば、それに対処するための適切な政策がとられたかどうかを検証する必要がある。

     第一に、多くの先進国が積極的に外国人労働力を取り入れているのに対して、日本は不十分な政策しかとらなかった。また、女性や高齢者の就業に対して適切な措置がとられたかどうかも問題だ。

     このような検証と政策の転換は、十分に行われているとは言えない。実際に行われたのは、日本銀行による金融緩和政策であった。そして、物価を引き上げることが政策目標とされた。

     高齢化が日本病の原因であるとすれば、金融政策の効果はまったくないはずだ。それにもかかわらず、なぜ金融緩和が行われたのかを問うべきだ。

     (略)


    執筆:野口 悠紀雄


    ブログ管理人より

     また野口悠紀雄氏の記事だ。ただ説明が長いだけで、緊縮財政という言葉すら出てこない。どう見ても人口減よりも25年にわたる政府による緊縮財政が貧困の直接的な原因。それと政治に無関心な有権者も。少しはれいわの街宣動画を視聴して日本の実態を知ってほしい。

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    https://www.asahi.com/articles/ASR5N5Q52R5NUHBI02R.html
    ゼレンスキー氏、なぜフランス機で日本へ? 外交筋が明かした舞台裏
    2023年5月20日 17時21分 朝日新聞デジタル

     ウクライナの
    ゼレンスキー大統領が今月14日にパリを訪問した際、フランスのマクロン大統領に広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席する意向を示し、航空機の手配を頼んだことがわかった。フランス外交筋が明らかにした。ゼレンスキー氏は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダから、フランスの政府専用機で広島に20日午後到着した。

     フランス外交筋によると、今回の準備が始まったのは、ゼレンスキー氏が今月14日、G7サミットを前に、イタリアとドイツに続いてパリを訪問した時だった。ゼレンスキー氏とマクロン氏は同日夜にフランス大統領府で夕食をともにしながら会談。この際に、ゼレンスキー氏が「G7に出席したい」と述べ、マクロン氏に航空機の手配を直接依頼したという。


     サミットを前にした欧州諸国歴訪では、ゼレンスキー氏が欧州に軍事支援を訴えかける場面が目立っていたが、水面下では訪日への調整が始まっていたことになる。この外交筋は、ゼレンスキー氏がフランスの政府専用機で日本に来たことについて、「両大統領の継続的な関係性による信頼の証しだ」と話す。

     マクロン氏は昨年5月、ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐり、「両国は侮辱しあってはならない」と発言し、ウクライナ側から批判を浴びた。しかし、今年1月には、米国やドイツに先駆けて、軽戦車「AMX―10RC」の提供を決定。ドイツなどが自国独製主力戦車「レオパルト2」などを提供する流れをつくるなど、ウクライナに寄り添う姿勢を打ち出してきた。


     ゼレンスキー氏とマクロン氏は侵攻1年を迎える直前の今年2月にもパリで会談し、フランス大統領専用機で一緒に欧州連合(EU)の本部があるブリュッセルに向かっていた。
    (宋光祐)


    ブログ管理人より

     自国の政府専用機で来ようとしたらロシアの戦闘機から狙われるからではないの?記事を読んだら、マクロン氏と夕食をともにしながら会談したときにG7に出席したいから航空機の手配を直接依頼したとのこと。

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    稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年〈昭和34年〉2月20日 - )は、日本の政治家、弁護士。旧姓は、椿原(つばきはら)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)。実父は政治運動家の椿原泰夫。 防衛大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、国家公務員制度担当大臣(初代)、自由民主党政務調査会長…
    87キロバイト (12,349 語) - 2023年2月5日 (日) 15:19


    https://news.ntv.co.jp/category/politics/531d9204403744579a7070fe8be53047
    LGBT法案“G7広島サミットまでに成立目指す”超党派議連が役員会 自民・稲田氏「日本が多様性を重視する国と発信を」
    2023年2月8日 22:23 日テレNEWS

    LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐり、超党派の議員連盟が役員会を開きました。役員会では、今年5月のG7広島サミットまでに法案の成立を目指すことを確認しました。

    自民党・稲田元防衛相「(LGBT)理解増進法を作っていこうという機運も高まっております。今年はG7、日本が議長国でもありますので、日本が多様性を重視する国だということを発信をしていきたい」

    役員会には自民党の稲田元防衛相や立憲民主党の西村代表代行の他、公明党や日本維新の会、さらに共産党の議員が出席し、5月のG7広島サミットまでに法案の成立を目指すことを確認しました。

    議連は2021年にも法案の成立を目指しましたが、自民党の保守派による反発を受け、国会への提出が見送られた経緯があります。稲田氏は「今回は、政府や自民党からも、法律の必要性を指摘する声が出ている。そこは力強く思っている」などと話しました。


    議連は来週に総会を開く予定で、今後、保守派の理解をどう得ていくのかが焦点です。


    ブログ管理人より

     サミットが近いから形だけでもアピールしたんだろうな。去年、LGBT法案を見送ったのにな。多様性を重視するなら堂々と同姓婚法も成立させろよ。

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    G7(ジーセブン)は、英: Group of Seven(グループ・オブ・セブン)の略で、日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア及びEUで構成される政府間の政治フォーラムである。メンバーは世界最大のIMFの先進国であり、“最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議…
    37キロバイト (2,658 語) - 2023年2月5日 (日) 04:33


    https://news.yahoo.co.jp/articles/368828b2e26f8c5f2f3127c89c10eebb8d496f88
    「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道
    2023/2/5(日) 19:48配信 毎日新聞

     LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。

     米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。


     日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65%、反対が22%だったと伝えた。

     BBCは、日本について「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘した。同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。

     その上で「荒井氏の辞任は岸田首相へのさらなる打撃だ。すでに数々のスキャンダルで複数の閣僚が辞任し、政権支持率は急降下している」と伝えた。

     今回の問題は米AP通信や英ロイター通信、フランスのAFP通信なども一斉に発信している。こうした通信社のニュースは、中東の衛星放送アルジャジーラ英語版やオーストラリアのABC放送、ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレなど各国・地域の主要メディアのサイトにも広く掲載されている。

     ロシアはどうか。プーチン政権は同性婚を認めず、性的少数者への弾圧で知られるが、タス通信は4日付で荒井氏の発言を「スキャンダラス」、日本については「G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。【和田浩明、杉尾直哉】


    ブログ管理人より

     本当に恥ずかしい国に転落してしまった。この同性婚だけでなく、日本はデフレ25年、コロナ禍、戦争による物価高騰の三重苦を経験しているにもかかわらず、積極財政で国民を救う気がないことも異常なのだ。

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    G7外相 ウクライナ侵攻で懸念 食糧危機で連携などの共同声明
    …ドイツで行われていたG7=主要7か国の外相会合が14日閉幕し、ウクライナ侵攻で懸念される食糧危機に連携して取り組むなどとする共同声明を採択しました。
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


    ブログ管理人より

     食糧危機とならないように、日本は食料自給率を上げる努力をすべきだが、政府による緊縮財政が原因で進展しないのも事実。こんな無能な政府は総替えするしかないのだ。今度の選挙で思い知らせてやろう。

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